子供に伝えたい株式投資
株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。
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GPIFが保有銘柄を公開！
いったいどんな保有銘柄なんだろう？
と言うことで早速チェックして分析してみようと思いました。。。。
しかし、保有銘柄数は2036銘柄。。。。
そうでした、100兆円を超える運用は、個人が行う運用とまったく性格が違うことを忘れていました。
全銘柄は分かりにくいのですが、GPIFのHPから検索できます。
まあこれだけあれば、ほぼ時価総額に連動せざるを得ないのですが、実際によく似たものです。
その中で結構ずれてるな（7月末時点での市場時価総額ランキングと保有銘柄の時価総額ランキング）、と思った銘柄は
ファーストリテイリング・・・市場時価総額23位と保有銘柄64位
デンソー・・・22位と40位
とGPIFがこの2銘柄を嫌っている？結果となりました。
なぜ市場での時価総額ランキングに対して保有銘柄の割合が少ないのか？ちょっと理由は分かりませんが、是非知りたいです。
反対に
ファナック・・・24位と14位
日立・・・41位と19位
のように保有銘柄では重視していると思われる銘柄もあります。
明日はもう少し違った角度で検証してみたいと思います。
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31
2016夏版のポートフォリオ作成しました
成長銘柄で厳選PFを作ればどうなるのか？放りっぱなしでも長期投資に耐えうるのか？
このような目的で、時折PFを作っています。
ときに配当を重視したり、アナリストの意見を参考にしたりと、いくつかのバリエーションを作っています。
今回の夏バージョンのPFのテーマは「ど真ん中の投資」としました。成長＆割安面から、そして一部は配当＆成長面から構成しています。
後々の検証結果において、後だしじゃんけんと言われるのは嫌なので、14銘柄を明記しておきます。
9769 7837 2371 1879 4845 4659 6745 2146 3835 4503 3844 4975 7148 2183 です。
すべて100株単位なので100株ずつ投資すると255万円程度のPFとなります。
さあ順調に成長してもらうことを期待しましょう。
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30
日銀小出し緩和で市場は乱高下
日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、ETFの買い増し、ドル資金の供給などが発表されました。
金利面、国債の買い取り、不動産の買い増し等への施策がなかったため、市場はこの評価に戸惑い、乱高下となりました。
さまざまなソースでは日銀は終わった、量的緩和の限界を見たなどいろいろなことが書いてありますが、
個人的には、何もしなければたたかれる、何かをしても無駄だと言われる。その妥協点であり、苦心の作だったと思います。
まあどう転んでも、たたかれるし市場からの評価を正面から受け止めなければいけないことになるし・・・。
大変つらい中での決断で、致し方なかった。と思います。
ETFを買ってどうなるのかと言われれば、それほど効果はないのかもしれません。でもやざるを得ない。そんな感じです。
ネット上などの意見を鵜呑みにしてそのまま実行しても、これに反発する意見が倍出てくるでしょうし。
とどちらかと言えば優しい評価です。
しかし、大切なことはそもそもにあると思います。
そもそも他力本願である市場全体への投資に重点を置きすぎているので、変に期待され、変に批評されているのではないでしょうか。
他力本願の投資では、現状安倍首相、黒田総裁に頼るしかありません。自分では何もできませんから。
そんな背景があるのでみなさん不平不満を口にする、市場は一喜一憂する、そこにギャンブラーたちが入ってくる。そんな状態になっていると感じます。
もっと優秀な企業の将来を期待して個別株投資をする形にすれば、決定会合の結果がどうであろうと間接的な影響でしかありません。またこの影響は短期的なものなので、長期投資とするのであれば、よりその影響は小さくなります。
結局歪んだ日本市場のほころびがここに来ているのであり、これを改善しないことにはこれからもどうせ同じことが続き、その結果本当に抜け出せない泥沼に入っていくことになりはしないかと思います。
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証券会社苦境、最終は黒字だが。。
野村も大和も四半期決算が大幅減益。
予想以上に個人が冷えているようです。
これまでの回転売買一辺倒のツケが回ってきているのでしょうが、口だけで長期投資と言ってるだけでなく、
長期の何が良いのか？
銘柄選択ポイントはどこか？これらも発信しなければ、長期投資の普及なんて無理です。
その際にはすべてに曖昧なインデックよりも、ポイントが明確な個別株がアピールに適しています。
以下は日経記事を抜粋。
野村、看過できない稼ぎ頭の失速
野村ホールディングスが28日発表した2016年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期より32％減の468億円だった。市場の事前予想（150億円程度）を大きく上回る内容で、同業他社と比べても決して悪い数字ではなかった。自社株買いも合わせて発表した。市場はひとまず前向きに評価する可能性が高い。
１～３月期に米欧でリストラに追い込まれた海外の税前利益は４～６月期に大幅な黒字に転じた。損益分岐点を下げたことに加え、落ち着きを取り戻した債券市場からも恩恵を受けた。
だが今回の決算を「復活への一歩」とは総括できない。野村の将来を占う上で、どうしても看過できない点があるからだ。それはどんなに苦しくても着実に利益を上げ、野村を支える屋台骨となってきた国内の個人営業の変調だ。
苦境は数字が物語る。国内の営業部門の税前利益は87億円と前年同期から83％も急減した。四半期ベースで見ると、実にリーマン・ショックで日経平均が底値を付けた09年１～３月期以来ほぼ７年ぶりの水準まで落ち込んでいる。
なぜここまで不振にあえいでいるのか。
「コンサルティング型の営業は、相場の変動が激しいときほど機能しにくい。正直、悩ましい局面だ」。野村幹部の表情には苦悩が浮かぶ。永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）のもと、野村は約３年前から本格的に預かり資産の積み上げを重視する資産管理型の営業にカジを切った。
株式市場は野村に味方をした。アベノミクスの追い風を受けて株式相場は右肩上がりに推移。良好な市場環境は、金融機関に投資を一任する「ファンドラップ」を軸に、野村の預かり資産の増加を演出した。
今回の決算は、そんな好循環が過去のものになってしまったことを浮き彫りにした。ファンドラップは流入超が続いてはいるものの、ひところの勢いはない。世界的な株式相場の下落に直面し、営業部門の顧客資産残高は６月末に約95兆3000億円と１年前から18兆円も減った。これでは残高に応じて顧客から受け取る手数料も減らざるを得ない。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）型など一部を除くと投信はさっぱり売れず、日本株の売買も低調なままだ。
変動の激しい株式相場に恐れをなし、個人はじっくりと腰をすえて長期の資産運用を検討する余裕を失った。「顧客の相談に乗るフォローアップを強化している」というが、臆病な個人マネーはなかなか投資に戻ってこない。
「今の戦略は正しい。苦しくてもやりきらなければいけない」。複数の野村経営陣に聞くと、現場に不満の声が出てくることには理解を示しつつも、この局面での営業政策の変更は「あり得ない」という考えで一致する。顧客のもとに足しげく通い、それぞれのニーズをとらえ、適切な長期運用を提案していく。そんな「愚直な取り組み」以外に方策はない、という認識だ。
リテールという稼ぎ頭の失速に直面するなか、果たして野村はどこまで踏ん張れるのか。「コンサル営業の成果はこれから徐々にあらわれてくる」と野村幹部は言う。その言葉が正しいかどうかは、７～９月期以降の決算を待つ必要がある。
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28
伊藤忠をどう考えるべきか？
商社の中ではまだ踏ん張っている感じであった伊藤忠に次のようなレポートが出ています。
もちろん会社側は否定をしていますが、このせいか？ほぼ急落状態です。
会計はそもそも意見と言われます。
これが、海外が関係する場合にはより複雑な見解が生じます。
どこまでが違法でどこまでが合法なのかの線引きは大変難しい、と言うより答えがないものです。
投資家は選択することができるので、あえて火中の栗を拾うことはないと思いますが。。
米空売り投資グループ 伊藤忠を標的
(Bloomberg) -- 物言う空売り投資家の米グラウカス・リサーチ・グループが27日、伊藤忠商事についてリポートを取引開始前に発表した。同社の会計手法を批判し、株価急落の見通しを示した。
グラウカスは40ページを超えるリポートで、伊藤忠の投資判断を「強い売り推奨」で開始。株価は最大50％下落するとして目標株価を631円とした。同社株は一時、前日比10％安の1135円50銭まで下落。午後１時現在の株価は同５％安の1199円50銭。日経平均株価の構成銘柄で最も下げている。伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」とのコメントを発表した。
同リポートでグラウカスは、伊藤忠に空売りポジションを保有していると説明している。グラウカスが日本で標的とする銘柄は伊藤忠が初めて。調査ディレクターのソーレン・アンダール氏は６月のインタビューで、日本市場への参入に役立つよう日本人アナリストを雇ったと話していた。
グラウカスは、伊藤忠の３社への投資に絡む会計手法を問題視。コロンビアの炭鉱事業の持ち分について、不適切な区分変更によって1531億円相当の減損損失の認識を回避したと分析した。さらに、中国政府系の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下企業の利益を持ち分法適用関連会社として連結会計に取り込むことや、中国食品・流通会社の頂新に関する持ち分の区分変更に伴う特別利益発生のタイミングにも疑問を呈した。
こうした点を踏まえ、昨年不正会計問題が発覚した東芝に次いで「財務報告の訂正と不正会計の存在を認めることを命じられる次の日本企業となる可能性が高い」と記している。
大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリストは「グラウカスのリポートで指摘している内容は、われわれアナリストも懸念していたところであり、それほど違和感はない」と指摘。その上で「解釈の問題であり、不正とまで言えるかどうかは疑問だ」と述べた。
この日の伊藤忠の株価についてＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、リポートが嫌気される形で売りが先行したものの、投資家の多くはリポート内容の真偽に「疑心暗鬼」だと述べた。野村証券の成田康浩シニアアナリストは株価への「影響は一時的で限定されるだろう」との見方を示した。野村証は伊藤忠の目標株価を1900円としている。
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27
不動産関連会社の営業CFマイナスは気にしなくてもよいのか？
本日の勉強会では、利益創出や売上高の増加など、一見業績好調そうな不動産関連会社（主に建築販売）に多く見られる
営業CFマイナスは気にしなくてもよいのか？それとも重要なポイントとしてマイナス評価をすべきなのか？
このような点を話しました。
ポイントは販売用不動産および仕掛販売用不動産の取得に関しては、流動資産に該当する。すなわち原材料の仕入れと同じようなイメージとなることです。なので、営業CF上ではマイナス項目に働くこともやむを得ない。
ただし、原材料と異なり、在庫がたまったときに、たたき売りができないケースもあること。その不動産を担保に借り入れを起こし、その都度返済を行うので、販売額が手元に残る資金とはならないこと。などに注意が必要です。
簡単に言うと、資金繰りが回っている間＝不動産が順調に売れている間≒銀行が融資を付けてくれる間はあまり心配しなくてもよいが、一旦不況に陥ると黒字倒産の可能性が高くなる。と言うことでしょう。
となるとこれらの銘柄への投資は、中期的な視点で、いつでも逃げる体制で行うことが求められます。
そんなことめんどくさいな・・と思う方ははじめから避けた方がよいと言うことになります。
みなさんはどちら派ですか？
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26
任天堂株に思う。変わらないな・・・。
ある日の午後
店員）
ちょっと、社長さん。この貯金箱どう？
これって、すごいんだよ。なんと、代々引き継がれた闘将パワーがこの貯金箱に満ち溢れ、本当のお金に変わる！！。
はいそう、あなたが何もしなくても。
これって究極の金儲けですよ。
闘将パワー有名だよ。知らないの？
客）
それはすごいね。で、いくらするの？
店員）
今なら28000円。安いもんだよ。だってあんたは何もしなくてもいいんだよ。勝手にお金が貯っていくんだから。
それに一旦人気化すると、これがまたすごい。
この貯金箱も7月上旬はわずか15000円。それが半月ほどの間に28000円になっちゃったんだから。
客）
なるほどそりゃすごいや。
で、この貯金箱いくつかひもでくくってあるけど、どういうこと？
店員）
こんなすごい商品ですから、100個まとめて買ってもらわないとダメなんです。
そんな仕組みになってますから。
客）
100個か。。。ところでその毎年貯まるお金っていうのはいくら貯まるのかな？
店員）
去年は、一つ一つの貯金箱に貯まるお金が、えっと137円ですね。
客）
まあややこしいので、１つの貯金箱で考えると、んん、貯金箱に貯まる137円を手に入れるのに28000円も出すのかい？
それは、東京から新橋までＪＲに乗るのに28000円出すってことだよな？
店員）
いや。。。でも貯まるお金は増えますから。
次に貯まるときには。。。予定では倍以上のなんと291円。いやもうちょっと増えて310円くらいはなるんじゃないでしょうか。
客）
新橋までだったのが川崎あたりまで行けるっていうことだね。
でも川崎まで28000円か。高いでしょ。
店員）
でも、それが毎年ですよ。永久ですよ。
そう考えると高くないでしょ。
客）
1年に1回川崎に行くとして90年分。
2回行くとして45年。
3回行くとして30年。
9回行くとして10年。
いや俺そんなに行かないわ。
せめて5000円くらいなら。
店員）
でも、いつでも売れますよ。値段は変わりますが。
90年分でもＯＫ！と思う人がそこら中にいます。だからちゃんと売れますよ。
客）
そうなの？90年分で普通なの？
俺にはそう思えないや。そんな値段で買う人がいるとは。。。よくわからないな。
ブームが去れば、15年分くらいになるよ。
多分、俺の方がまともだよ。
例え、貯まるお金がさらに倍になっても、600円×15年の9000円が限度。
そんなもんだよ。
店員）
では、また安くなったときに買いに来て下さい。その時でもこの商品が売り切れたりすることはありませんから。
こんな感じでしょうか。
任天堂と言う名の貯金箱が29000円でたくさん売れたみたいですね。９０年分先を見越して。
私には信じられません。。。
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25
今週はターニングポイントだらけ
今週は結構大変？重要？難しい？影響大？な指標やイベントが目白押しです。
ちょっと心してかからなければいけません。
まずは本日の景気動向指数。
明日は、ケース・シラー米住宅価格指数、米6月 新築住宅販売件数。
27日はイギリスGDP、そして実質28日に発表されるFOMC。
29日は国内物価指数関連、国内雇用統計関連、そして日銀金融決定会合です。
FOMCでの利上げはないと思いますが、9月に含みを持たせるかどうか。
そして大本命は金融政策決定会合でしょう。
市場からは、追加緩和がもはや既定路線のような形で織り込まれているように感じますが、
アメリカからのプレッシャーもあり果たして可能なのか？？
為替レートも織り込み済みのような感じなので、もしなかった場合には・・・。
一方金融と財政のセットである意味サプライズの政策が出された場合にはしっかりとした市場になるでしょう。
すごい緊張する1週間です。
これ以外にも金曜にはGPIFの投資銘柄の発表があります。
どんな銘柄に投資しているのか？大変興味のあるところです。
ほぼインデックス連動のいわゆる主力株メインであると予想していますが。。。
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24
和平さんの言葉です。重いし明るいし感動するし・・・
先日お亡くなりになった竹田和平さんの言葉をご紹介します。
わしはなぁ、天が見とると教わったよね。
別に天を信じなくてもええんだわ。
自分は見とるよね。自分で自分を欺くことはできんよね。
嫌なものを混ぜて売ったらどう？自分が気持ち悪いがね。
わしはなぁ～、お天道様の下を愉快に笑いながら
堂々と歩きたかっただけがね。
フィデュシャリーデューティーもよいのですが、日本的な感覚ではこの言葉がしっくりときます。
自分が気持ち悪いものを売ったらだめです。
株式投資や資産運用にばっちりとあてはまります。
この言葉、忘れないようにしたいと思います。
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23
トルコ、その後
7月15日に発生したクーデター。一時は大きな変化がトルコリラにも見られましたが、早急に鎮圧されたためか、値幅は大きいものの大きな下落とは言えない動きとなっています。
一方２年程度のスパンで見れば地盤沈下傾向は明らかです。ISの問題などもあり、観光収入も大きな減少となっているようです。
為替以外にも確認すべき点があります。
まずは新興国だからこそ格付けの確認がいります。
S&Pはトルコの外貨建て長期債格付けをBB+からBBへ、自国通貨建て長期債格付けをBBB-からBB+へそれぞれ1段階格下げしました。見通しは弱含み（ネガティブ）です。
ムーディーズはネガティブウォッチを付与（格付けはBaa3で据え置き）としています。
この主な要因は、対外債務水準の大きさと返済能力への不安です。今後1年の対外債務返済額はGDPの約25％程度。トルコ当局は対外負債依存度の高さに改革を試みてきましたが、クーデター後に改革が停止する懸念もあります。
このような形で影響は残っていることを知っておきましょう。
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22
惜しい人がお亡くなりになりました。
巨泉さんも立派な人でしたが
私にとってはもっと惜しいと思われる方がお亡くなりになりました。
竹田和平さんです。
和製バフェットと称され、企業を応援するスタイルでの長期投資を日本の株式市場に
持ち込んだ方でした。
ある意味さまざまなことを教えてもらった方です。
心の豊かさ、和の心をひろける活動もされていましたが、株式投資での貢献においても大きなものがあります。
ご冥福をお祈りいたします。
そしていつの日か私が死んだ時も同じように回顧してくれる人がいるように、長期個別株投資の素晴らしさを
伝えていきたいと思います。
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21
日経平均vs小型株の流れが変わった？
先週、日経平均は比較的順調に上昇しましたが、何か変？
感覚だけで、数値の検証はしていませんが、動きに違和感がありました。
土曜日の勉強会では、私だけでなく他の方も同じような感覚を持っていることがわかりました。
こんな状況なのですが、週明けの市場はどこか違ってきた？との感じがありました。
まあ２日だけの動きですが、小型が元気になっているように感じます。
単なる売られ過ぎからの反動かも知れませんが、今後の動きを注目したいです。
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20
前回の続き
前回はPERの日本語株価収益率って間違っています。
と言う話でした。
本日はこの続きの観点を変えるべき！です。
何がダメなのか？それは「株価の割安さを測る指標」です。
ええ？和株価の割安を示すものでしょ？？？
と思うでしょうが、厳密には市場参加者の心理状況を示す指標です。
心理が冷え切ってくると、おのずと株価は低くなりますが、この状態が割安とは限りません。
だって心理は測れませんから。
割安かも知れませんが、不人気の場合もありますね。
安いと思ってももっと安くなることもありますね。
頑張ってPERの引く銘柄を探したけれども、全然上がらない。
バリュー投資を実践しているが・・・。
このようなPERの罠にはまってしまう可能性があります。
心理って難しいんですよ。
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19
PERは市場参加者の心理を測る指標です。だから難しい！
株式投資にはおなじみのPER。
一般的には「株価の割安さを測る指標」「公式は株価÷一株利益」「日本語は株価収益率」「低ければ割安、高ければ割高」このような説明がなされます。
何の疑問も持たない方が多いと思いますが、このうち１つは完全に間違い。２つは観点を変えるべき、です。
どれが該当するのかわかりますか？
まず完全に間違いは「日本語は株価収益率」です。これは一般的に言われていることが間違っているのではなく、単語自体が間違っています。
と言うのはPERとは企業の利益を基準として、株価がどの程度の割高まで買い進めらているのかを示す数字。「株価Pと利益Eの関係ですよ。」このように考えます。
PとEは登場しましたが最後のRは何でしょうか？
これはレシオのRです。レートのRではありません。
もうお気づきでしょうか。おかしいですね。
Ｒａｔｉｏであれば日本語は倍率です。率ではありません。
Ｒａｔｉｏの単位は～倍。レートは％。
株価と純資産の関係を示すものは株価純資産倍率。株価とキャッシュフローの関係を示すものは株価キャッシュフロー倍率。
では株価と収益の関係を示すものは株価収益倍率ですね。
と言うことで言葉そのものが間違っています・・・。
なんだか長くなってしまったので
残りの「観点を変えるべき」は次回回しとします。
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18
エイプロシスが終了していた。
みなさんエイプロシスをご存知ですか？
証券業協会の関連団体で、投資教育やセミナーをほぼ無料で講師派遣してくれるありがたい団体です。
この団体が6月をもって解散となったことを、遅れてですが知りました。
感想は「よかった！」
ありがたいと言いながら解散がよかった？
と思う人もいるでしょうが、ありがたいは、厳密には有難迷惑だったので、よかった！です。
はっきり言って嫌いでした。
何が嫌いかというと、講師の質です。
講師は証券会社を退職した株やさんがほとんど。
この方達は現役バリバリの頃はまさに株や。
今とは比べられないドロドロの証券業界で生きてきています。
この人たちが講師です。
株なんていかに売って買って売って買って、選び方はチャートでしょ、ニュースでしょ、出来高急増でしょ、仕手への提灯でしょう。
こんなことばっかりを初心者にも平気で言うんです。
それも公的な中立的立場ですよ。。。って顔しながら。
私には到底認められません。
とにかく朗報です。
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17
（運用面）不幸な国日本の現実を直視すべき
冒頭から日本は不幸な国です。
特に投資教育を行う立場の方は、この現実を直視せずに、みなさん避けているのか、気付かないほどレベルが低いのか、問題意識がない平和ボケなのか。
よくわかりませんが、不幸な国です。
どの面で不幸なのかと言うと
・資産運用において、母国資産（株や債券などの伝統的資産）の組入れが大きくなることは、避けられないと言える現象です。
・分散投資を行うことは間違いではありません。
・その際に、銘柄選別がどうしても無理な場合は、インデックスを利用することもある意味仕方ありません。
・その時に採用するインデックス、さらに組み入れ比率が大きくなる部分の質が悪ければ、健全で強力な資産形成は望めません。
この伝統的な資産のうち、収益力の獲得に大きな影響力を持つ国内株式（＝TOPIX、日経平均）の成績が米国のダウ平均やSP500と比べると格段に落ちるのです。かつ大きなリスクだけは持っています。
だから不幸なのです。
国際分散しておけば、簡単に誰もがある程度の収益を獲得できる！だから分散投資でよいのです。
これは恵まれた国アメリカの理論です。
不幸な国日本には当てはまりません。。。。
少なくとも同じリスクを取るのであれば中小型株ファンドにするか、個別株を厳選してポートフォリオを構成するか、
何らかの対策が必要です。
それすらせずに、ただ分散投資・・・と言っててもダメです。
方法は自由、しかし何らかの対策が必要です。
私は個別株でのポートフォリオとします。
みなさんはいかがでしょうか。
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16
他人を殺しても何もないぞ！
フランス、ニースでまたもやテロ。
主義主張がテロには伴うとの定義であれば、大量虐殺が起こりました。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。
花火好きの私には、花火を見ている観客に突っ込むなんて・・・。
見ず知らずの他人を殺しても何のメリットもなければ、徳にもならない。
そんな当たり前が通じない宗教はおかしいです。
これを他のところから表向いて批判すると、別の憎悪を生むので、当事者に言ってもらうしかないと思いますが。
イスラムの人は言い訳をしているだけで、直接の非難がないように思えますが・・・。
個人的な話では、やはり株式投資にとっては世界平和が一番です。
株式投機にとっては、たまには何か起こらないと・・・と思っている方もいるかもしれませんが。
さまざまな意味を込めて、イスラムの人自浄作用を働かせてください。
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15
新興国投信のファンドマネジャーの話を聞きに行ってきました。
本日は新興国投信のファンドマネジャーがロンドンから来日するとのことで、その話を聞きに行ってきました。
まあ、いろいろありましたが、反転する要素がたくさんあるので、13年5月以降の暗黒の時代からは抜け出す可能性が高い。。。との話でした。
実際今年になってからは新興国が先進国に勝っているので、納得できるものでした。
今後イギリスやユーロを中心にゴタゴタするのであれば新興国の時代かもしれません。
そのためには資源価格の上昇が必要となるのでしょうが。
では今注目する新興国は？
彼によると、
1位 ロシア。今までが悪すぎたので、少しの健全化でだいぶよくなる。
2位 韓国。配当性向が異様に低いが、これを国際水準に持っていく政策が取られている。
3位 パキスタン。人口動態が魅力的。
とのことです。
新興国も持っておきますか？
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14
健全とは言えない国内株式市場
何が健全で何が不健全なのか？
何が正しく、何が間違っているのか？
そんなことに答えがないとはわかっています。
今がすべて、そこに正義を持ち込む方がおかしい。それが市場でしょう。
しかしあまりにいびつな形は、そのうちにしっぺ返しがくると考えています。
この確率が高いのであれば、健全と言える状態に戻すことが賢いやり方なのでは？
この点は間違っていないと思います。
ではどこが不健全なのか。長期個別株投資を是とする私の観点では
・ 公的な資金を株式投資に充てることを、国会議員が非難する。
・ 空売り比率が40%に迫る日が続いている。
・ 外国人比率が高く、翻弄される毎日。
・ 円高になるだけで、関係のない銘柄にも売りが殺到する。
・ 業績の裏付けが乏しい新興株に50倍ものPERがつく一方、配当利回りが4%にもなる優良株が買われない。
・ 暴騰、暴落が頻繁に訪れ、節操、ポリシーのない売り買いが繰り返されている。
・ （欲しくもないであろう）優待だけを基準に投資銘柄が決められる。
・ トレーダーを平気で投資家と呼ぶメデイアの数々。
・ トレードこそが正統で主流の株式投資だと思い込まされた多くの生活者。
いかがでしょうか。
本来の株式投資の意味合いを持つ市場形成に少しづつでも向かうべきでは。
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13
バーナンキは何を語ったのか。
バーナンキ氏「日銀、金融緩和の手段まだある」 首相に指摘
安倍晋三首相は12日午後、首相官邸でベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長と会談した。菅義偉官房長官は記者会見で、バーナンキ氏が「財政政策とともに金融政策をやるべきだ。日銀には金融緩和をするための手段がまだいろいろ存在する」と首相に指摘したと明らかにした。
政府や中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する「ヘリコプターマネー」については議論はなかったという。
さあどんな手段が話されたのか大変興味が湧きます。
国債が不足気味になる中でさらなる緩和をどう進めるのか？
ほぼ禁じ手では？とされる手段を出すのか？
かなり期待が高まってきているように感じますが、さまざまな政策は、基本的に円安につながるでしょうから、アメリカ側の反応も気になります。
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12
参議院かヘリコプターベンかはたまた雇用統計か？
本日は600円を超える大幅な上昇でした。
ここまで上げるんだったら、下げなきゃいいのに…と思ってしまいますが・・・。
ウリだ、買いだ！と大忙しの方も多いことでしょう。
ではなぜこれだけ上がったのか？
いくつか考えられます。
まず金曜日の時点で米国雇用統計が順調で、ダウ平均が上がっていた。この連れ安。
次に日曜日に参院選があり、安定政権が継続することになった。
そして11日に前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日、日本の首脳と面談との報道があった。
相乗効果なのでしょうが、期待するのは3つ目の理由であってくれ。
そして実行してくれ。でしょう。
ベン・バーナンキはヘリコプター・ベンとのあだ名がつけられるほど、ヘリコプターマネー論者であり、実行者です。
となると日銀も・・・政府も・・・と期待されます。
本来株式投資は他力本願でなく、自己の努力で成果を上げていくものだと考えていますので、あまりヘリコプターマネーに期待するのもどうかと思いますが、まああるのに越したことはありませんから。
さあ火曜日も続伸するのか？
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自由人さんに賛同
いやぁいいこと書いています。
と言うことで自由人さんのブログからご紹介します。
とりあえず税制を触ればすぐに解決するのに。
長期投資での収益は非課税。
短期トレードでの収益には30％。
みなさんもぜひお読みください。
日本の株式市場は「カジノ」と化している
■株式投資の基本モデルは「東インド会社」
株式投資の話をする場合、オランダの「東インド会社」における船旅の話がよく引き合いに出される。リスクのある船旅（宝探し）に資金を投資した人々が、無事に返ってきた船から分け前を得る。それが、株式投資の始まりだったと言われる。
無論、船は無事に返ってくる保証はなく、必ずお宝を手にして戻ってくるとも限らない。嵐で船が転覆してしまえばそれで終わりだし、船が故障すれば船旅の途中で引き返してくる場合もある。その場合、投資した資金は無駄になってしまうが、無事に高価な財宝（東インド会社の場合は香辛料）を見つけて返ってくれば、投資家達は投資した資金以上の報酬を得ることができる。それが、株式投資の基本モデルとされてきた。
現代の投資家達は、投資した資金以上の価値を生み出してくれると思われる企業に資金を投資し、企業活動によって生じた利益の一部を得る。これは誰が考えても健全な投資行為だと言える。しかしながら、現代の株式市場においては、そういった利益の分け前（配当金）を期待して投資している人はごく少数だろうと思う。
現代の株式投資と、大航海時代の船旅投資が大きく違うところは、投資家の目的が、結果的に生み出された利益の一部を得ることではなく、利益が出る出ない以前の人気投票（美人投票とも言う）による値上がり益（キャピタルゲイン）を得ることになっている。これは健全とは言えないまでも、まだまともな投資（投機）行為だと言える。
■「空売り」の隆盛と「梯子外しゲーム」
しかしこれだけでは飽き足らず、船が事故に遭うことに賭ける人や、投資家の不安心理を操って利鞘を稼ぐ人が出てきたことが現代の株式市場の特筆すべき特徴（問題点）とも言えるだろうか。
船がトラブルに遭遇することに賭ける（ベットする）行為は現代では「空売り」と呼ばれている。投資する資金が無くても賭け事ができるという意味では、投資行為と言うよりも博打行為に近いと言える。
中国経済の悪化懸念という嵐が吹けば「空売り」、アメリカ経済の利上げ延期懸念という嵐が吹けば「空売り」、イギリス経済の先行き不透明懸念という嵐が吹けばまた「空売り」という有り様で、世界中で何か１つでも懸念材料が伝えられると、マスコミのネガティブ報道も手伝い「右向け右」で、ほぼ全ての企業の株式が企業業績に関係なく空売りの標的になってしまう。これでは、お世辞にも健全な投資行為とは呼べないだろう。投資と言うよりも、ただの「梯子外しゲーム」と言った方がピッタリとくる。
現在の日本の株式市場での空売り比率は４０％をゆうに超えており、５０％に迫る勢いとも伝えられている。かつては３０％を超えれば底入れとされた空売り比率が４０数％というのは、明らかに行き過ぎだと思われるが、自由が放任されている市場では、その行為を直接的に止める術はない。
中国のような統制経済下にある無法市場では、「空売り禁止」や「空売り規制」という直接的な手段が用いられるが、日本のような法治国家（市場に限っては「放置国家」と呼ぶべきかも）では、合法的かつ間接的に市場に介入するしかない。しかし実際は、口先だけの牽制が行われるだけで、何もせずに手をこまねいているような状態だとも言える。
■「空売り比率」が増加し続けることの意味
株式市場というものが、投資家から資金を預かって、その資金が上場企業の運営資金になるという大前提によって成り立っているのであれば、企業の経営が上手くいかないことに賭ける人々が増加し続けることは、株式市場としての存在意義的にも決して褒められたことではなく、あまり芳しくない事態だと言える。
自由主義経済下では「空売り」を人為的に制限することはできないし、するべきでもない。しかしながら、株価というものは、たとえ無意味なことに思われたとしても、１国の経済の先行きを占う指標として重要視されているものでもある。投資家から企業への直接投資の場として運営されているのが株式市場であるなら、行き過ぎた空売り比率は、本来、放置するべきものではないと思う。
株式市場は株価の上げ下げをベットし合うことだけが目的のカジノではない。企業に投資する資金を集めることが本来の目的であるのだから、空売り比率が５０％に迫るというような事態は許容限度を超えており、政府にとっても憂慮すべき事態であるはずだ。
純然たる投資目的で企業に活動資金を提供している人々が報われず、投資する資金を持たない空売り投機家が狂喜乱舞するというような理不尽さが罷り通るような市場が、果たしてまともな株式市場と言えるだろうか？
企業を応援する人々よりも、企業が潰れることを願う人々が増え続けるということであれば、それは株式市場の死を意味している。
市場は、経済を統制し過ぎることによって死を迎えることもあれば、経済を放任し過ぎることによって死を迎えることも有り得る。
かつて、「日本の金融は幼稚園児並み」と言った著名人がいたそうだが、その汚名を返上するためにも、日本の政治家にはもう少し株式市場に敏感であって欲しい。野党政治家はともかく、与党政治家までが株価に無頓着では大きな問題だと言える。
円安で株価が騰がっているうちは何もせずに済んだのかもしれないが、株価が下がってきても打つ手なしでは不甲斐が無いと思われても仕方がない。
空売りに睨みを利かすには、「減税政策」とか「経済政策」という合法的な方法が有るのだから、いつまでも指を食わえていないで、具体的な策を講じるべきだ。
こんなことを書くと、個人投資家の「恨み節」とか言われるのかもしれないが、自国の株式市場の低迷を嘆くことは、万国共通のごく当たり前の国民感情だと思う。自国の株式市場の低迷に溜飲を下げて喜ぶような自虐的な輩（注）にだけは成りたくないものだ。（注：空売り投機家のことではありません）
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10
ダウは1年2ヶ月ぶりの高値なのに日経平均は。。。
８日の米株式相場は、６月の雇用統計を好感して、ダウ工平均は１万8146ドルと１年２カ月ぶりの水準に上昇。
それに比べ、日経平均は。。。
なんだか寂しくなってきますね。
まあ月曜日はバカみたいに上がるのでしょうが、ポリシーが無いというか、節操がないというか。。
でもドル円で、一時は100円ちょうど近辺でしたので、これを理由に下げるかも？？
アメリカは景気拡大、利上げを前向きに捉えているのに、日本は円高になりそうだから後ろ向き。
円高で困らない企業にも売りを出し。
円高でもその分アメリカの景気がよくなればチャラなのに。
自虐史観がこんなところにも影響してそうで嫌になります。
長期的視点で見てもリターンは低く、リスクは大きい。
シャープレシオで見れば、ダメ投資先は歴然。
そろそろ犯人探しをして、根本から変えなければいけない時ではないでしょうか。
直接ポジションを持っていないと言っても、年金や保険会社などの運用面で間接的に悪影響が出てきます。
やっぱり良いことはないのですよ。
もちろんアベノミクスが悪いなんて思っていません。
悪いのは、悪いことがわかっているのに平気で投資を続ける投資家。
一喜一憂または目を背けるしか選択肢を与えていない投資教育。
煽ることが使命のようなマスメディア。
利益をあげられない企業たち。
これらに声をあげない日本人。
すべてが犯人でしょう。
ここらで反省をして日本を日本株式市場を変えなければ。
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09
恒例の米国雇用統計だが大変だ
米労働省が発表した６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加。昨年１０月以来の大幅増。市場予想の１７万５０００人増を大きく上回って驚きです。
一方、大変低かった５月分は当初発表の３万８０００人増から１万１０００人増にさらに下方修正されました。
失業率４．９％と、０．２％ポイント上昇。
気になるのは賃金。前月比０．０２ドル（０．１％）増にとどまり、鈍い伸びでした。
June May (Prev) April (Prev)
非農業部門雇用者増減 287 11 38 144 123
（単位：1000人）
失業率（％） 4.9 4.7 4.7 5.0 5.0
製造業労働時間 40.7 40.7 40.8 40.7 40.7
─残業時間 3.3 3.3 3.2 3.2 3.2
時間当たり賃金（ドル） 25.61 25.59 25.59 25.53 25.54
Ｕ‐６失業率（％）＊ June May April
9.6 9.7 9.7
これで、ほぼ決定路線だった利上げ先延ばしがどうなるのか？
悩みが生じてきそうです。
そして株式はどうなるのか為替はどうなるのか？
ぜひ円安方向に。。。
為替市場も迷っています。
この後、予想できないですね。
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08
リーマンと違うけど、リーマンを思い出してしまう解約停止
英国で大手不動産ファンドの対顧客取引停止が相次ぎ、
合計3本、約91億ポンド（約1兆2,100億円）の資産が凍結されました。
こんなニュースが出ましたが、一番聞きたくない。。。
だってリーマンを思い出してしまうから。
英がEUから離脱することが決まった後、投資家からの償還請求が急増し、手元資金が不足していたことが背景だそうです。不動産の最大の弱点が、維持費がかかること。そして急な現金化が難しいことです。
だからこそ現物不動産でなくリートがオススメですが、ファンド自身が現金化できないとなると、このリスクをしっかりと認識しておくべきですね。
日本もリートに集中しているので、平時には投信の中で解消できるため何ともないが、ショックが発生した時は対応できないほどの資金が集まっていることを改めて知っておきましょう。
まあ、リーマン・ショックのときはサブプライム・ローンなど得体の知れない証券に投資されていたのとは異なり、今回は、分かりやすいので、危機まではいかないと思っています。
しかし間接的な影響が回り回ってやってくることは十分に考えられます。
特にユーロやポンドの経由で足を引っ張られるのが嫌な感じです。
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07
リスク管理の方法
昨今の経済ショックで多くの人が改めて、株式市場に不安になっていることでしょう。
日経平均は本日大きく下落し、前日比290円34銭安の1万5378円99銭でした。
リスクがあることはもちろん疑いのない事実ですが、リスク管理ができていればそれほど焦る必要はないと思います。
ではリスク管理の方法とは？
その一つが、分散投資でしょう。
ではこれで十分なのでしょうか？他にもないのでしょうか？
他の管理方法は、
価格変動を埋めてくれる何かを持つ資産に投資することです。
何かとは株式投資の場合、利益成長であり、純資産・自己資本の増加です。また配当の積み上げもこれに該当すると考えられます。
債券の場合は金利です。そして不動産の場合は家賃収入です。
では金の場合は？これは「ない」が答えになります。通貨の不信任が信任の背景にはなりますが、目に見える定量的なものは「なし」です。為替も同じです。あるのは定性的な信頼や期待のみとなります。
となると、利益成長が見込まれる企業に投資をする場合、その行為はリスク管理の大きな手法を取っていることになります。もちろん、短期で積み上がり、埋めてくれるわけがありません。おのずと長期投資限定でのリスク管理となります。
長期のメリットでもあるのですが、長期投資出なければ実現しない単なる特徴とも考えられます。
このように考えるとリスク管理の方法をお伝えするときに
分散投資ですよ。
に加えて、
成長する資産に投資することですよ。
が併用されなければいけません。「分散の方法もあれば成長を厳選する方法もあります。」です。
成長の概念が分かっていない方には、分散に加えて成長ですよ、も致し方ないのですが、少なくとも併用に値します。
少なくともと書いたのは、私としては
「併用でなく、成長する資産を保有しましょう。しかし何が起こるかわからないので念には念を入れて、分散投資をしましょう。」が基本スタンスだからです。
分散を否定しませんが分散に利用するものは、成長する資産でなければならないのです。
先に来るものは分散でなく成長。
これがリスク管理の方法だと考えます。
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06
黄金時代を逃した方たち・・・
昨日は某上場薬品関連企業でのマネーセミナーを、サブ講師として後ろから見ていました。
内容は2010年に確定拠出年金を導入したその後のメンテナンスと確定拠出のおさらい。
まずこの企業全体の統計でみると、
最高上昇率年率17％、最低上昇率年率-15％。まあこれはあり得ることでしょう。
導入後6年弱が経過しているので、90％近い上昇となっています。
まあこれはよいとして、驚いたのが、運用騰落率0％～0.5％（年率ではありませんトータルです。）の方が全体の73％程度いることです。
これだけの人が収支トントンになったのか？？
違いますね。リスク資産を使わずに、いわゆる完本確保の商品だけを利用しているのです。
セミナーではインフレ率の話。大きくは狙えないが、分散投資で預貯金以上のものは十分期待できること、などの話がありました。
分かりやすい講師だったこともあり、参加者の多くは（若い世代が大部分）納得の様子。よし、すべて定期預金から抜け出すぞ！
と宣言していました。
まあよいことですが、2010年から今までの期間を逃している。なんともったいないことか・・・。
株は高い、為替は円高、割安で購入できたなど、いいことずくめの黄金時代をこの方たちは逃している・・・
もちろん口にはしませんが、結構これは大きなことです。
一方、今からリスク資産の割合を高めて・・・何で高めます？
分散効果は変わりませんが、円高と予想している私にとっては、4資産の分散？
国内株・・・円高で厳しいでしょ。
国内債券・・・分散効果にはプラスですが、そもそものリターンはほぼゼロでリターンには貢献しません。
海外株式・・・円高がどれだけ足を引っ張るか。ユーロの悪影響がどれだけ出るか。アメリカ大統領選挙でどれだけ荒れるか？
など不確定要因が山積み。
海外債券・・・円高になるときついですよ。この低金利では取り返せませんよ。
まあしばらくはトンネルが待っている気がしますが・・・。
いっそのことこれまで通り定期預金100％で・・・。
と後ろで思っていました。
黄金時代がもう終わるかもしれませんよ。。
そんなことは言えませんが。
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Posted on 2016/07/05 Tue. 11:41 [edit]
category: ● これって、「投資」のニュース？「トレード」のニュース？
05
ボーナスの運用先
ボーナスシーズンです。
ボーナスで投資を！とはならないのでしょうが、投資をするならどこに？
こんなアンケートの結果が日経新聞にありました。
私には意外でした。そしてうれしい意外感でした。
結果は次の通り
投信でしょ、ETFでしょ、いやREITでしょ！
と客観的には思っていましたが、結果は個別株投資が第一位！
この分野に皆さん関心があるのですね。。。うれしい。。。
そんな中、個別株で勝つ方法は、長期個別株投資！です。
これからも、多くの人に広めていきたいと思います。
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04
中国PMIの結果
6月のPMIはまちまちの結果になりました。
その前に中国のPMIはどちらかと言うと大企業が中心の中国国家統計局発表の購買担当者景気指数と、どちらかと言えば中小企業中心の民間企業が算出する財新PMIの二つがあります。
このうち政府の製造業PMIは市場予想と同じ50でした。（先月は50.1）。非製造業PMIは53.7と5月の53.1を上回りました。
また、財新製造PMIは48.6と前月49.2を下回りました。
極端に悪化はしていないが、良くはない。そんな状態です。
イギリスとの関係があるのかないのか？これは難しいですね。どちらかと言えば関係なく、中国の自身の今後の問題かと思います。
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02
バブルよ今一度！まであと一歩
仕事を求めている人、１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月より０．０２ポイント上昇し、１．３６倍で、２４年７か月ぶりの高い水準となりました。
これは平成３年１０月以来の高い水準となっています。
バブルのピークを平成2年12月とするとあと10ヶ月！
まあ、当時とは人口構成の違いや正規と非正規など精査すべきところはたくさんあるのでしょうが、
アナウンス効果として、そしてバブル世代の夢としてぜひ実現したいものです。
あとまじめな話、これだけひっ迫するとやはり賃金に反映せざるを得ないと思います。
その結果は、可能性としてはやはりインフレ。
賃金上昇下でのインフレは許されるでしょうし、その方向で考えるべきでは。
あと詳細を加えると、都道府県別では東京都が２．０３倍と最も高く、次いで福井県１．８３倍、岐阜県１．８０倍など。一方、最も低かったのは沖縄県０．９８倍、続いて鹿児島県１．００倍、北海道１．０１倍などとなっています。
新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて１０．３％増。産業別では、教育、学習支援業が２５．６％、宿泊業、飲食サービス業が２４．３％、情報通信業が１０．４％、それぞれ増。
あと10ヶ月！頑張れ！
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