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子供に伝えたい株式投資

株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。

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長期個別株投資に利用できるポートフォリオ 

長期個別株投資に利用できるポートフォリオ

長期個別株投資に使えるポートフォリオ、インデックスが存在しない。
これが現代日本が抱える問題の1つです。


であれば作ってみようと、いうことでプロジェクトをスタートしました。

まずは60銘柄程度をリストアップ。
その中から選抜メンバーを選択して15銘柄程度のポートフォリオを作ろうというものです。

メンバーに候補を募りましたが、結構有望な銘柄が集まりました。
これからが楽しみです。

ボチボチ報告をします。



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Posted on 2016/08/31 Wed. 23:49 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

thread: 株式投資  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 投資銘柄選択  個人投資家  株式投資  投資とトレード 
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31

来年度税制開設に向けての動きが出てきました。 

来年度税制改正に向けての動きが出てきました。


大きくニュースになったのは配偶者控除の見直し。

配偶者控除をわかりやすく表現すると(口の悪い表現お許しください。)

ご主人の数倍ものランチに集う専業主婦である奥様がいる可哀想なご主人の税金が安くなる税制。
となります。

今や専業主婦は最高の贅沢。
また、これから労働人口が減少する日本には貴重な労働者。

このような位置づけなので、まあ配偶者控除の縮小はいずれは避けられないものでしょう。


もう1つは、相続時の保有株式の評価。
これは時価が明確なので、原則時価。ただし相続発生から納税時までの値動きを考慮して、死亡時、その月の終値平均値、その前月平均、その前々月の平均のいずれか低いものを採用することになっています。

今回は評価そのものを90%にしてくれとの要望が金融庁からありました。
昨年も70%評価で出していますが、法案が通らなかったので、条件を緩めて再チャレンジです。

実現可能性は半々でしょうか。
株式投資は金持ちが行うとのバカげた主張をする人種が国会を始め日本中にウヨウヨいるからです。

また方向性としては大歓迎ですが、若干数値が小さいかな。。。
と思います。


このあとクリスマス頃に発表される大綱に載るのかどうか?注目です。



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Posted on 2016/08/30 Tue. 23:56 [edit]

category: ● その他の金融商品

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30

月末は各種統計・指標の発表が目白押し 

月末は各種統計・指標の発表が目白押し

毎月月末は統計や指標の発表が目白押しです。

気になったものをご紹介すると(内は予想値)

失業率   3.0%(3.1%)
有効求人倍率  1.37(1.37)  バブル越えまであと一歩。
家計消費支出  -0.5%(-1.5%) 予想よりはよかったが弱い・・・。
ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  5.1%(5.1%) まあ強い。
全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  -0.4%(-0.4%)
全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  -0.5%(-0.4%)
   デフレ脱却の道は遠い・・・。

国内指標はパッとしませんね。


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Posted on 2016/08/29 Mon. 23:22 [edit]

category: ● 統計の確認

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29

まあこうなるわね。4社に1社、公的マネーが筆頭株主 

まあこうなるわね。4社に1社、公的マネーが筆頭株主

結局、優先すべきは個人投資家のまともな株式投資の育成だったのに、公的年金が入ってきたのでこうなった。
大変不健全です。

ただこうなったら、意地でも株価を維持させなければいけない事情が官に生じます。
この意地でも株価維持をさせる手法が、企業利益の増大を主とする健全なものなのか?
それとも単に買い支えるだけなのか?
この点が次のポイントでしょう。

後者なら本当に日本の株式市場は死ぬことになります。
ちょっといろいろと考えなければいけない場面に入ってきたか・・・。

なんだか、嫌な感じです。

4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部

 「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。

 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。
 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。
 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。
 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。





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Posted on 2016/08/28 Sun. 22:54 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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28

某FP団体のレジュメについて 

某FP団体のレジュメについて

10月に長期個別株投資講演をさせていただくときのレジュメの提出をしました。

その結果、修正依頼箇所が数多く。。。

誤字脱字や文章が分かりにくい、であれば申し訳ありません、となりますが、
指摘の大部分が、
断定の形はダメ。
独特の表現を使うな。
個別企業名を 出すな。

でした。
ある程度予想はしていたので、ブチ切れることはありませんが、寂しい気持ちです。
だいたいね、参加者は小学生か、という感じですよね。
参加者はいい大人、かつFP資格を持っている方オンリー。
もちろん講演内容には講師の私見が入っているとの但し書きがあります。

たとえ私がトヨタ個別株の推奨を猛烈に行おうが、かったるいことはやめて、レバ最大限に活かした、一発逆転をしましょう!と言おうが、自己責任の範疇で片付けられると思いますが。
もちろん講演内容は真面目な長期個別株投資の利用です。

また、時には通説無視の過激な発言がなければ切磋琢磨はできないとも思います。
それをダメダメって。。。
まあ個性を豊かにする時代など現れそうにありませんね。

寂しい〜



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Posted on 2016/08/27 Sat. 23:43 [edit]

category: ● 何か変!だと思うのですが・・・

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27

イエレン強気! 

イエレン強気!

ジャクソンホールでの講演で、ある意味サプライズ。
意外と強気でした。
まるで、利上げが決定したよう。
この前まで、アメリカ以外のことも考える必要が。。。と言ってたのがどこに行ったのか。。

9月21日ですね、次のFOMCは。
円安に動いているので、投資家の多くは利上げを感じているのでしょう。

9月の雇用統計などが改めて注目です。



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Posted on 2016/08/26 Fri. 20:09 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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26

PCデポ問題 

PCデポ問題

パソコンのメンテなどの会員制度を設定しているPCデポ。
しかし、解約手数料がバカ高い。
高齢者に多く契約していた。中には認知症で判断能力のない人も。

客観的に見ると、ダメな行動。一方、中には役立っている人もいる。
また、大なり小なり他社も行っている。
となるでしょう。

株価も叩かれていますが、この企業に対しどう考えればよいでしょう。

長期投資で企業の将来に投資している。社会的責任を含めた企業価値へ投資している人にとっては、ダメ企業です。
投資すべきではありません。

しかし多くの方は株式を使ったトレードしかしていません。
であればそこに企業を応援するとの気持ちなどそもそもないため、別に投資対象から外す必要はないでしょう。
そもそも、大部分の人はトレードしかしていないのに、偉そうに批判する権限はないとも言えます。

要はスタンスです。

業績は好調。ただ今回の会員制度は収益の柱ともいえるため、来期以降の業績に影響が出る可能性は十分あります。


私?
私はトラブル企業は嫌なのでパスします。



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Posted on 2016/08/25 Thu. 23:04 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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25

しかし動かんね。 

しかし、動かんね。

小動きの株式市場が続いています。
様々なメディアでも取り上げられていますが、まさに材料難。
イエレン議長発言待ち。

あまり大きなものは出ないと思っています。
となると、そのあとは何を探しに動くのでしょうか?

こんなことを永久に考え続ける必要がある短期投資って面倒くさいです。私は。

長期投資だとこの局面も全然ストレスになりません。
短期の人はストレス溜まりまくりでしょうが。



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Posted on 2016/08/24 Wed. 23:58 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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24

インカムとキャピタル 

インカムとキャピタル

株式投資にはどちらが重要でしょうか?

答えは両方だと思います。

別にどちらで株主に還元してくれてもOKでしょう。
いわゆるトータルリターンの考え方です。

しかし、銘柄選びにおいてはしっかりと区別すべきでしょう。
インカム狙いとキャピタル狙いでは基準が異なるので。

またインカム狙いでも、将来の驚くべき利回り&自分だけの利回りを狙うべきだと思っています。
今は3%でも、5年後は7%そんなイメージです。

皆さんはどう考え、どう個別株選びに向かっていますか。




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Posted on 2016/08/23 Tue. 23:48 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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アウトソース企業に注目も悪くない 

アウトソーシング企業に注目も悪くない。

本日は株式の勉強会テーマはアウトソーシングでした。

アウトソーシングはこれからより考えるべきテーマでしょう。
出す方はもちろん受ける企業にもより注目です。

出す方の企業は本業専念との意味合いで重要です。
そして受ける方の企業は
今後の需要の高まり
安定収入
この2つが注目ポイントになります。

アウトソーシングの中でも多くの分野があります。
例えば、
人材確保
記帳などの会計業務
棚卸
福利厚生
コールセンター
付加サービス(自動車保険のレッカーなど)
データ管理、システム構築
簡単に思い出すだけでも多くの種類があります。

これ以外にもまだまだあると思います。
そして新しい発想がこれからも生まれてくると思います。

注目ポイントでしょう。



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Posted on 2016/08/22 Mon. 23:36 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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22

短プラ下がらず!がようやく記事に。 

短プラ下がらず!がようやく記事に

前々からうちわでは話題に出ていましたが、これが金融緩和が浸透しない、大きな要因の1つでしょう。
これだけ金利が下がりながら、短プラは一切変わらず。
住宅ローンが下がっているとの記事はしばしばありますが、これは個々の債務者に合わせたいわば調整部分が下がっているだけ。
こんなもの銀行がその気になればすぐに元に戻ります。

根本の短プラに関する記事が昨日ようやく日経に取り上げられました。


銀行の立場ではTIBORなどに連動する借り入れが多く、短プラはそれほど関係ないと言うのでしょうが、それは大企業向けの話。
中小や自営業のおじさんたちが元気にならないと日本経済は元気になりません。


量的緩和はほどほどで、箱物もほどほどでよいので、中小融資に政府保証を90%程度つける。金利は大きく引き下げて0.1%程度に。使い道はあまり厳しくチェックしない。
これでだいぶ元気になると思います。

モラルリスク?まあ発生するでしょうが、消費に回るのであればそれも目を瞑る。


私の経済対策案です。



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Posted on 2016/08/21 Sun. 20:47 [edit]

category: ● その他の金融商品

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21

いつまで続けるのかな?? 

いつまで続けるのかな??

ほんと取り上げる価値もない記事だと思うのですが。
これを見て 、このような手法こそが株式投資!と勘違いする人もいるでしょう。
記事の中で、こんなのはトレード、または投機行為であり株式投資ではない!
と明確に記載してもらいたいと思います。
日本の将来の株式市場のためにも。



五輪相場はや閉幕 「金メダル銘柄」下げる
2016/8/19 22:18
 リオデジャネイロ五輪に関連して買われてきた銘柄が勢いを失ってきた。19日の株式市場ではスポーツ用品大手のヨネックスが3%安、バドミントンで日本初の金メダルを獲得した女子ダブルスの2選手が所属する日本ユニシスが5%安となった。五輪相場は一足先に「閉幕」の様相だ。

 コナミホールディングスの株価は12日に2%高となり、直近の高値を付けた。所属する内村航平選手が、前日に体操の男子個人総合決勝で金メダルを獲得したことがきっかけだ。

 ユニシス株もバドミントン女子ダブルス決勝当日の18日に一時3%高となり、五輪期間中の高値を付けた。五輪開幕前直前の5日終値に比べた上昇率は4%に達した。

 日本人選手の活躍への期待の高さから、五輪開幕に先駆けて直近の高値を付けた銘柄もある。

 バドミントン勢が使うラケットを製造するヨネックスは8月1日に年初来高値を更新。スポーツ用品大手のミズノも7月28日に約2カ月ぶりの高値水準まで株価が上昇した。SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「日本人選手の活躍が『企業イメージの改善につながる』との思惑が働いた」と解説する。

 金メダルの興奮が続くなか、早くも足元では五輪関連銘柄の上昇に一服感が出ている。「日本人選手のメダルラッシュを材料出尽くしと受け止めた」(SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト)ためだ。今週の下落率はコナミHDが8%、ミズノが7%に達し、日経平均の週間下落率(2%)を上回った。

 関連銘柄物色が盛り上がるのは、五輪シーズンには毎回見られる現象だ。ただ、買いの主体は短期筋が中心で、資金の逃げ足も速い。人気も長続きしないのが大半だ。






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Posted on 2016/08/20 Sat. 20:49 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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20

また円高に、しかし。。。 

また円高に、しかし。。。

一時百円割れになっていますが、あまり株価には連動していないよう。
トランプ大統領が実現する可能性は低くなっているようですが、アメリカが円安を受け入れたくない状況は変わらないでしょう。

であれば当面は円高が続きそう。
間接的に国内株も引っ張られそう。

です。

あまり好ましくないですが、仕方ないです。



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Posted on 2016/08/19 Fri. 23:24 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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19

お疲れ様です。 

お疲れ様です。

株式投資ができるのもみなさんのおかげです。

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Posted on 2016/08/18 Thu. 23:54 [edit]

category: ● ブログからのメッセージ

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厳島神社のライトアップをお楽しみください。 

厳島神社のライトアップをお楽しみください。

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Posted on 2016/08/17 Wed. 23:32 [edit]

category: ● ブログからのメッセージ

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定額継続投資などしない方がよかった、を示すデータ 

定額継続投資などしない方がよかった、を示すデータ

いわゆるドルコスト平均法、定額による一定額の継続投資がどの程度有効なのか?
米国株と国内株を比べた場合どの程度の違いがあるのか?

このあたりを検証してみました。
検証方法は、過去25年間の各期間において、一定金額の継続投資を開始して現在まで続けた場合、月々のスタート時期における7月末までのリターンを算出。
また一定金額の継続投資でなく、25年間の各月に投資して7月末まで長期保有をしていた場合の収益率。
別の表現では毎月一定口数を投資した場合。
いずれも年率換算しています。

データが306ヶ月分あるので、便宜上平均値を取りました。
スタート時期でのブレは当然あるのですが、国内外株の比較として見て下さい。
また年率換算値なので、直近の数値が上下ともブレやすくなっています。


結果は次のようになりました。

日経平均株価 SP500 円建てSP500 の順
一時投資:年率換算平均  1.23% 4.87% 3.63%
       年率最高値   12.30% 9.60% 13.13%
       年率最低値   -24.24% 1.90% -17.53%
継続投資:年率換算平均  1.50% 3.36% 2.54%
       年率最高値   4.32% 6.11% 5.75%
       年率最低値   -7.28% 2.20% -5.92%
継続投資:シャープ値   0.72 1.73 0.97
継続投資の有効期間月数 178/306 45/306 101/306
継続投資の有効期間割合 57.98% 14.66% 32.90%

長期投資をした場合、SPは最悪でも1.9%の収益となっています。一方日経平均は長期投資をしても報われないことが多々あります。
また、一定金額の継続投資をすると、日経平均は58%程度の期間でその有効性が認められました。(意外と少ないです。)
これに対し、SPでの継続投資は有効であった期間がなんと15%。基本上昇してきたので当然の結果なのですが、ここまでくると、分散投資などしない方がよかったが主流派ですね。(ちなみにダウ平均は6.51%)

SPにドルコスト方はいらないけれど、日経平均には必要とも一応言えます。
しかし継続投資をした場合の収益率は最高でも4.32%、悪い時に始めると-7.28%もの損失となります。
平均値でも1.50%。
国内株セクターとして日経平均を分散投資に利用する場合、果たしてこれは許されるのか・・・。


これからの投資計画を立てるとき、この数値をしっかりと考えてなければいけません。
ほんと適当なインデックス運用に明るい未来はありません。



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Posted on 2016/08/16 Tue. 14:39 [edit]

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GDP伸び足らず 

GDP伸び足らず

お盆の最中ですが、第二四半期の国内GDPが発表されました。
結果は年率0.2%。事前予想が0.7%だったので伸び足らず、です。

環境的にはイギリス離脱問題、円高と決してよくはなかったのですが。。
根本的に力が残ってないのかな。。と思いはじめています。

私には見守るしかないのですが、この行方は注視したいです。
でもインデックスは使いません。
それは付き合おうとは思いません。



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Posted on 2016/08/15 Mon. 23:22 [edit]

category: ● 統計の確認

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これは誰もが考えるべきこと 

これは誰もが考えるべきこと

老後資金作り 考え方の革新
2016/8/13付日本経済新聞 朝刊

 1997年にノーベル経済学賞を受賞した後、経営に参画した米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻で挫折も味わったロバート・マートン氏。現在は米マサチューセッツ工科大学(MIT)経営大学院教授で、米大手資産運用会社ディメンショナルで確定拠出年金(DC)の開発も担う同氏に、老後資金の作り方や超低金利下の資産運用を聞いた。

米MITのマートン教授はリスクの考え方を改めるべきだと話す
画像の拡大
米MITのマートン教授はリスクの考え方を改めるべきだと話す
 ──老後資金作りでは、一般的な投資とは違う尺度でリスクを考えるべきだと主張していますね。

 「投資では対象となる資産の価格変動リスクを考慮するのが一般的だ。ボラティリティー(価格変動率)が大きいほど、損失を被る確率が高く、リスクが大きいことになる。だが、リタイアに備える上で重要なのは、退職後も望ましい生活を維持するのに必要な年収を確保することだ。この観点からは、必要な年収を確実に得られるようなものがリスクの低い投資ということになる」

 「にもかかわらず、現在のDCの仕組みではボラティリティーの大きさでリスクが測定され続けている。繰り返しになるが、本来はリタイア後の生活に必要な年収をどれだけ確実に受け取れるかでリスクを考えなければならない。今後はそうしたリスクの考え方と測定方法を取り入れて、DC向けの商品やサービスを開発していくことが求められる」

 ──日本では株式の価格変動率が高い一方、他に利回りの高い資産が見当たりません。

 「金利が低いということは、安全な資産の値段が非常に高いことを意味する。それでも安全な投資を優先するならば、超低金利を甘受するほかない。一方、リスクを取って投資するのであれば、十分な情報を得て、慎重な姿勢で臨むことが必要だ。投資にフリーランチはない。リスクが低いと喧伝(けんでん)されている投資に手を出してはならない」

 「信頼のできるアドバイザーに助言を求めるべきだ。もし膝が悪くて手術が必要だったら、患者のことを考え、かつ腕のいい外科医を探すだろう。手術の費用が安いからといって、患者の治療を最優先せず、腕もよくない外科医には頼まないはずだ。投資も同じだ。『株式に長期投資すれば必ず報われる』といった甘言に惑わされてはならない」




上記の記事大大賛成です。

今の投資教育には歪みがあります。
1つはこの記事のようなリスク軽減第一主義。
2つ目は期待収益率に期待できない状況でも、過去の期待収益率に固執していること。
3つ目は、わからないを前提にすべてが組み立てられ、本来はゴールに向かう手段の1つが、ゴールのようになっていること。


ほんと投資教育に関わるすべての人が改めて考えるべきことです。



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Posted on 2016/08/14 Sun. 13:11 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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株価に効くのは売上高 

株価に効くのは売上高

この記事は一考の価値があると思います。
プロからはこのような記事が出てきてもらいたい!

売上だけではダメだと思いますが、チェックに利益に売上を加えることが大切となりそうです。

もう一点、記事中で日本株市場の層の薄さを他人事のように取り扱っていますが、その一端を担ったのが日経新聞であることに間違いないでしょう。
毎度毎度と言うのであれば、何とかしなければいけないのでは。。。。


日経新聞記事の紹介です。
 足かけ3週間に及んだ上場企業の4~6月期決算発表が10日、最後のヤマ場を迎えた。この日は400社あまりが決算を発表。株式市場では想定外の業績を発表した銘柄が急激に動く局地戦が至るところで繰り広げられた。一見すると見慣れた「決算トレード」だが、例年とかなり様子が異なる。株価が瞬時に大きく反応する割にサプライズが長続きしないのだ。
 「大変なことが起きていますよ」。決算と株価の関係を詳しく分析している三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏はやや興奮気味に説明し始めた。
□   □
 今回の決算後の株価の動きには2つの特徴がある。1つ目は、例年に比べて大幅かつ急激なことだ。例えばこの日の取引時間中に決算を発表した雪印メグミルク。4~6月期の純利益は前年同期比42%増。午前11時に数字が開示されると、わずか7秒後には7%高とこの日の高値をつけた。

 だがこれが長続きしないのが2つ目の特徴だ。雪印メグ株のこの日の終値は結局3%高。日足チャートに長い「上ひげ」を残した。
 古川氏の分析によると、今回の決算で経常増益率が大きかった企業の株価は、過去のポジティブ決算の反応に比べ約2倍上昇した。ただ、それが続くのもせいぜい3~4日。8日後には当初の決算サプライズは完全に消えてしまっている。逆もしかり。ネガティブ決算は直後に大きく下げるが、10日後には決算発表前の水準を取り戻している。
□   □
 なぜか。コンピューターを使った自動売買によるスピード勝負の決算トレードの存在が高まっているからだ。大手証券の電子取引担当者は「自分でプログラムを組む大手ヘッジファンドだけではなく、最近は我々が作成したプログラムを使って決算トレードを手掛ける新興ファンドが商いを増やしている」と明かす。
 「短期マネーと日銀のような公的マネーしか目立った売買主体がいないことの裏返し。長期投資家のリアルマネーが追随すればこんな短期間で決算サプライズが消えるはずがない」。証券界を代表するベテランアナリストはいう。

 これだけなら日本株市場の投資家層の薄さという毎度おなじみの話で終わってしまうが、第1四半期決算にはあまり知られてない株価反応の経験則がある。

 この段階で売上高の通期予想を上げた銘柄を買い、下げた銘柄を空売りすると、その後1年にわたって高い運用成績をあげられるというのだ。一方、同じ投資戦略を利益予想の増減で手掛けてもリターンはほとんど得られない。

 クレディ・スイス証券の栗田昌孝氏の分析によると第1四半期後というタイミングは、他の四半期後よりリターンが高くなるという。売上高は利益に比べ企業側が意図的に動かせる余地が少なく、「生の稼ぐ力」の変化を示すシグナルになるからだろう。栗田氏は「売上高の変化は利益ほど注目されない分、株価の反応も長続きする」と話す。

 相場格言では「人の行く裏に道あり花の山」という。売上高こそが株価に効くという事実は、人ならぬ自動売買のコンピューターにはまだプログラムされていないようだ。
(証券部次長 川崎健)



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Posted on 2016/08/13 Sat. 18:29 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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13

日本株の未来を示唆するもの 

日本株の未来を示唆するもの

四季報オンラインに鈴木氏の寄稿がありました。
なるほどです。

はっきり言ってアクティブの国内株投信はだらしない。だからインデックスばかりになる。
ファンドマネジャー頑張れ!と思っていましたが、悪いのはファンドマネジャーの真面目な探求が報われない歪んだ市場かも知れません。

または、この記事のように市場と真面目に向き合わない土壌があるからなのか。。。

何れにせよ、ファンドマネジャーが期待しない日本株が、インデックスならば成長するとはなりません。
厳選された個別株でポートフォリオを組むのが一番。これしかない。です。

日本株ファンドが少ない理由はなんと…
会社四季報オンライン

 8月に新規設定される公募型投資信託を列挙した。ざっと一覧してわかるのは、国内マーケットを投資対象にした投信が非常に少ないことだろう。ファンド名を見ると、「外国株」「外国債券」「米国REIT」「世界」「先進国」といった単語が並ぶ。

 もちろん、「世界」や「先進国」という冠がファンド名に付いている投信だと、ポートフォリオの一部に日本の株式や債券が組み入れられることも考えられるが、純粋に日本のマーケットのみで運用されている投信は、岡三アセットマネジメントの「日本株テーマセレクション」と、日興アセットマネジメントの「セキュリティ関連日本株ファンド」しかない。

 そもそも投信は長期の資産形成を目的にした金融商品なので、その投資対象は長期的な成長が期待できる、もしくは安定したキャッシュフローの獲得が期待できるものになる。つまり、日本株を投資対象にした投信の新規設定がほとんど行われていないのは、少なくとも運用業界では現時点で日本の株式市場に対する成長期待がほとんどないからともいえる。

 各月の設定額から解約額と償還額を差し引いた資金の増減額を見ると、株式型では右表のように推移している。

 この半年間の資金流入額は、3兆5438億1600万円。ちなみに、日銀によるETFの買い入れ額は、7月28、29日に行われた日銀金融政策決定会合で6.6兆円に倍増。それ以前は3.3兆円だった。

 それよりも大きな額の資金が投信に入っているのだから、さぞかし日本の株価にインパクトを及ぼすはずと思いたいところだが、残念ながら、現状のように新規設定される投信の大半が海外市場に投資するものであるかぎり、投資資金は海外に流出してしまう。その結果、日本の株式市場や債券市場に及ぼす影響はきわめて限定的なものにならざるをえない。

■ 「長期の資産形成を行うためのもの」というが…

 8月に新規設定される投信のラインナップを見ると、償還期日付きのファンドがたくさんあることに気づくと思う。10日から31日までに設定される投資信託の本数は24本で、このうち15本に償還期日が設けられている。
 繰り返しになるが、投信は長期的な資産形成を行うためのもの。本来なら償還期日などないほうがいいはずだ。たとえば、前ページ表の岡三アセットマネジメントの「日本株テーマセレクション」は2016年8月26日設定で、償還期日は26年8月14日。つまり運用期間は10年だ。償還期日が到来すれば、その投信の運用は終わってしまう。運用を続けたくてもできないのだ。
 「長期的な資産形成を行うためのもの」という投信の存在意義からすれば、本来は償還期日を「無期限」にするべきである。実際、償還期日を無期限とする投信が数多く運用されている時期もあった。
 償還期日を設けた投信には、数億円という小規模ファンドの状態でも運用されているケースが非常に多い。この手の投信の運用を継続しても赤字を出すだけだし、ファンドマネジャーのモチベーションが上がらず運用成績はジリ貧をたどるばかりだ。

 現在、運用されている投信の本数は、増える一方。04年8月の本数は2533本だったが、16年6月時点では5929本まで増加した。ここまで増えているにもかかわらず、さらに多数の投信が新規設定されている。純資産総額が数億円規模の赤字ファンドが多く存在するにもかかわらず、新しい投信の設定が続いているのだ。

 償還期日を設けた投信だと、純資産総額が減少して赤字ファンドになれば期日が到来した時点で強制的に償還できる。逆に、期日前でも人気が衰えず純資産総額が大きいままであれば、約款変更で償還期日を延期させれば済むが、大半の投信は運用開始から数年以内に解約がどんどん増えて、純資産総額が大きく目減りしてしまう。このため、約款変更で期日を延期できる投信はごく一部に過ぎない。
 新規設定の投信はこれからもどんどん増えるだろう。なかには、「これならいい運用成績が得られるのではないか」と思わず期待してしまいそうなものもあるが、大半は期待外れに終わるのが常だ。

 運用開始から一定期間が経過しないと、資金が流入し続けるのか、それとも解約で資金流出が続くのかがわからない。となればやはり、運用開始から数年が経過し、それまで安定的に運用資金が増え続けた投信を買うほうが長期投資にはいいだろう。つまり、冒頭の表に掲載した新規設定ファンドをあえて買う必要はどこにもないのだ。

 すずき・まさみつ●岡三証券の支店営業、公社債新聞社の記者などを経て独立。JOynt代表を務める。金融ジャーナリストとして雑誌、書籍の執筆など多数。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
鈴木 雅光





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Posted on 2016/08/12 Fri. 20:53 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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270社最高益! 

270社最高益!

減益、それも比較的大きな減益が目立つような気がしますが、経常最高益企業が1/6に相当する270社あると、日経新聞に出ていました。

こんな素晴らしいニュース、大々的に発表してもらいたいです。
取り扱いは大きかったのですが、残念だったのは、この内の数社しか紹介されていなかったこと。

最高益の全銘柄を載せてもよいと思うのですが。
日経平均を買わなくてもこれらの素晴らしい銘柄を買えばよい。
この点も一緒に伝えてもらいたいものです。



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Posted on 2016/08/11 Thu. 23:54 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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投資助言業が必要かどうかのラインはここ! 

投資助言業が必要かどうかのラインはここ!

金融商品における個別商品を提示する際、投資助言業の登録が必要なのかどうか、金融庁が明確に(一部不明確ですが)示しています。
これに引っかかるケースもたくさんあるように感じます。
ご参考にしてください。



投資助言・代理業に該当しない行為

イ. 不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断(以下「投資情報等」という。)を提供する行為

例えば、以下aからcまでに掲げる方法により、投資情報等の提供を行う者については、投資助言・代理業の登録を要しない。

ただし、例えば、不特定多数の者を対象にする場合でも、インターネット等の情報通信技術を利用することにより個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合や、会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない(単発での購入・利用を受け付けない)ような場合には登録が必要となることに十分に留意するものとする。

a. 新聞、雑誌、書籍等の販売

(注)一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

b. 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売

(注)販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

c. 金融商品の価値等について助言する行為

(注)有価証券以外の金融商品について、単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言し、その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合、又は報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合には、当該行為は投資助言業には該当しない。

例えば、単に今年の日本の冬の平均気温について助言するのみでは、投資助言業には該当しない。

ロ. 投資一任契約等の締結の媒介に至らない行為

媒介に至らない行為を投資助言業者又は投資一任業者から受託して行う場合には、投資助言・代理業の登録を得る必要はない。

例えば、以下aからcまでに掲げる行為の事務処理の一部のみを投資助言業者又は投資一任業者から受託して行うに過ぎない者は、投資助言・代理業の登録が不要である場合もあると考えられる。

a. 商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布・交付

(注)このとき、単に投資助言業者又は投資一任業者の商号や連絡先等を伝えることは差し支えないが、配布又は交付する書類の記載方法等の説明をする場合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する。

b. 契約申込書及びその添付書類等の受領・回収(記載内容の確認等をする場合を除く。)

(注)このとき、単なる契約申込書の受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場合は、媒介に当たることがあり得ることに留意する。

c. 金融商品説明会等における金融商品の仕組み・活用法等についての一般的な説明





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Posted on 2016/08/10 Wed. 23:23 [edit]

category: ● その他の金融商品

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10

株式の税制、こうなって欲しいな・・・ 

株式の税制、こうなって欲しいな・・・

 今二つばかし、こうなって欲しいな・・・があります。

 一つは譲渡課税です。

 株式を売却しました。その結果利益が出ました。
 このときには譲渡所得との名前になり、基本的には他の所得と分離した状態で20%の税率となります。
 海外ではこれが非課税な国、地域もたくさんありますが、そこまでは言いません。
 また、通算項目なども増えてきているのでまあ冷遇されているとは思いませんが、長期と短期の区別がない点は大いに不満があります。
 不動産やその他の動産の譲渡益には長期と短期の区別をしているのに、株式にはない!!!

 この点が不満です。長期投資の税率を下げるとか、別の控除を設けるとか。
 こうなtって欲しいです。

もう一つは相続税
 現在も上場株は、当日、当月、前月、前々月の最安値で相続評価を行うとなっていて、ある程度の優遇?があるとも言えますが、あくまでもこれは相続発生時と申告時で大きく株価が動くことを考えた救済策だと思っています。

 でなくて、相続財産で株式を持つと節税につながるとの根本的な制度が欲しいなと・・。
 昨年は金融庁も同じような要望をしていますが、実現は難しいようです。

 欲しいですね。そうすると相続財産は個別株で!との状況になるかも。



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Posted on 2016/08/09 Tue. 23:59 [edit]

category: ● その他の金融商品

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09

シャープ、うまくいきませんね。 

シャープうまくいきませんね。

 

シャープの2017年3月期第1四半期決算は、不採算事業の撤退や経費削減で営業赤字幅は縮小したが、全事業で減収となり、今後に不安を残す内容となった。3月末で312億円だった債務超過額は6月末で750億円に膨らんでいる。

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資が実現すれば、債務超過は解消されるはずだった。当初、出資完了は6月末をメドとしていたが、いまだ実現されていない(8月3日現在)。

 理由は中国当局による独占禁止法にかかわる審査が終わっていないことだ。シェアが比較的高くなるのは、車載用ディスプレー事業などが考えられるが、どの事業が実際に審査の焦点なのかは明らかにされていない。



だそうです。
なるほどと思いますが、ホンハイは台湾企業では??
まあ実態は中国で活動する企業ということなんでしょうね。


そもそもシャープを持つつもりはありませんが、一応地元企業なので頑張ってもらいたいです。


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Posted on 2016/08/08 Mon. 23:33 [edit]

category: ● 何か変!だと思うのですが・・・

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08

本日作成中のレジュメの最後の言葉 

本日作成中のレジュメの最後の言葉

本日は飛騨高山より下山し、休む間もなくレジュメ制作。
その最後に持ってきた言葉をご紹介します。

値上がり期待が持てない株式インデックスを、分散投資の国内株パーツとして使い続けることに価値があるのだろうか?
このような状況でも、インデックス投資におけるメリット=銘柄選択において手抜きができる(=簡単)は優先すべきことなのであろうか?
自信を持って語ることができる長期個別株投資手法をマスターすることが、これからの豊かな生活に必要となります。





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Posted on 2016/08/07 Sun. 23:50 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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JPX日経400の構成銘柄の定期入れ替えについて 

JPX日経400の定期入れ替えについて

毎年8月の第5営業日に発表される、構成銘柄の入れ替えがありました。
実際の入れ替えは8/31。

この指数をよく知らない方にまずは概要をご紹介すると、
投資信託などで目標値となるベンチマーク、別名でインデックスとも言いますが、国内株のベンチマークとなるインデックスの内、一番有名なものは日経225とも呼ぶ日経平均株価です。
一方、現実的に市場関係者がもっとも重視するのがTOPIXです。

これらのインデックスは投資において選択の手間が省ける。倒産することがないなどのメリットを持っています。
ただし、インデックスには値上がり期待が持てるインデックスと持てないインデックスがあることには注意が必要です。

そして、前述の2つは値上がり期待が持てないインデックスであることも認識をしておかなければいけません。
(理由は、利益成長する銘柄を集めるとの意識がまったくないからです。)

そんな中で値上がり期待ができる国内株インデックスとして開発されたものが、今回のJPX日経400です。
しかし、コンセプトは良かったのですが、中途半端な点があり、半欠陥商品となってしまいました。
それは読んで字のごとく、400銘柄も入れたこと。また愚直に成長との視点を貫ぬかなかったことです。
この辺りはいかにも日本的、いやあ中途半端です。そんなにたくさん成長しそうな銘柄は存在しませんので。。。

まあそれはさておいて、一応注目してみると、新規採用銘柄は次のようになっています。

新規採用銘柄
1332 日本水産 1720 東急建設 1861 熊谷組
1883 前田道路 1959 九電工 2206 江崎グリコ
2337 いちごグループホールディングス 2379 ディップ
2440 ぐるなび 314 クリエイトSDホールディングス
3398 クスリのアオキ 3668 コロプラ
4182 三菱瓦斯化学 5232 住友大阪セメント
6141 DMG森精機 6383 ダイフク 6432 竹内製作所
6723 ルネサスエレクトロニクス 6750 エレコム
7148 FPG 7164 全国保証
7173 東京TYフィナンシャルグループ
7180 九州フィナンシャルグループ
7230 日信工業 7419 ノジマ 7701 島津製作所
7735 SCREENホールディングス 7747 朝日インテック
8078 阪和興業 8585 オリエントコーポレーション
9201 日本航空 9502 中部電力 9506 東北電力
9533 東邦瓦斯


中途半端ですが、その選択基準にROEなどの経営者の能力を示す項目もあります。
そう考えると、400に入っていない企業の経営者は能無し経営者ということもできます。


この結果で悲喜こもごもの状況が発生していることでしょう。
今後も切磋琢磨してもらいたいものです。



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Posted on 2016/08/06 Sat. 15:39 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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06

恒例の米雇用統計発表 

恒例の米雇用統計発表

恒例の米国雇用統計が発表されました。
一言でいうと、かなり素晴らしい!です。

主なポイントは
・非農業部門雇用者数は25.5万人増で、市場予想(18万人)を上回る 。
・失業率は4.9%と横ばい 。
・時間当たり賃金は前月比0.3%増 。
・過去2カ月分の雇用者数の伸びも上方修正
です。

この結果、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利上げ観測が強まったと言えるでしょう。
市場の反応は当然のごとく、ドル高、株高、債券安。S&P500指数は取引時間中の最高値を更新しています。



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Posted on 2016/08/05 Fri. 23:38 [edit]

category: ● 統計の確認

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住宅ローン繰り上げ返済はすべき?比較対象は? 

住宅ローン繰り上げ返済はすべき?

本日、雑談の中での話だったのですが、繰り上げ返済はすべきかな?とのプチ相談がありました。
その方曰く、繰り上げ返済をするとローン控除の金額が小さくなるので損か得か迷っていると言うことでした。

まあ正論ですね。
FP的にもよくある答えです。
これは計算すれば簡単に出ます。

例えば(諸条件を満たす場合)残債2500万円の場合のローン控除は×1%で25万円。
ここに100万円の返済をすると残債2400万円×1%で24万円。
1万円分の差が出ます。
これに対して、100万円を繰り上げ返済をした時の、利払い軽減効果(これは実際に計算してみないと分かりません)とを比較すると損得が明確にわかります。
まあ、多くの場合繰り上げ返済が有利になるのでしょうね。

しかし本質はそこではないのですよとお話ししました。

本質は自分の運用能力、およびその実現可能性との比較です。

なぜ繰り上げ返済が有利になるのか?それは借入額がもたらす将来の利払い(厳密には狂うのでしょうが)の複利効果を前もって手にしているからです。
となると100万円を返済したときにバックされるローン期間中の金利と、この100万円を返済せずに運用した場合の同期間における利回り総額との比較が求められることになります。

簡単に言うと、ローン金利以上で運用ができるのかどうか?です。
ローン金利が1%。運用できるであろう利回りが3%であれば、繰り上げ返済などせずに運用した方が良い結果となります。
繰り上げ返済の効果に驚く方は多くいますが、それに見合う収益が長期の資産運用からもたらされることを知らなければいけません。

ただし、繰り上げ返済の効果の可能性は100%。これに対して運用の可能性は100%にはなりません。
このため、単に期待利回りで考えるのでなく、その実現可能性を掛け合わせた期待値で比較することが正しい方法です。

例えば配当利回りで3%稼げるだろう。しかし減配の可能性も若干ある。また値下がりの可能性もある。
トータルリターンで3%となる確率は1/2くらいかなと考えると3%×1/2で期待値1.5%となります。
これとローン金利を比べればよいのです。


では期待値としてローン金利を上回るためには何をすべきか?
それは期待利回りを上げること、そしてその可能性を高めることです。

その手法は複数あると思いますが、一般的には分散投資でしょう。
私の場合は成長が見込める個別株を厳選し、いくつかの銘柄でPFを組むことです。
だって分散投資をすると、可能性は高まりますが期待利回りが上がりませんので。


このためにも期待利回りを上げる手法について学ぶこと、どの程度の利回りが実現できるのか、自分の運用能力はどれくらいなのかを把握することは大切なことになります。



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Posted on 2016/08/04 Thu. 23:19 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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04

個人の投資に成長、割安の概念はいらないのか? 

個人の投資に成長、割安の概念はいらないのか?

DCなどの投資教育を頻繁に担当しますが、成長、割安の概念はここにはないんですよね。
一応、ドルコスト平均法を行うことで割安で買うことにはなっていますが高すぎる場合でも
量は減りますが、投資を続けることになるんですよね。。。
なので、割安を狙う、正しくは割高を避けるという概念が存在しない。

また、成長の概念はどこにもありません。
分からないが前提で分散しましょう、としています。
なので、分散に利用するパーツが優良なのか不良なのかの意識もない。
ただただ分散しましょうです。

投資初心者の大多数の方に、短時間で行う投資教育なので仕方ないのでしょうが。。。
これでは受講者が幸せになれない気がして。。。



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Posted on 2016/08/03 Wed. 23:27 [edit]

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03

中国にはまだまだ”要”注意 

中国にはまだまだ”要”注意

昨年の再来とならなければよいのですが・・・。
ちょっと注意、いやリスク量を減らしておくことが必要なのではないでしょうか。

以下ブルームバーグより

中国製造業の状況を測る政府の7月の指標は予想外に拡大・縮小の分岐点を下回った。債務を原動力とする景気回復が勢いを失いつつある可能性が示唆された。
中国国家統計局が1日発表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.9と、6月の50から低下。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値(50)も下回った。同時に発表された7月の非製造業PMIは53.9。6月は53.7だった。6月と同様に、中小企業が製造業PMIの足かせとなった。指数は50を下回ると活動の縮小を表す。
一方、財新伝媒とマークイット・エコノミクスが別途発表した7月の製造業PMIは50.6と、6月の48.6から上昇した。
政府の製造業PMIが50を下回ったのは2月以来。不動産市場の回復や政府主導の投資に押し上げられた景気安定化の持続可能性に疑問が浮上している。今回のPMIでは輸出向け新規受注の指数が低下したほか、韓国の先月の輸出も減少しており、世界的に需要が引き続き活気を欠いていることを示唆している。
みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏(香港在勤)は「経済は現在転換点を迎えており、下降トレンドにある」と指摘。「当局は現在バブルを懸念している様子であり、政策は引き締め傾向にある」と述べた。
製造業PMIの項目別指数では、生産や新規受注、輸出向け新規受注が低下した。大企業のPMIは51.2に上昇し、状況の改善を示した一方で、中規模企業は48.9、小規模企業は46.9にそれぞれ低下した。




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Posted on 2016/08/02 Tue. 10:57 [edit]

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