証券会社苦境、最終は黒字だが。。

証券会社苦境、最終は黒字だが。。

野村も大和も四半期決算が大幅減益。
予想以上に個人が冷えているようです。

これまでの回転売買一辺倒のツケが回ってきているのでしょうが、口だけで長期投資と言ってるだけでなく、
長期の何が良いのか？
銘柄選択ポイントはどこか？これらも発信しなければ、長期投資の普及なんて無理です。
その際にはすべてに曖昧なインデックよりも、ポイントが明確な個別株がアピールに適しています。

以下は日経記事を抜粋。

野村、看過できない稼ぎ頭の失速

　野村ホールディングスが28日発表した2016年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期より32％減の468億円だった。市場の事前予想（150億円程度）を大きく上回る内容で、同業他社と比べても決して悪い数字ではなかった。自社株買いも合わせて発表した。市場はひとまず前向きに評価する可能性が高い。
　１～３月期に米欧でリストラに追い込まれた海外の税前利益は４～６月期に大幅な黒字に転じた。損益分岐点を下げたことに加え、落ち着きを取り戻した債券市場からも恩恵を受けた。

　だが今回の決算を「復活への一歩」とは総括できない。野村の将来を占う上で、どうしても看過できない点があるからだ。それはどんなに苦しくても着実に利益を上げ、野村を支える屋台骨となってきた国内の個人営業の変調だ。
　苦境は数字が物語る。国内の営業部門の税前利益は87億円と前年同期から83％も急減した。四半期ベースで見ると、実にリーマン・ショックで日経平均が底値を付けた09年１～３月期以来ほぼ７年ぶりの水準まで落ち込んでいる。

　なぜここまで不振にあえいでいるのか。

　「コンサルティング型の営業は、相場の変動が激しいときほど機能しにくい。正直、悩ましい局面だ」。野村幹部の表情には苦悩が浮かぶ。永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）のもと、野村は約３年前から本格的に預かり資産の積み上げを重視する資産管理型の営業にカジを切った。
　株式市場は野村に味方をした。アベノミクスの追い風を受けて株式相場は右肩上がりに推移。良好な市場環境は、金融機関に投資を一任する「ファンドラップ」を軸に、野村の預かり資産の増加を演出した。
　今回の決算は、そんな好循環が過去のものになってしまったことを浮き彫りにした。ファンドラップは流入超が続いてはいるものの、ひところの勢いはない。世界的な株式相場の下落に直面し、営業部門の顧客資産残高は６月末に約95兆3000億円と１年前から18兆円も減った。これでは残高に応じて顧客から受け取る手数料も減らざるを得ない。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）型など一部を除くと投信はさっぱり売れず、日本株の売買も低調なままだ。

　変動の激しい株式相場に恐れをなし、個人はじっくりと腰をすえて長期の資産運用を検討する余裕を失った。「顧客の相談に乗るフォローアップを強化している」というが、臆病な個人マネーはなかなか投資に戻ってこない。

　「今の戦略は正しい。苦しくてもやりきらなければいけない」。複数の野村経営陣に聞くと、現場に不満の声が出てくることには理解を示しつつも、この局面での営業政策の変更は「あり得ない」という考えで一致する。顧客のもとに足しげく通い、それぞれのニーズをとらえ、適切な長期運用を提案していく。そんな「愚直な取り組み」以外に方策はない、という認識だ。

　リテールという稼ぎ頭の失速に直面するなか、果たして野村はどこまで踏ん張れるのか。「コンサル営業の成果はこれから徐々にあらわれてくる」と野村幹部は言う。その言葉が正しいかどうかは、７～９月期以降の決算を待つ必要がある。

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