株主優待などない方が良い！

株主優待などない方が良い！

　野村インベスター・リレーションズの調査によると、今年5月末時点までに株主優待制度を導入した企業は1072社となり、全上場企業の28．5％になった。過去最多は12年（27．9％）だったが、今年はこれを上回り過去最高となった。
　野村インベスターは「個人株主に安定保有を促すため、株主優待制度を導入する企業が増えている」と分析している。
　個人株主は機関投資家に比べ経営陣の提案に賛成する割合が高いとされ、経営側にとっては「個人をどう味方に付けるかが重要」との意識が高まっている。実際、西武ホールディングスの株主総会では、筆頭株主の米投資会社による取締役候補選任などの議案が反対多数で否決された。個人を中心とする他の株主の賛同が得られなかったためだ。

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  んん。嫌なのか、変なのか複雑な心境です。
  まず、個人株主の存在について。これからの日本が世界の中で存在感を示すためには、目先の経営に左右されない、共通の価値観を有する国内投資家の存在が必要だと思います。韓国のようにメジャー企業の株主が外国人ばかり！となってからでは手遅れです。国内個人投資家のストックが潤沢な間に、企業を応援する応援団としての株主を確保すべきです。そのためにはトレードでない、本当の株式投資が普及することが必要です。
  ここまでは記事の内容と同じ方向です。
  しかし、記事の内容はどうも個人株主をバカにしてるというか、都合の良い、所謂パシリのような存在として扱っている気がします。直接言わないけれども、企業の本音かもしれませんね。

  個人投資家の存在感は高めるべきですが、これではいけないと思います。個人投資家も言うべきことは意思表示をして、自身の資産価値を高めてくれるような企業になってもらうよう働きかけなければいけません。経営者の都合の良い存在ではいけません。

  もう一点は、優待そのものについてですが、優待の原資は税引後利益です。と言うことは、配当と同じ位置付けとなります。優待が自分の本当に欲しいものであれば良いのですが、どうせなら現金で欲しいと僕は思うのですがいかがでしょうか。かさばるものであれば配送コストもバカになりません。また、株主名簿に登録されている住所と実際に住所が同じとは限りません。
  荷物が届かなかった場合はもう一度次の住所に再送すると聞いたことがあります。これは損金扱いとなるようですが、大切なキャッシュが外部流出していることに変わりはありません。

  このように考えると株主優待って必要ですか？そんなまやかしで株主を引きとめなくても、企業価値が年々向上している、社会的存在価値をしっかりとアピールできている、株主であることのメリットや価値を理解してもらえている。このような条件が揃えば、個人投資家は応援団として株主で居続けてくれます。

  百歩譲って優待を実施するときであっても、関節的に自社のPRになるものや、収益の拡大に貢献されるものとすべきです。
  クオカード？そんなものもらっても、コンビニの売り上げがあがり、当該企業は関係ないでしょ。それじゃダメです。