子供に伝えたい株式投資
株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。
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今日のサプライズは住商でしょう
住商やってくれましたね。
ここまで減益となると、、、理屈で考えると、配当もほぼゼロになるかも、、、です。
住商、シェールオイルで減損1700億円 純利益96％減
住友商事は29日、2015年３月期の連結純利益が前期比96％減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想は12％増の2500億円だった。米国タイトオイル（シェールオイル）開発プロジェクトで減損損失1700億円が発生するのが主因。年間配当（前期実績は47円）は未定とする。従来予想は50円だった。
このニュースを受け、本日の株価は13%近い167円安。
この水準では買い！との意見も見られますが、私は売りだと考えます。
利益がほぼゼロでしょ。元々割安との点、純資産との兼ね合いも考慮しなければいけませんが、配当も期待できない状態では、期待するものがなさ過ぎます。
またシェールオイル関連のプロジェクトに関する要因なので復活度合いが見えにくいことも悪い点です。
今回の減損だけで、来期は復活するのか？そもそもオイルが出てこないのだから、利益創出能力も大きく下がるのか？はたまた、減損さえ無ければ他の収益でカバーできるものなのか？
とりあえず現時点ではわかりません。
もっと下がる可能性もあるので、ここは売りかな、、、と思う次第です。
本日どうなるのか？注目です。
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30
子供NISAの概要が固まってきました
スタートは2016年と言われますが、子供NISAの概要が固まってきました。
日経新聞24日版にも記事があったので、ご紹介します。
子供ＮＩＳＡが描く長期株高 教育・相続を味方に
未成年を対象にした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）である子供ＮＩＳＡが2016年に始まる見込みだ。子供ＮＩＳＡは主な資金の出し手が祖父母にあたるシニア層になりそうで、相続税対策にもなるため、世代間の資産移転を促す可能性が高い。長期保有が前提となるので、株式相場の下支え効果も現行の成人ＮＩＳＡより大きくなりそうだ。
金融庁の2015年度税制改正要望項目によると、子供ＮＩＳＡは年間投資額が80万円で、０歳から19歳までが対象。原則として親権者が口座を管理。
子供ＮＩＳＡの大きな目的は子や孫の教育資金作りで、そこは学資保険と共通する。現在、日本では年間100万人の新生児が誕生し、学資保険は年間60万件強の新規契約がある。契約数の合計は約590万件に上る。子供ＮＩＳＡが始まれば、学資保険並みの契約口座数は期待できるというのが証券、業界の読みだ。
500万から600万口座が年間80万円投資すると、最大で４兆円から５兆円規模の買いが見込める。十数年にわたって運用すれば総額で50兆円規模になる。現在、日本の個人投資家が保有している株式の時価総額は約90兆円なので、それと比較してもかなりの規模の新しい買い手が誕生する可能性がある。
子供ＮＩＳＡはシニア層の預金が、孫世代の投資資金になりそうで、長年の課題だった貯蓄から投資への流れを促しそうだ。ＮＩＳＡには若い世代が将来の資産作りをするという狙いもあるのだが、現状では20代、30代を合わせても口座の10％強にとどまっている。子供ＮＩＳＡは全員、10代までとなるので、小中学生や高校生の証券投資教育にも役立ちそうだ。
子供ＮＩＳＡは、世代間の資産移転、貯蓄から投資への転換、教育費の準備など、若い世代の将来の資産形成に役立つための国策と言っていいだろう。「国を挙げて、子や孫のための資産作りに取り組もうというのだから、証券業者も全面的に協力するのは当然」（松井証券の松井社長）。松井証券はＮＩＳＡ同様、子供ＮＩＳＡに関する手数料をすべて無料にする方針だ。
この記事では書かれていませんがもう一度確認すると、資金の出しては祖父母、口座名義、保有者は子供、管理や運用指図は親となります。
まあ、がんばって働かずに、始めから教育資金を祖父母に頼ると言うのはどうかと思います。その点も引っかかりますが、もっと重要なことが抜けていると思います。
それは実際の運用管理者の問題です。
投信で言うと運用期間、ファンドマネージャーの位置に該当するのですが、能力的に難しいのでは。。。
いかがですか？
途中での資産の変更などが現状のNISAと同じ扱いになるかどうかは分かりませんが、結局は顧客のことを第一優先としない金融機関の言いなりでは。。。
簡単だけを理由に、成長の可能性が低い資産をつかむことになるのでは。
決して安くない手数料がかかることが分かりながら、投信を買うしかないのでは。
今のままだと上記のようになるのでしょう。
そうです、もっとも手数力が安く、日本の将来に役立つ個別株投資、企業の将来性に自身の資産形成にリンクさせる個別株投資を進めるべきなのです。教育が必要なのです。
今後は長期個別株投資がより重要視される時代となるのでしょう。
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29
ビルグロスがピムコを離れる！
と言っても、ビル•グロスって何？誰？と思う人も多いかもしれません。
ピムコって何？誰？と思う人もいるでしょう。
ビル•グロスはファンドマネージャーであり、ピムコの社長でもある人です。
ピムコは運用会社ですが、特に債券運用に強い運用会社です。
ピムコは債券市場で大きな影響力を持っており、ビルの発言で市場が動くと言われ、その一挙一動に注目されていました。この日、長期金利は上昇（債券価格は下落）しましたが、ビルの影響かと。。
そのビル氏がピムコを離れるのです、時代の移り変わりを感じます。完全引退ではなく同じ運用会社のジャナスへの転職ですが、日経新聞の電子版では「玉座を降ろされた債券王ビル・グロス氏」との見出しです。
転籍理由として、最近は運用成績が振るわないとなっていますが、私はビルでも大きな時代の流れに逆らえないなと言うものです。大きな時代の流れとは、債券から株式への資金の流れです。
長期金利の上昇がこれを示すのですが、個人も認識すべきものです。
大きな動きを捉えた運用をする方が有利になるので、ぜひ債券から株式への動きを利用して下さい。
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28
FPフェアーでまなんだこと
本日は年に一度のFPフェアーのために博多にいます。
伊藤元重氏の基調講演から始まり、損保について、NISAについてなどのセッションを聴きました。
NISAもところでは、ジュニアNISAに関連し、保有資産のない家庭の割合を示すグラフが印象的でした。
もちろん収入の少ない世帯に資産無しが多いのですが、収入が1000万円以上の家庭でも16%の家計が資産無しでした。
ほんと将来のことを考えるのであれば、やはり資産を持つことは大切です。
明日も勉強をします。
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27
東京高騰、NY大幅下落、本日の東京は？
昨日の東京は200円以上の高騰となりなりました。
一方、NYは264ドル安の大幅下落となりました。
主な要因を確認すると、経済指標がよかったから、経済指標が悪かったから。
と、月末に向けて次々に発表される経済指標に振り回されている状態です。正直とても付き合ってられませんね。。
まあ、まだ相場は始まっていませんが、本日の東京はかなり弱いのではないかと思います。
もし下げが限定的であったり、上昇するようなことがあれば、日本株強し。もう少し上昇する可能性ありとなります。
これは前向きなギブアップなのですが、
厳密に言えば、これ以上は書くことないし、当たるか当たらないかのギャンブル的な要素が入ってくるし、私が予想しても意味ないし。。。
なのですよ。
この状況お分かりですか？所詮今日の日経平均がどうなろうと、どうでもいいことなんです。
もちろん、日々市場に向き合っているプロは別です。一般生活者、個人投資家はどうでもいいんです。
でも、株式投資は重要だと言ってるじゃないか。。。
その通りです。言いたいことは日々の動きを追い掛け回すことに意味はないということです。
利益成長が見込まれる銘柄を長期で保有する。この行動さえしておれば大丈夫です。この行動をしてください。と言うことです。この境地にいかにたどり着けるのか～
あと10分ほどで今日の場が開きますが、どうなるのでしょうか？
どうでもいいですね（笑）
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26
長い名前批判に賛成
東洋経済オンラインに長い名前批判の記事がありました。
まったくもって賛成です。
とりあえず抜粋を。
損保合併､“くっつけただけ”の社名に物申す 「経営者はなにも考えていないのでは？」
「なんなんですかね、この名前は」(夏野氏)。
9月1日、損害保険業界の大手である損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併、誕生した新会社の名前は「損害保険ジャパン日本興亜」だ。今回夏野氏が指摘しているのは、この“ただくっつけただけ”感が漂うネーミングについてである。
そもそも保険を含む金融業界は規制の厳しい産業。パイが限られ、成長が頭打ちになれば、さらなる規模の拡大を目指して合併に乗り出すのは自然な流れだ。
そんな合併の流れが加速しているのが、損害保険業界。そもそも今回合併した2社も、損保ジャパンが安田火災海上保険と日産火災海上保険、日本興亜が 興亜火災海上保険と日本火災海上保険が合併して出来た会社だ。今回のさらなる合併で、損害保険ジャパン日本興亜は東京海上日動、三井住友海上火災を抜き、正味収入保険料で首位に浮上する(ホールディングス比較では3位)。
しかし、「いくら競争がない、製品差別化もさほどない業界とはいえ、(ユーザーにわかりにくい社名をつけるのは)ちょっと経営者がなにも考えてなさ過ぎなのではないか」(夏野氏)。
「内輪の論理」を中心に合併後の手続きを進めた失敗例として、夏野氏は日本航空(JAL)と日本エアシステム(JAS)の合併を挙げる。
「社名は日本航空を踏襲する代わりに(日本エアシステムの雰囲気を残すために)ロゴの大変革を行ったが、これで世紀のカッコ悪いロゴが出来上がった」(夏野氏)。その後JALの業績は悪化の一途を辿った揚げ句、経営再建の一歩を踏み出した2011年には、「原点回帰」や「ブランド認知の再構築」を理由に結局合併前のロゴデザインに戻している。
こうした他社の事例も踏まえ、夏野氏は「ユーザーのことを考えない、お客さんがわかりにくいような社名を付けるといったことをやる経営者は、絶対成功できないと思う。この名前はぜひ再考してほしい」と忠告する。
昔、安田火災で代理店をしていたことがあるので、懐かしく思いながらこの記事を読んでいたのですが、本当に何を考えてこの名前にしたのかと思います。
どっちつかずで決められなかった結果としての妥協策なのでしょうね。
ネットを中心とする新興損保がどんどんと勢力を伸ばしている中で、これからどうするのか？多分決められずどっちつかずになるのでしょう。
はるか昔に代理店は返上していますが、続いていたとすれば、今回の合併を機にやめていたかもしれません。
もちろん株式投資の投資先とすることはないでしょう。
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25
貿易赤字解消はもう無理ですね。次は・・・
18日発表の８月の貿易統計では、貿易収支は9485億円の赤字（前年同月は9714億円の赤字）でした。これで貿易赤字は26カ月連続となります。
赤字転落当初は何とかしなければ・・・と思っていましたが、もうこれは構造的な問題で黒字転換はあきらめなければいけないようですね。
貿易赤字の前提で他をどうするのか？
国単位で言えば、黒字のほうがよいに決まっているので、歓迎はできないけれど、次を向いていかなければ。この悪化が他に波及することをどのようにして止めるのか・・・。
次の防波堤は、経常収支を黒字に保つことですね。貿易収支は赤字でも所得収支が黒字になっているので、経常収支はまだ黒字基調になっています。
この動きを止めてはいけないと思います。
これまでに培ったストックを世界中で有効活用し、それを国内に還元し日本人の豊かさのために利用する。そんな流れを生活者それぞれの思考の中に組み込むこと、政府もバックアップすること。これだと思います。
別の観点では、貿易赤字の弱点を軽減することも必要です。
弱点は国内雇用の面ですね。
貿易赤字の根底には、円高対策で企業が生産体制を海外にもって出たことがあります。そこは否定しないで、日本国内では何ができるのか、よりサービス業に力を入れた形態とするのか。そんな議論が待たれます。
また、次の防波堤の経常収支が赤字になった時は？
全力で赤字転換を抑えなければいけないと思いますが、万一その時がきたときには、今度こそ真剣に財政赤字問題を解決に向かわせるときになります。
もちろん財政赤字の解決には、官も民も痛みを伴います。これまで使えたお金が消えてしまうのですから・・・。
そこまで政府や官僚や日本国民に覚悟があるのか・・・。
貿易赤字は、先行きが暗くなることを連想させるニュースです。
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24
投機筋の動きと為替レートが一致していない
今日は為替レートの話を少々。
為替レートはさまざまな理由で動きます。さらにその理由の中でも、短期的な動きに影響するもの、中期的な動きに影響するもの、長期的な動きに影響するもの、と性格が異なります。
この変動理由の多さが、為替レートの予想を難しくさせています。
そんな中で、投機筋による影響があります。
この動きを確認するためにはシカゴ先物市場のNon Commercial部門を見ればある程度のことが分かります。
火曜日の売買状況を金曜日に発表するので、比較的早い情報となります。
では、最新情報を見てみましょう。
このようになっています。
棒グラフはドル円の取引状況です。グラフの上に行けば行くほど、円買いがマイナス＝円売り＝円安圧力となります。
レートを重ね合わせると、厳密には一致しませんが、ほぼ方向性は連動していると言えるでしょう。
で、気になっているのですが、直近で円売り圧力は小さくなっている（＝棒グラフが下方向に）のに、為替レートは大きく円安に動いている。です。
この乖離は何なのか？私には分からないのですが、一本調子で円安となってきた動きが一旦落ち着く、または円安に触れるとも考えられます。
この動きから収益を稼ごうとはまったく思っていませんが、気になるところではあります。
はたして今週、来週の為替はどう動くのでしょうか。
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23
材料で尽くしって怖いね
ソフトバンクも材料で尽くしで反落ですか・・・。好きになった企業に投資する手法を取る人って、マイナーなのですね。
ソフトバンクが順調に値上がりしていましたが、大株主となるアリババの上場をにらんでのものだったのは間違いないでしょう。（他にも信用関連の踏み上げなどもあったのでしょうが）
アリババが上場することで、ソフトバンクの純資産は確実に大きくなって。。。上昇時のPERもいうほど大きく加熱しているわけではないし。。。
でも材料が無くなると、、、見事に値下がりしました。本日は6.1％安の533円安です。
タイムリーなネタを追いかけることは悪くないし、大きく儲ける可能性もあるのでしょうが、やはり難しいですね。
総合的な収支バランスを考えると、個人は長期に特化してしまうことがやはり簡単で、かつ可能性が高い！と改めて感じた日でした。
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22
他力本願は好きでないので個別株投資をしています
日経に次のような記事がありました。
これをどう取るのかは読者それぞれだと思いますが、私の場合、だから個別株投資なんだよね・・・と改めて思った次第です。
インデックス投資は多くの銘柄が混ざっているため、良くも悪くも個別銘柄の影響は薄くなります。反対に国全体の成長率に類似してきます。
もちろん短期的には別の要因で動くので連動しませんが、長期的には国の成長率と連動、で良いと思います。
であれば長期インデックス投資で稼ごうと考えるのであれば、国全体の経済成長が最重要ファクターとなります。であれば、「安倍さんお願いですから何とかしてくださいよ・・・。黒田さん頑張ってくださいよ・・・。」とならざるを得ません。
大切な自分の資産を政府に任せる他力本願。これが個人的には嫌いなんですね。
では日経記事の抜粋です。
もたつく景気尻目の株高 政策頼みの市場に危うさ
消費増税後、景気回復の足取りが重い日本経済。それにもかかわらず東京株式市場で19日、日経平均株価が一時６年10カ月ぶりの高値を付けた。デフレ脱却後という日本経済の「新世界」を投資家が意識し、先回り的に買いに動き始めた可能性がある。
この夏、上値の重かった日本株の動きが変わったのは、安倍首相との会談で黒田氏が追加金融緩和の可能性に言及した先週11日だ。米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）終了後の米金利先高観に加え、「日銀による追加緩和は当面ないだろう」とみていた市場参加者のドル買い・円売りが加速、円相場は107円台に下落した。円相場の下落とともに、株式市場では自動車や電機など輸出関連株に買いが増えた。
「追加引き上げを決めても、今年４月の増税を決めた昨年秋の動きを株価が踏襲するなら、下値は限定的だろう。逆に増税が見送られた場合は株価が急騰する公算が大きい」。いまは財政再建よりも景気回復を優先すべきだとするＴ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストは「安倍プット」への期待を強める。
デフレ脱却と財政再建をどう両立するのか。日本は引き続き難しい課題に取り組んでいる。政策当局者の声に市場関係者が集中するのはそのためだ。
消費増税の見送りまで視野に入れる投資家はいまのところ少数派だ。見送られれば、法人税率の引き下げや2015年度予算など、玉突き的に影響が広がる恐れがあり、素直に株高とはならないことも考えられる。米国のＱＥ３終了後、米経済に変調が起きても同様だ。いまの株高には「保険」頼みという思惑先行の面があり、今後は値動きが荒くなる可能性にも配慮する必要がある。
この記事の言いたいことは分かります。実際市場参加者の思いの大部分はこの記事の通りなのでしょう。
でも私はそれがいやなんですね。
うまくいけば文句は出ないのでしょうが、アベノミクスがうまくいかない・・・。インフレが進んでかえって家計が苦しくなった。そんな状況になると、次から次へと文句が出てくると思われます。
その文句は株式市場にも広がり、「だから株なんてダメなんだ。」となることも想像できます。
しかし、そもそも他力本願で投資しているんでしょ。であればうまくいかなくても文句を言ってはいけないのでは・・・。
と言うことで、日本全体が良かろうが悪かろうがしっかりと利益を出す企業を選択し、その企業に投資をする。そんな個別株投資が私は好きです。
もちろん、うまくいかない時でも責任転嫁はしません。私の能力が劣っていただけです。
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ロシア株が安い！
株式投資、特に長期投資は表面的な株価が安いだけではいけません。本質的価値との比較で割安でなければいけません。
簡単に言えば「良いものを安く！」をどれだけ追求できるのか。これが成功のカギとなります。
この場合、個別株においては割安の判断が、各種指標から比較的簡単にできます。一方、国全体のインデックスや大訓銘柄の集合体である投資信託は割安さの判断がし難いものです。
ただし、大きな経済変動が起こっている場合には、国単位のインデックスであっても、「良いものが安い」そんなバーゲンセールとなることがあります。
それが今足元で起こっているロシアの動きです。
もちろん、不安要因はたくさんあります。資金の急激な流出と投資低迷から、6月ならびに7月のGDP（国内総生産）は年率換算ベースで縮小。一方、インフレ率は上昇基調で、2014年通年のインフレ率は5%の目標を大きく上回りそうです。
ただし確認しておくべき点は、西側の制裁がロシアの主力産業であるエネルギーの輸出を直接的な対象としていな
いことです。このため、ロシア経済が破綻するような事態にはならないでしょう。
ウクライナ問題が起こって以来、ロシア株などを保有している投資家の評価額は大きく下がっていると思われます。これには株安もありますが、ルーブル安も大きく影響しています。
しかし、ルーブル安は、エネルギー、鉄鋼、鉱業セクターの比率が高いロシアの輸出企業に恩恵を与えます。数年前にユーロ安が、ドイツ企業に大きな恩恵をもたらせたのと同じ図式です。円安になればトヨタが賑わうのとも同じですね。
10月にはウクライナの総選挙が予定されていることもあり、目先数ヵ月は振れの大きい状況となるのでしょうが、9月上旬の停戦合意が明るい話題のスタートになるとも考えられます。
もちろん安いだけではいけません、割安でなければいけません。
そこでPERを確認すると、先進国株式に対して約7割ほど割安。新興国株式平均に対しても約6割程度割安な水準となっています。
ロシアRTS（＝ロシア株インデックス）は1150近辺を底値に反発を繰り返しています。一見リスクが大きいように感じるロシアですが、現在のRTSが1,170.250であることを考えると。これ以上下がったとしても大きな傷とはならないのでは・・・。
一年後振り返ると、ロシア株は9月が底値だったね・・・となりそうな気がしています。
リスク資金になりますが、検討してもよい時期だと思います。
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オリックスの企業タイムライン
今の日本の株式投資に欠けているもの、それは時系列で同一企業の財務内容や投資指標を確認することです。
割高水準、割安水準の判断、利益創出能力の変化、安定感など、直近の最新データを見るだけでは判断することができません。
と言うことで、私は企業タイムラインを作成しています。（ご希望の方はリクエストください。三社1000円でお作りいたします。）
今回はオリックスを作成しました。
リーマンショック後、一時期苦しい時がありましたが、だいぶ建て直しができてきています。今後もある程度は安定して推移することが予想されます。
あと少し、成長率が欲しいところですが、この水準であればそれほど割高ではありません。
業態の多角化も進んできており、大きな成長率を求めると言うよりも、安定感を求める投資家に合致するのではないでしょうか。
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なぜフマキラーはこんなに割高なのか？
デング熱のニュースと共にフマキラー株がストップ安となりました。
出た！フマキラー、と称し、単なるネタですよ。誰もフマキラーなんてよいと思ってませんよ～。
と以前のブログでご紹介しました。
もちろんその裏には、そもそもフマキラーが投資価値のある企業なのかどうかの確認をしています。
少し遅くなりましたが、その資料をご紹介します。
長期投資の対象とするためには成長性が必須条件です。
ではフマキラーは？？？
ROEが10％を下回っている時点で、私の中ではアウトです。
と言うことで、少々のよいニュースが出ても、そもそも投資対象でないので、ダメです。デング熱だけでフマキラーが優良企業に生まれ変わるとは到底思えません。
すでにアウトですが、ついでに気になった点をご紹介します。
それは過去からのPER水準です。
異様に高くないですか？？
高い方のPERも低い方も、ハイレベル！
高成長企業≒高PERとなるので、ROEが20％を超えるような高成長企業ならまだしも・・・。
このような事実があるのになぜみんなフマキラーを買うのか？
私には理解できない謎です。
多様な考え方の市場参加者が混ざることで株式相場は形成されていくので、悪いことではないのですが、ほんと何かおかしいんじゃないの？と言いたくなる資料です。
答えをご存知の方は是非教えてください。
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18
赤字グセの企業はすぐに赤字になる
純損失2300億円に拡大へ＝ソニー、上場来初の無配―今期、スマホ不振で悪化
ソニーは17日、2015年3月期の連結純損益の見通しについて、従来の500億円の赤字から2300億円の赤字に下方修正した。スマートフォンなどの売り上げが伸び悩んでいることを受け、モバイル事業の計画を見直したことで約1800億円の減損処理が必要と判断した。この結果、年間配当を上場以来初の無配とする。
本業のもうけを示す営業損益は1400億円の黒字から400億円の赤字に下方修正した。平井一夫社長は同日の記者会見で、14年度中にモバイル事業の人員の15％に当たる約1000人を削減すると表明した。また、業績不振に伴う無配転落について「厳しい決定に至ったことを重く受け止める」と語った。
結局、そうなんです。
赤字グセのある企業はすぐに赤字となるんですね。
企業は簡単に変われない。そう思って企業の決算を見ると、あながち外れでないことが分かります。
これなら簡単ですね。
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買い時の判断（REIT編）
どんなに良い投資対象でも、割高な時に買ったのでは収益は取れません。
この点は、異議を唱える方はおられませんね。
厳密に言うと、異議を唱えなかったあなたは、本当は間違っているのですが。。。
本日はこの点はパスをします。
話題を本題の割安に戻します。
割安が大切なことは多くの方が認識しておられますが、その判断方法は？
これは投資対象ごとに違ってきます。
株式であれば、PERやPBRを使いますが、これ以外に「利回り」の活用もお勧めしています。
株式における「利回り」は「益利回り」「配当利回り」の二つがあります。
株式以外の債券や不動産においても「利回り」が利用できます。
「利回り」を利用するときは、高ければ割安、低ければ割高となるので常に利回りの高い資産をねらうようにする。少なくとも利回りの低い時には買わないようにする。
これだけで多くの場合、投資が成功する確率が大きく上昇します。
投資がうまくいかなくて・・・と嘆く方、利回りの低い時に買っていないか確認してください。
では投資信託は？
これが厄介です。投資信託の利回りには「分配金利回り」がありますが、割安さの判断に半分使えて、半分使えない。そんな状態です。と言うのは投信は、実益である利益以外に会計上のみなし利益を分配金の原資としてもよいからです。
そんな中、J-REITはほぼ分配金利回り＝割安さの判断とすることができます。（難しい話はやめておきますが。）
であれば、（株式投資から少し話はそれますが）上場不動産と投資対象とするときの判断では間違わないようになると思います。
本当か？
そう思う方、グラフを見てください。
きれいな逆相関となっています。
ほんの少し努力をすれば、投資なんて大損をしないようにできるのです。
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中間配当 最高の3.1兆円 ３月期企業、消費下支えも
今後少子高齢化が進む日本においては、経済規模も大きくはならないでしょう。そんな中で安定した給与の上昇を続けることは簡単ではありません。
と言う、大きな方向が見えているのですから、その対処は必要です。
その答えのひとつが、海外で稼ぐことができる企業の株主となり、配当を受け取ることです。
従来は、給与は大きく配当は二の次。であれば、給与を中心に収入を構成することが理にかないます。
しかし今後は、給与ももちろん出すが、配当も出さざるを得ない、そんな時代です。であれば個人の収入構成も給与プラス配当とすべきではないでしょうか。
そんなことも考えずに、企業を悪者のように言って、給与が上がらないとブラック企業だと烙印を押して。。。
それはおかしいのではないの？と考えます。
そんな、流れを裏付ける記事です。
抜粋ですが、ご確認ください。
上場企業が株主に払う配当を増やしている。2014年４～９月期の配当（中間配当）は、前年より１割多い３兆1700億円と２年連続で過去最高を更新しそうだ。収益拡大で余力が高まり、セコムは初めて中間配を実施し三菱自動車は17年ぶりに復配する。初の実施や復配に増配企業も合わせると全体の２割となる。消費増税で落ち込む個人消費を支えそうだ。
３月期決算の上場企業で08年３月期から続けて比較できる2262社を対象に集計した。中間配当の総額は前年より約3000億円増える。４～９月期の純利益の総額は前年同期に比べ約１割減の11兆円強の見通しだが、15年３月期通期では増益が見込まれ、収益力に自信を持ち積極的な配当姿勢の企業が増えている。４～９月期の利益のうちどの程度を配当に振り向けたかを示す配当性向は27％と４ポイント上昇する。
三菱自動車は1997年９月以来、17年ぶりに１株７円50銭の中間配を払う。経営再建に成功し実施に踏み切る。同じく17年ぶりに復配するＯＫＩは、配当を多く払う必要がある優先株から普通株へ転換が進み、普通株に配当しやすくなった。
川崎重工業は４～９月期業績が堅調で16年ぶりの中間配を決めた。官公庁向け事業の多さから下期に利益が偏る構造だが、自動車向けロボットなども伸びている。このため中間配当の原資を確保できるようになった。
ホンダやダイキン工業は15年３月期の純利益が最高を更新する見通しで、中間配も大きく増やす。政府が成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス（企業統治）改革を掲げているのも、企業による株主配分の強化を後押ししている。
東京証券取引所などがまとめた調査では、個人の日本株の保有比率は約19％で、中間配当総額のうち個人が受け取るのは約6000億円となる。４月の消費税率の引き上げは年間で約６兆円の税負担増とされている。これに対し、高水準の配当は家計に恩恵を及ぼし、個人消費の一定の下支えになりそうだ。
今後も配当が重視される流れはほぼ決定です。ROEを高める必要があることからも、内部留保を過大に持つことは適切でない経営方針となります。
それが分かっているのだから、流れに従うことも必要だと思うのですが。。。
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15
10月25日は、今スグ誰でも「長期個別株投資」★1デー★ノウハウ公開講座の日です
来る10月25日に長期個別株投資セミナーをします。
今回のセミナーはお忙しい方のために、1日でその考え方から実践的な判断方法の取得まで、中身の濃い濃い講座をいたします。
コンセプトは
長期株式投資とは、単に長期間株式を保有することではありません。長期において成長する理由を知り、長期投資に適する銘柄選択を行うことです。
長期投資の基本をしっかり押さえることができれば、簡単で優しい誰でもできる株式投資。多くの方の豊かな生活に役立つ株式投資も可能になります。
本講座は、長期個別株投資に適する銘柄選択を行うための知識やデータ、手法、経験などのノウハウを伝えることが目的であり、チャート分析やテクニカル分析は行いません。
是非お越しください。
詳細、申し込みは以下の通りです。
開催日時 ： 2014年10月25日（土） 10:00～17:00
お申し込み締切 ： 2014年10月24日（金）
価格（税込） ： 20,000円
会場 ： 明治安田生命御堂筋ビル4F（地下鉄淀屋橋から徒歩1分）
継続教育単位 ： 金融 AFP認定者 6.0単位・CFP認定者 6.0単位
定員 ： 20名（最小開催人数10名）
※キャンセルのご連絡は前営業日17時までにお願い致します。
※開催の1週間前までに申込手続きを完了された方には参加票（ハガキ）を送付いたします。
※日時、場所については変更になる場合があります。
セミナー内容
・株式投資を始めましょう
（１）ライフプランと株式投資
（２）株式投資を必要とする、後押しする経済環境
・株式投資の特徴
（１）他の運用対象との違い－コアな部分があること
（２）株式投資本来の利用方法と現状
（３）投資とトレードを区別する
（４）株価を構成するもの－公式で株価を表してみる
（５）成功のためには縦比較の概念を持ちましょう
（６）長期個別株投資の目標
・長期個別株投資の素晴らしさ
（１）長期個別株投資は簡単で優しく、誰でもできます
・長期個別株投資に適する銘柄選択手法
（１）成長する銘柄の選び方
（２）割安状態の見つけ方
・予想株価の算出
・売り時の考え方
お申し込み先 ： http://www.tfp.co.jp/keizoku/osk/20141025.html
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14
四季報秋号発売！
ノーマルのスケジュールでは15日の発売予定の四季報。今回は15日が祝日に当たるため前倒しで発売されました。
早速手に入れ読んでみました。
今号から採用された新しい項目は3つ。
１．会社発表の業績予想との解離を記号で表示。
２．主な仕入先、販売先を表示。
３．ライバル、比較先となる企業を表示。
そもそも長期投資にしか役立たない代物である四季報を多くの観点を持つ投資家にも利用できるようにしよう！と言うことでしょうか。
例えば会社発表のものとの乖離は、低めの予想をしがちな企業が行う増益発表を株価上昇に役立てようと言うもの。サプライズに株価は反応しやすいのは事実なので一つの手法としてアリだと思います。
また、ライバル企業はテーマを元に投資する方に役立つと考えられます。
ただし、これらの手法を利用した場合でも、うまく株価が上がればすぐに売ってやろうと考えているはずです。であればこんなもの投資でなく、トレードです。
つまり投資家だけでなくトレーダーにも利用できるように改良していると言うことでしょう。
まあ、色々な投資ポリシーや手法があってもよいので、悪い方向ではありません。
そんな四季報をみなさんも手に入れてみませんか。
書店に行くのは面倒、時間がない！そんな方向けにリンクを貼っておきます。
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13
ドル円レートは結局、アメリカ様の都合で動くのでしょう
円安、ドル高が続き、5年振りの水準となっています。（現在107.26！）
塩崎厚労省大臣が誕生しただの、アメリカ景気が好調で、利上げが視野に入ってきただの、日銀が追加緩和をするかも、チャート上で平均線をああだこうだだの、様々な要因が言われています。
どれも間違いでなく正しいものでしょうが、結局はアメリカ様のご意向次第です。多分。。。
もちろん残念なことですが、現状を嘆いても仕方ないと思います。
このため、日本の政権と仲が良いときは円安。悪ければ円高と言うのもあながち間違いではありません。多分。。。
では今は？
アメリカは量的緩和の縮小を進めています。ここまでは規定路線です。
次は金利を上げるのかどうか？ですが、やはり金利を上げると景気の腰を折らないか心配です。
またインフレが進むと利上げをせずにおれません。
ドルが暴落しそうなときも利上げ圧力が働きます。
つまり、利上げ時期はできるだけ先延ばしをしたい。そのためには強いドルが都合がよい。低インフレを導くことになりますので。
となると今のドル高水準は都合がよいことになります。であれば、当面は円安が続くのでしょう。
あまりにもドルが強くなると、輸出産業が文句を言い出すので、どの水準までがアメリカ様に心地よいのか？は分かりません。その水準は108円？110円？はたまた120円？
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12
そろそろ日銀が来年の話を始める頃です。
アメリカでは、10月にFRBが量的緩和を終了する見通しです。
その後は、ばら撒いたお金の回収、及び金利の引き上げに入るのですが、この点はまだ未定。
現状では、ばら撒いたお金は当分そのままにしておき、満期が来るものから徐々に保有資産を縮小とすると見られています。
利上げについては、状況次第でしょうが、いずれにしても大きな決断力を必要とします。このプレッシャーたるものすぎのでしょう。並大抵の人なら十円ハゲがいくつできることやら〜と思ってしまいます。
ユーロは、金利引き下げ局面は終了。量的緩和に踏み出す時期となっています。どんな形で量的緩和を行うのかは諸見解があります。ユーロが寄せ集めなだけに、単純に国債を買えば済む話でない点は、日本やアメリカよりも難しい状況です。
まあ、いずれにしても金融緩和の方向に向かうことは間違いないでしょう。
そして、日本。安定的な物価上昇率2%に向けて金融政策を行うことは間違いないのですが、よくよく考えると、来年以降の具体的な動きはまだ示されていません。
13年4月4日の異次元の緩和政策では13年と14年の緩和策について発表されましたが、15年はまだ。
多分同じものが続くのでしょうが、正式な発表が待たれます。
そんな折、安倍首相と黒田総裁が久しぶりに会談を行ったとのニュースがありました。
2%に達するためにはどんなこともすると伝えられていますが、これは来年からの方針ではないでしょう。
来年の方針によって株式や為替に影響が出ることでしょう。早くその内容を知りたいですね。
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11
単なるネタってことはみんな（トレーダーは）分かってるんですね。
次のような記事が時事通信からありました。
「錦織銘柄」軒並み下落＝株式市場
9日午前の東京株式市場では、テニスの錦織圭選手が所属する日清食品ホールディングスをはじめ、「錦織銘柄」が軒並み下落した。錦織選手が全米オープン男子シングルス決勝で敗れたのを受け、日清HDやカジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリング、独占中継してきたWOWOWなどについて「短期売買で利益を狙う投資家の売り圧力が強まった」とされる。
午前の終値は日清HDが前日終値比70円安の5650円、ファーストリテが100円安の33860円、WOWOWは230円安の4470円。
もっとも市場関係者は、錦織選手の快進撃で「WOWOWやファーストリテなどにとって、株価押し上げ効果は大きい」とみている。そのため「下げ余地は限定的」との見方が出ている。
まあこんなものでしょう。
結局これを株式投資と呼ぶからいけないんですよね。これは投資でなくトレードです。
で、トレーダーは分かっていると思います。なので一斉に売るのです。この記事のように○○円下落！では分かりませんが、%では日清1.2%、ユニクロ0.3%、wowwow4.9%と将来収益に関係なさそうな順番で下落しています。
にわかテニスファンは他の試合を見ないでしょうし、わざわざwowwowに申し込みしないでしょう。
真のテニスファンはすでに申し込んでますよね。
一方ユニクロは全世界に向けてしっかりとアピールができたと思います。本日下落したと言っても、0.3%ですから。
これに対して、ニュースに踊らされた投資家もいるのではないでしょうか。
一番哀れなのは、これこそが株式投資と思い込み、純粋な気持ちで錦織銘柄を買った人たちです。
どうせネタ！と割り切ることもできず、ダラダラと持ち続け、下がり切ったところでもうダメ、と売りに回って。。。
同じネタでも、投資に役立つネタ。トレードに役立つネタを区別することが大切です。それがわからないなら株式投資をしない方がいいかもしれません。
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10
GDPついでに（中国関連）
そもそも中国関連のニュースは政府発表にしろ民間発表にしろどこまで本当なのか信用できませんが、話のネタとしてご紹介します。
中国の金融系メディア・匯通網は４日、中国政府が掲げる今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率７．５％の目標について、専門家が「計算方式を調整することで目標達成を実現する可能性がある」と分析したことを報じた。
記事は、国家統計局が以前、研究開発関連支出の処理方法を変更する計画があることを暗示していたと紹介したほか、同局が新たに経済センサス（調査）の結果をＧＤＰデータに盛り込む予定であると伝えた。経済センサスには、かつて記録されてこなかったより多くのサービス分野の経済活動が反映される可能性があるという。
そして、ゴールドマン・サックスの経済アナリストである宋宇氏が「今年のＧＤＰ成長予測値である７．３％にはこの調整が含まれていない。修正後の成長率は７．４％から７．５％になる見込みであり、『７．５％前後』という政府の目標値が達成されることになる」と説明したことを伝えた。
GDPは複雑な見方があるので、単純に表面的な数値だけでは判断が難しいことを以前ご紹介しました。また中国は結果としてのGDPよりも、目標としてのGDPの要素が強いため、より信頼性に欠けるのですが、それを補完するものとしてこの記事は納得できるものです。
一応中国の名誉のために付け加えますと、イギリスでもギャンブルや不法取引などのいわゆる地下経済をGDPに組み込もうとの動きがあります。日本も経済実態を反映していない面があるなどの指摘もあります。
世界統一基準で作られたものなので、各国の事情が細かく反映されていないことが十分考えられます。
それくらいの優しい目でGDPを見ればよいのでは・・・。
と思います。
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09
GDP改定値が・・・
奮いませんね。。
８日発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、１ヶ月前に発表された速報値（前期比1.7％減、年率6.8％減）から大きく下方修正されました。
改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8％減、年率換算では7.1％減です。
項目別に確認すると※（ ）は速報値での数値
個人消費 5.1％減（5.0％減）
住宅投資 10.4％減（10.3％減）
設備投資 5.1％減（2.5％減）
公共投資 0.5％減（0.5％減）
民間在庫の寄与度はプラス1.4ポイント（プラス1.0ポイント）
です。
今回の下げは、そもそも論で言えば、住宅、個人消費が大きく足を引っ張っていますが、今回の改定値はここに設備投資が加わった。そんな感じです。
今後の見方としては、設備投資はある程度の回復が見込める。個人消費・住宅投資は様子を見る必要がある。そんなところです。
GDPは表面的な数値だけで単純に判断できないと、以前お話しました。このために今のところ何とも言えないと言うことです。
別の観点として、内需、外需でチェックをすると、内需がマイナス2.9ポイント（マイナス2.8ポイント）、外需はプラス1.1ポイント（プラス1.1ポイント）です。
一応外需が貢献しているのですね。
また、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス2.0％（プラス2.0％）だった点も確認しておきたいところです。
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08
錦織選手ガンバレ＆おめでとうUNIQLO
錦織選手、全米決勝進出スゴイですね。この勢いで決勝も勝って欲しいです。
テニスファンではありませんが、純粋に頑張って欲しいです。
話を変えて、株目線で見ると、UNIQLOが勝者ですね。いつからスポンサーをしているのか知らないのですが、ここに来て大成功となっています。
テレビ画像でアップ画像となる度に、UNIQLOが大写り。
普段見慣れている私たちはさて置き、全世界へのインパクトは大きいと思います。
UNIQLOを始めて見る方は、まるで有名スポーツブランドであるような印象を持つことでしょう。
今期の第3四半期（〜5月）までの決算では、国内利上げと海外売り上げは5694億円と3277億円であり、海外での売上はかなり大きなものになっています。
また、伸び率はそれぞれ5.1%増と 71.3%増となっているので、今後は海外での状況が利益状況を左右することでしょう。
その意味でも、今回のスポンサーは大成功と言えるのでしょう。
錦織選手のウェアには日清食品のロゴも見えましたが、業種的に考えると単なる認知度のアップに止まりそう。
ブランドとしてのアピールができるUNIQLOとは効果が違います。
9月の月次決算が楽しみになってきました。
長期投資の有望銘柄になる可能性が膨らんできています。
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07
フマキラーと古河電池の共通点
今週に急騰した銘柄の中で誰もが知るものにフマキラーと古河電池があります。
フマキラーはデング熱の拡散に対し、防虫スプレーなどを利用する人が増えるだろうとの思惑。
古河電池は水を注ぐだけで発電できるバッテリーの開発がニュースとなって高騰しました。
この二つのニュースは投資のニュースなのか、それとも単なるトレーダーのネタなのかを考えていると、幾つかの共通点がありました。
1、急騰が始めるまで、直近の株価は見事なまでにフラット。
2、新商品の開発と言うよりも、従来保有している商品の上乗せ。
3、一過性のものでなく、今後もそこそこ需要は見込めそう。
1から考えると、ニュースが出る前から優良銘柄であったとは言えません。良くもなく、悪くもなく、だれも注目していなかった。と言うことです。
また2から、どれだけ実際に利益の上乗せとなるのか吟味しなければいけないとなります。
一方3からは、実際利益が増える可能性もある。となります。
この結果、長期の投資対象として、焦って飛びつく必要はまったくないが、今後の決算は少し気にかけてもよいのかな。といった感じです。
同じニュースでも投資のニュース、トレードのニュースは分けて考えなければいけません。
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06
連日のサプライズ！米国雇用統計
米労働省が発表した雇用統計の、非農業部門雇用者増減は142000人。
失業率は6.1%でした。
7カ月ぶりの20万人割れ！それも予想の22万人に大きく届かない結果です。
さあ、これをどう考えるのか？
よい方に考えると、利上げが遠のいたので、景気回復、株高。
悪い方に考えると、出口戦略が悪い方に影響している。。。
昨日のユーロサプライズでドル高に振れていたのが、ドル安に振れています。
明日以降どうなることやら。
もちろん長期個別株投資には特別関係ないニュースですが。
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05
ユーロ、サプライズの利下げ
ユーロ中央銀行（ＥＣＢ）は主要政策金利の引き下げを決定。下げ幅は10ベーシスポイントで、過去最低の0.05％。資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れを10月から実施することも明らかにしました。
事前予想は利下げなし！でほぼ固まっていたので、サプライズです。
当然のようにユーロ安が進み、ユーロ／ドルEUR=は一時、1.2997ドルと、1.30ドルを14カ月ぶりに下回っています。
利下げなし！の理由は物価低下が一旦収まりかけていたからです。
ただ、地域によっては例えばイタリアなどは物価がマイナスになっていたので、この辺りの指標を重視したのでしょうか。
いずれにしても、日欧の緩和組とアメリカの緩和縮小組に今後の動きは分かれてくるのでしょう。
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04
高配当はありがたい
短期的な株価の変動でなく、長期的な投資を心がける場合、高配当利回りの銘柄はありがたい。
そんな話を聞いてきました。
講師はスイスから来たファンドマネージャー、、、何人だろう？
分かりませんが、分かりやすい英語でした。
テーマは高配当利回り銘柄への投資のメリット。
確かに大勝ちを狙うのでなく着実な投資を考えるとき、計算ができて、ある程度の収益が見込める配当はありがたいものです。
キャピタルゲインは一生懸命選んだとしても、どうしてもブレが出ます。
しかしインカム部分は着実に積み上がります。トータルリターンでの収益を考えるとき、高配当がどうかで、確かに差が出てきます。
投信の話でしたが、なるほどと思えるものでした。
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03
本日のエプコの急騰、急落に思う
本日エプコが突如急騰、ストップ高まで上昇しました。
かれこれ一年以上前からのポートフォリオ銘柄でしたので、ビックリ！＆喜び！でした。
その理由を探ってみると、
株式会社エプコ（本社：東京都足立区、代表取締役CEO岩崎辰之、以下エプコ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長マーティン・イエッタ―、以下IBM）は、エプコのアプリケーションおよびサービスとIBMが提供する情報基盤とを接続し、エネルギー関連や生活をサポートするさまざまな企業にサービス提供することを目的としてエネルギー・マネジメントやくらし支援分野で協業することに合意しました。
なかなか面白そう、かつ期待の持てるニュースだと思っていました。
さていつまで続くのやら、楽しみにしようと思っていたところ。。。
まあ、1292円の買値なので、別に構わないのですが。
正直ちょっとは期待が膨らみました。
まあ、自分の配当利回りは4.26％あるので売ることは考えていないのですが、今改めて考えてみると、これは業績の変化に直結するニュースなのか、それとも業績の変化を期待させるニュースなのか？
どうも後者だったのかなと・・・。
もし前者のニュースなら投資に有効なニュースとなりますが、後者のニュースならたんなるトレードのニュースです。
この二つはとてもよく似ていますが、実際はまったく異なるもの。
これからも注意深く見極めなければいけませんね。
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Posted on 2014/09/02 Tue. 23:54 [edit]
category: ● 投資にこだわる株式投資手法
02
スタグフレーションへの備え
月末発表の物価統計は先月に比べると落ち着いていましたが、前年比では大きなものになっています。
今後も生産年齢減少＝労働コストアップ、円安、次の消費税アップ、（多分）資源高などを理由とした、インフレの継続は続くと思います。
一般的にインフレになると、金利アップ、給与アップ、年金アップとなりその影響をカバーしてくれるのですが、今回は金利と年金のアップは今後見込めないと考えるべきでしょう。
であれば、最後の綱は給与アップとなりますが、これはそれぞれの勤務先、または時期によって異なる結果になります。要はしっかりと利益を上げることができるビジネスモデルを持っているところ、稼げる商品を持っているところに勤務していれば今後のインフレにも何とか対応できるのでは。。。
しかし、そうでなければ。。。
インフレになるのに、景気はよくならない。いわゆるスタグフレーションですね。
日本経済全体がスタグフレーションになるかどうかは別として、自分の懐具合を基準にスタグフレーションの可能性を考えておいたほうがよい、と言うことです。
インフレで支出は大きく増えるのに、懐は不景気状態。。。結構怖いですよ。
ではどうするのか？
ワイドショーのコメンテーターなら、「安倍ノミクスの失敗だ」「一部の企業ばかり儲けて、けしからん」の連呼なのでしょうが、そんなことを言っても何の解決策にもなりません。
結局財布にお金が入ってくる仕組みを作らなければいけないのです。
方法はいくつかあります。
・高給の優良企業に入社する。
・独立して稼ぐ。
・節約、貯金をしたのち、それを取り崩して使う。
そして
・金融商品からのインカムやキャピタルゲインを利用する。
この辺りでしょうか。
どれを利用するのかは、各自の自由です。
私からのメッセージは
「上手に選べば、簡単、優しい、高収益の長期個別株式投資がいいですよ。」です。
自分の懐のスタグフレーションへの対策を一時も早く始めるべきでしょう。
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