子供に伝えたい株式投資
株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。
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テーマ株は人気らしいのですが？テーマ株は投資って言えるのでしょうか？
こんな記事が出ていますので、まあ、多くの方が興味を持っておられることは間違いないでしょう。
ただし、テーマ株を追いかけることは「投資」？でしょうか。
テーマってどんなものかの確認を含め、まずは記事の抜粋。
テーマ株人気、個人投資家の意欲はおう盛
水戸証券 投資情報部情報課長 岩崎利昭氏――先ごろ終わった決算シーズンで、国際優良株は総じて悪くない決算だった。ただ経済指標には明らかに消費増税の影響が出た形で弱い結果のものが散見されてきている。これまで政府は消費税の影響は想定の範囲内としてきたが、実際に影響がいつまで続くのか、効果的な経済対策がどこまで打たれるかは不透明な状況といえ、日本株を安心して買いにいけない面がある。
一方で車載機器やＦＶＣ（燃料電池車）、ウエアラブルなど有望テーマでの銘柄物色が目立っている。テーマの強さを踏まえても過剰反応の水準まで買われる銘柄も出ており、やる気がおう盛な個人投資家は確実に存在しているといえる状況だ。特に新興市場ではロボット関連銘柄に連日のように手掛かり材料が相次いでいるが、最近では実現がかなり先になるとみられる取り組みも株価材料になっていることから、夢を追うバイオ株に近い感覚で物色される段階に入ってきたようだ。
このような考えで、実際に株式を買う場面はたくさんあり、一般的といえます。
しかし、私はテーマ株を念頭に置いた株式の売買は「投資」ではないと考えます。
こんな話をすると「投資」って何？との定義を定めなければいけないのですが、現状における定義は存在しません。
なので私は自分の中で「投資」の定義を決めています。
それは、「株主として企業を応援しながら、長期的な企業の利益成長を自分自身の資産形成に活かすこと！」
一方、テーマって単なるきっかけで、短期的な話題や、短中期的な利益の上昇を狙うものですね。
であれば、企業を応援する心がどこにもないし、長期保有をしようとは考えていないことになります。
所詮きっかけなのです。値上がりすれば売ってやろうと考えながら株式を売買しているだけなのです。
これは投資家の行動でなく、「トレーダー」の行動です。
きっかけは何にしろ、その後企業を好きになるのであれば「投資」と言えるでしょう。しかし現実は「そのうち売ってやろう！」なのです。
みなさんはどうお考えでしょうか？
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アメリカの月末の統計です。
8月 シカゴ購買部協会景気指数と8月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値の二つでしょうか。
個別企業に投資する長期投資においては、直接関係ありませんが、参考程度にアメリカ景気の状況をしっておくことも悪くありません。
結果は、前月値、予想値、今月の順で
8月 シカゴ購買部協会景気指数 52.6 56.5 64.3
8月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値 79.2 80.0 82.5
となりました。
前月値と比べても、また予想値と比べても非常に強い数値です。
しばらく、アメリカ市場は強そうです。よい面が日本に波及すれば良いですね。
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月末は経済指標の発表ラッシュ
本日発表の経済指標や統計の一覧です。
数値は順に前月、予想、結果となっています。
7月 全国消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 3.6％ 3.4％ 3.4％
7月 全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く) [前年同月比] 3.3％ 3.3％ 3.3％
7月 失業率 3.7％ 3.7％ 3.8％
7月 有効求人倍率 1.10 1.10 1.10
8月 東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く） [前年同月比] 2.8％ 2.7％ 2.7％
7月 全世帯家計調査・消費支出 [前年同月比] -3.0％ -2.9％ -5.9％
7月 鉱工業生産・速報値 [前月比] -3.4％ 1.0％ 0.2％
7月 小売業販売額 [前年同月比] -0.6％ -0.2％ 0.5％
7月 大型小売店（既存店）販売額 [前年同月比] -1.8％ -0.8％ -0.6％
7月 新設住宅着工戸数 [前年同月比] -9.5％ -10.5％ -14.1％
総括すると、景気足踏み状態。でしょうか。
前月とほぼ変わらない指標が多く、悪化もしていないがよくもなっていない。消費税増税後の日本を全員がじっと見ている。そんな感じがします。
その中でも家計消費支出、新設住宅着工戸数が悪いこと。小売販売額が持ち直していることなどが、注目点でしょうか。
来月以降も、消費関連を中心に注目です。
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出た〜フマキラー
都内でデング熱が発生したことをきっかけに、殺虫剤メーカーの株が急騰しました。
特にフマキラーは８０円高の４０７円とストップ高で引け、連日の年初来高値でした。
予想通り！ですね。一部の方はよい思いをしたことでしょう。
では、フマキラーのような銘柄は長期投資に適する銘柄なのでしょうか。
答えはNOですね。
15年3月の決算はよくなりそうですが、それでもROEベースで6%強。14年は4%ですので、長期に保有する価値は高くありません。自己資本比率は25%しかないことも、評価できません。
何かのニュースが出るたびに、注目銘柄が登場します。しかし、常にアンテナをはって敏感になる必要はありません。
もちろん短期トレードに注目する方はアンテナが必要です。しかし長期投資にはフマキラーの高騰などどうでも良いことです。
この区別をすること。それが株式投資に求められる必須事項です。
フマキラーはトレードのニュースであり、投資のニュースではありません。
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第一生命、株主総会議案反対を公表
これは、大きな流れの始まりを感じさせるニュースです。
6月にはすでに、「日本版スチュワードシップ・コード」に捺印し、その実行を約束していたのですが、今後も他社を含め、この流れは続くでしょう。
その結果、これだけで日本の株式市場での収益が大きくなるわけではありませんが、
1. よい企業はそれなりによい評価を与えられる、まともな株式市場の形成。
2. 企業が利益成長を意識することで、資本効率向上が起こり、株価上昇につながりやすくなる。
との間接的な効果が見込まれます。
成長する企業に投資をして、長期にわたって応援する、投資家にはよい環境となります。
参考までに記事を掲載します。
第一生命保険は26日、株式を保有する国内上場1750社が今年４～６月に開いた株主総会で、約７％にあたる124社の会社提案の議案に反対したと発表した。議案の賛否数の公表は投資顧問などが実施しているが、主要生保では初めて。
投資先の経営改善を促す行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を機に、公表に踏み切ることにした。今後も毎年、株主総会シーズンの終了後に議決権行使の結果を公表する。
5752議案のうち272議案に反対し、このうち78議案は退職慰労金の支給に関するものだった。このほか買収防衛策や剰余金の処分、取締役の選任に関する議案に反対した。国債の利回り低迷で運用実績が伸び悩む中、保有株の価値を高める狙いがある。
第一生命は監査役へのストックオプションの付与や在任期間が12年を超える監査役の選任、経営状態の悪い企業の買収防衛策の導入などには個別の議案の精査を経ずに必ず反対する方針を表明している。
素晴らしい企業を厳選して投資する長期投資が報われる時代が来ています。
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FPとしての株式投資のスタンスとは？
私はFP（ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ）として活動をしています。その中で、長期個別株投資にもっとも注力をしています。
このため、FPとしての立場から株式投資をどう伝えていけばよいのか？常にこれを考えることになります。
FPの基本的な考えにライフプランがあります。
その瞬間だけでなく、一生を見据えて、夢を持ち、計画を立て、上手にお金と付き合う考え方です。株式投資も自宅の購入も保険加入も、その一環として考えていきましょう。そんな考え方です。
ではFPとしてどのように株式投資を伝えれよいのか？
こう書くと難しくなるので、反面的にどんな株式投資がライフプランにそぐわないのか？を考えることにします。
その反対の行動とすればよいですね。
箇条書きにすると、次のようなものになります。
・ 本業など忘れてしまって株式投資に没頭しましょう。
・ 株式投資は一攫千金狙いが基本。一か八かの大勝負をしましょう。
・ 株式投資をしていることは家族には内緒にしましょう。
・ 塩漬けでもよいので気長に長期投資をしましょう。
・ 株式投資は難しいので、個人は行うべきではない。
なぜいけないのかの理由も補足すると、
・ 本業の稼ぎが、ライフプランの基礎です。これをダメにするものは許されません。
・ 株式投資でもバランスが大切です。計画性を持たせるためにも。
・ 株式投資は現代社会になくてはならないものです。堂々と行えばよいのです。
・ 長期投資は○、しかし塩漬けが×です。大切な資産です、塩漬けがよいなんてことあるわけがないです。
・ 株式投資はポイントさえつかめれば、それほど難しくありません。十分個人の知識でできる分野です。
こう考えると、チャート主体のデイトレードが脱落するのはもちろん、日々のニュースに踊らされる売買も脱落します。その結果残るのは、企業業績に株価を連動させることで収益とする、長期投資が残ることになります。
もちろん、短期の売買を全面否定するものではありません。自分自身で決断をして行うのであれば、まったく問題はありません。しかし、本当は長期投資としたいのに、気がつけば相場に踊らされていた・・・。そんな状態になっているのであれば、今一度自分のスタンスを確立する必要があります。
このときにFP的視点での株式投資を参考にしてみてはいかがでしょうか。
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株主優待はアンフェアで邪道な行為？
と、楽天証券経済研究所の山崎元さんが言ってる記事を見ました。
大賛成です。
本日も桐谷さんの恥ずかしい行動の数々を密着していた番組がありましたが、少なくとも株主優待賛美一色の世の中になってほしくないと思います。
山崎さんは
・そもそも株主還元の方法として邪道。
・株主優待を利用できない投資家もいるのに、これに金をかけるとは不公平である。
・業務に関係のない優待内容は無駄なコスト。
・消費する商品の選択が優待に縛られることは、精神的に貧しい。
等の点を指摘していますが、大賛成です。
正道の配当で株主還元をしてもらい、好きなものを消費しましょうよ。そのほうが精神的にも豊かで満足できる暮らしになると思うのですが、優待をねらう方は違うのでしょうか？
従来の画一的な、総中流社会から個の時代へ！なんてことが言われますが、やはり日本人は総中流が好きなのでしょうか？
やはり株式は、キャピタルゲインとインカムゲインを基本とすべきです。
ただ、株主優待に逃げる心境も分からなくはないです。
と言うのは、キャピタルというとイコールギャンブル。そんな思考から逃れられない。しかし、株式投資の素晴らしさを生活に利用してみたい。
この矛盾の結論として、ギャンブルの対極としての株主優待にしか理論を構成することができない。
これが現実ではないかと思います。
となると、株主優待よりも素晴らしい株式投資の全うな理論や投資術を広める以外にないのかも知れません。現状ではまともな株式投資＝株主優待となってしまっているので。
これは、ちょっとしたきっかけで、まともな長期投資が普及する可能性を示唆しているとも言えますが、「株式投資＝ギャンブル」との大きな心理の壁に、「株式投資＝株主優待狙い」とのもうひとつ大きな壁が登場したとも言えます。
となると、先行きには暗雲が立ち込めていることになるのか・・・。
なぜ、まじめに取り組もうとせず、楽な方向でごまかそうとするのか・・・。
心ある、長期投資推奨者が頑張らなければいけませんね。
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代々木ゼミのニュースに、ちょっとショック・・・
昨年まで、予備校って高い授業料だなと、実感しておりました・・・。
直ぐに株目線になるのですが、それなりの収益はあるのかなとも思っていました。
ただ、上場している予備校群は2社ほどを除いて、業績はよくないので、上場していない代々木ゼミももしかして苦しいのか・・・とも思っていました。
でも大手の有名校だし・・・。
実際の業績は分かりませんが、次のようなニュースがありある意味ショックでした。
代々木ゼミは通ったことがないので、思い入れの面からショックなのではありません。
少子化の影響がここまできたのか・・・その実感がショックなのです。
次のようなニュースです。
代々木ゼミナール 全国の7割にあたる校舎閉鎖へ
大手予備校の「代々木ゼミナール」は、7割の校舎を閉鎖する方針を明らかにしました。
代々木ゼミナールは、全国に27カ所ある校舎のうち、20校を閉鎖する方針です。これは全校舎の7割にあたり、校舎がなくなる都道府県もあるとみられています。代々木ゼミナールは25日、通っている生徒に今後の対応について説明するとしています。
文部科学省によりますと、18歳の人口は2018年から減り始め、2031年までに33万人減少し、このうち、大学への進学者は17万人減少する見通しです。こうした少子化による受験生減少などが校舎閉鎖の背景にあるとみられます。
7割閉鎖って・・・他のソースでは、全国模擬試験やセンター試験の自己採点集計も中止となっています。
これが代々木ゼミだけの問題であれば、経営手法が間違っていたのかとの話になりますが、主な要因は少子化でいいと思います。
であれば、他の予備校も投資をしている場合ではありませんね。するのであれば勝ち組をピンポイントで狙う必要があります。
さらに、このようなニュースは他業種でもこれからも続くのではないか・・・との思いもあります。
そんな意味でショックです。
なんだかんだといって、日本が変わることは避けられないのかな、とあらためて感じます。
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24
タカ？ハト？
投資には直接関係ありませんが、アメリカFRB議長のイエレン氏の演説があり注目されました。
金融緩和を早めに収束させ、早々に利上げを行うとの考えをタカ派。
金融緩和をできるだけ長く継続させる方向をハト派とよびます。
従前からイエレン氏はハト派と言われ、徹底的に緩和を行う！と見られていましたが、結果は、玉虫色？
タカでもなければ、ハトでもない。。。そんな結果でした。
これを踏まえ、株や為替も方向感のない動き。まあ今の段階では仕方ないのでしょう。運用側も来るべき利上げに向かって、徐々に体制を整えていけばよいのではと思います。
講演の概要は以下の通りです。
＜労働市場回復と金融政策＞
回復が進むなか、労働市場にどの程度の緩みが残存するかを判断する上で、米連邦準備理事会の二大責務と一致する雇用水準をめぐり、かなりの不透明性が存在するため、ニュアンスを読み取ることが一段と必要になっている。
従って、政策決定は単一の指標に基づかず、労働市場や物価動向、金融情勢に関する幅広い情報を考慮するという連邦公開市場委員会の見解を再確認した。
＜労働参加率＞
２００８年以来見られている労働参加率の低下には、１）定年退職、２）障害、３）学校への入学、４）労働者の失望を含むその他の要因、という４つの要素が大きくなったことが背景として挙げられる。
これらのうち、労働市場が軟調が労働者の失望が増大した直接の要因だった可能性が高い。このため、労働需要がさらに増加し失望した労働者の多くが労働市場に呼び戻されると予測することは理にかなっている。
実際、労働参加率が昨年終盤から横ばいとなっていることは、労働市場をめぐる状況に著しい改善が見られていることを受け、失望した労働者が労働市場に戻りつつあることを一部反映している可能性がある。
これが事実なら、労働参加率の循環的な低下は和らいだ可能性がある。
＜パートタイム就業者＞
労働人口の５％近くを占めており、失業率に対して、また歴史的標準と比較してパートタイム就業者の数は多い。そのため現在の失業率水準は、労働市場に残る緩みの度合いを過小評価している、との見方を裏づける根拠の１つとなっている。
経済的理由からパートタイム職に就いている人々の割合が長期的にどのような水準に落ち着くのかを見通すことは困難だが、選択の余地がなかったパートタイム就業者がリセッション時から急増し、その後も減少ペースが鈍いことは、景気循環的な要因が大きいことを示唆している。
＜雇用＞
過去１年に求人件数が大幅増加したことは、労働市場状況の顕著な改善を示しているが、求人率は景気後退時の低下からやや持ち直したに過ぎない。求人件数の増加により、雇用は加速する見込みだが、求人状況の改善に伴い雇用が伸びない場合は、企業が依然として採用増を正当化するほど成長見通しが明るくないとみていることを示しているかもしれない。一方で、雇用が抑制されている状況は、企業が適正人材を見つけることが難しい状況を示唆している可能性がある。
しかしながら、証拠を踏まえると、総じて弱い総需要が、景気後退とその後の回復期における離職、雇用水準の低迷に大きく寄与していると判断している。
＜賃金インフレ＞
実質賃金の伸びはおおむね横ばいで、労働生産性よりも低い伸びにとどまっている。このようなさえない賃金の動向は、名目賃金がインフレに大幅な上方圧力を及ぼすことなく、一段と速いペースで上昇していく可能性を示唆している。
また、賃金動向が歴史的に労働市場のひっ迫状況に敏感なことを踏まえると、最近確認されている名目および実質賃金の動向は、労働情勢が失業率によって示唆されているよりも軟調な状況にあることを示している。
＜長期失業＞
長期的に失業している労働者、および労働市場から脱落したものの景気が力強さを増した際に復帰しようとしていると思われる労働者は、再雇用に向け著しい障害に直面している。
こうしたケースでは、労働市場がさらに改善すれば、完全雇用が達成される前に一時的に賃金圧力が強まる可能性がある。
＜労働市場の緩み＞
われわれの目標に景気状況が近づくにつれて、ＦＯＭＣの関心事項は、残存する緩みの程度、緩みがどの程度の速さで解消するか、つまりどのような条件下で異例の緩和策縮小を始めるべきかとの問題に自然と移りつつある。
これまでの私の発言で明らかなように、緩みの評価は幅広い指標に基づく必要があり、労働市場の循環的、構造的影響について困難な判断を要する。
＜金融政策＞
このところの連邦公開市場委員会声明で示している通り、政策スタンスは、最大雇用とインフレ率２％というわれわれの目標からどの程度離れているのか、また、これらの目標達成に向けどの程度のペースで進捗しているのかに関するわれわれの評価により導かれる。
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チャート分析は株でもFXでも同じように使える？
株式投資といえばチャート分析！そんな風に思っておられる方は多いと思います。
で、チャートの解説書やセミナーでは、チャートは市場参加者の心理のすべてを表すものであり、これを理解しなければ株式投資で成功することはできない。
そしてチャートはFXや株、金などの商品の売買にも同じように役立つので、勉強する価値がある。そんな風に言うこともあります。
いずれも、間違いではないけれど、突っ込みたくなる点もたくさんあります。
まず、チャートが市場参加者の心理を表す、との点ですが、異論はありません。
しかし、市場参加者の移りげな浮気心に必ずしも付き合う必要があるのかどうかは別問題です。
これが株式投資のすべてではありません。市場参加者の心理など無視をしてしまう株式投資の方法もあります。そうです、いつもお伝えしている長期投資です。
短期で売買を繰り返すトレードでない長期投資においては、市場心理で右往左往する必要はありません。
企業業績が伸びることでの株価上昇を取れば良いからです。もちろん割高な時に買ってはいけませんが。。
もう一つのいろいろな投資に使える、との点です。
表面上は使えそうに感じます。しかし、株式投資にはコアとなる部分、1株利益が存在することを忘れてはいけません。他の資産にはコアは無いのです。
コアが大きくなると株価は高くなります。しかしコアな部分の変化はチャートには表れません。
違うでしょ。
別の表現では、ダマシの多さの理由ともなります。
こんな知識もあればより確実性の高い株式投資ができますね。
チャート信奉者からは教えてもらえませんが。
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22
ジャクソンホールに注目？
金融関連のレポートなどで、ジャクソンホールがテーマになっています。
ジャクソンホールって？
それほど有名ではないですよね。ジャクソンホールはアメリカワイオミング州にある町の名前です。
ここで、カンサスシティー地区連銀主催のシンポジウムが21〜23日まで開かれ、イエレン議長が今後の経済政策についての演説を行うことになっています。
その中で、金利引き上げに言及するのかどうか？どんな表現で金融政策を語るのか？
そこに注目が集まっています。
思い起こせば、2012年の今頃、同じジャクソンホールでのシンポジウムで当時のバーナンキ議長が、QE3の可能性について語り、株価が上昇を始めた。
そんな曰くがあるので多くの人が注目をしています。
これ以外でも、次回のFOMCまでのほぼ中間時期になるため、FOMC代りとして、注目する人もいます。
来年以降の金利引き上げが微妙な時期にあることも注目の理由です。
現段階でどんな話になるのかは分かりませんが、もし、金利引き上げに言及すると。。。
どうなるでしょうか？
一般的なセオリーからすると、株価は頭打ち。。。となります。先行きに自信が持てない相場が続いていると言われているので、市場参加者はこの点を恐れています。2012年とは反対の動きです。
ただし、金利引き上げ＝即株価下落とは言えないところもあります。
金利が引き上げられ始めたと言っても、まだまだ低金利。かつ、景気が良いので金利を引き上げるのですから。。。
逆に株価が上昇した！とのデータも数多くあります。
2005、6年の日米株高も金利上昇局面で起こっていますので。
もちろん、インデックスが動いても個別株が同じように動くかどうかは別の問題です。
私の保有株が逆行する可能性もあります。
そう考えると、金融のプロには注目の出来事でも、個別株を長期投資する個人投資家にとっては関係ない、どこか遠くのイベントとも言えます。
長期投資の良い面の一つは、いちいち遠くの国のイベントを気にしなくても良いと言うことですね。
このシンポジウムの結果を受けて、短期的には株価が大きく動く可能性が高いと思います。
しかし、長期投資家には関係に無いことなのです。
みなさんはこのイベントに注目をしますか？
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21
明らかにルールが違うと感じるのだが。。。
中国、自動車部品に制裁金
自動車用ベアリング大手の日本精工とＮＴＮは19日、中国の独占禁止法当局から制裁金の支払いを命じられたと発表した。中国当局は談合などで販売価格を不当につり上げる違反行為があったと判断したもようだ。制裁金は日本精工が１億7492万元（約29億円）、ＮＴＮが１億1916万元（約19億円）で、両社とも支払いに応じるとみられる。
同業の不二越も同日、当局から独禁法違反の決定通知を受け取ったが、調査への協力により、制裁金は免除された。
３社は価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会の調査を受けていた。日本精工とＮＴＮは「事態を厳粛に受け止め、一層の法令順守の徹底に努める」とのコメントを発表。「業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する」としている。
この2社以外にも幾つかの企業が罰金の対象となっています。
本当に違反行為があるのであれば、甘んじて罰を受けるだけでなく、今後は投資対象とすることも避けるべき事態です。
しかし、正直そう思えません。
３社は詳細な違反理由を明らかにしていない。からでもあります。
中国や韓国がまともな法治国家だとは誰も思っていないでしょう。都合の良い時だけ、法を振りかざす。そんな国に経営資源を振り分けることは、やはり理解できません。
客観的な損得感情をあたらめて行う時だと思います。
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20
JPX日経400 入れ替え銘柄の株価の動きは？
先日は、定期入れ替えの採用銘柄と除外銘柄をご紹介しました。
長期的視点では、良い銘柄が入り、悪い銘柄が落ちたのですから株価に与える影響は少なからずあるはず。
しかし、日経400のインデックスと225のインデックスはそれほど大きな差が開いているわけではない。ならば株価には関係しないのか。興味が出ますね。
で、調べてみました。どうなったでしょうか。
入れ替え前後の短期的な動きには興味が無いので、13年3月末から14/8/12までの動きをチェックしました。
これであれば、ROEの動きとの関連性も見えてくるはずです。
では結果です。参考までに同期間の日経225は22.7%の上昇です。
新たに採用された銘柄の平均は53.3%の上昇でした。日経225の倍以上の上昇となっています。
一方
除外銘柄の平均はジャスト0%！
営業利益が増えたので、ROEが上がるのでしょう。また、株価が上がったので時価総額が増え、採用に近づいたのでしょう。お互いが相乗効果で、良い方向に向かっていると思われますが、この上昇率の差には驚くものがあります。
銘柄名だけを見るのでなく、ROEの伸びの高いもの、利益が大きいもの、などの条件を満たしているものを探しにいくことが大切です。
今後も入れ替え条件に該当する銘柄は注目です。
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Posted on 2014/08/19 Tue. 23:58 [edit]
category: ● 実演スクリーニング
19
アマダのIRをチェック
新たな内部留保を行わず、ずべて株主還元とする！
ROEが注目されている今、こんなコンセプトで一躍有名になったアマダのIRをチェックしてみました。
全額株主還元！とのサプライズを上手に広報した割には、落ち着いている（別の表現では地味な）IRでした。この還元方針もよくよく探さなければ見つけることができません。
もう少し前面に押し出せばいいのに・・・そう思います。
中期経営計画は分かりやすいところにあり、数値目標もあり、合格です。
また、直近の経営指標も充実しており、ここ数年は業績の大きな改善があったことが分かります。
ただ、冷静に見ると、これまでの資本効率（ROE）は下の下。内部留保はまったく上手に利用されていません。
この結果が、全額還元。うまくごまかしたとも言えますね。
あとは、導線がうまく設定されておらず、若干サーフし難いIRとも感じました。
今後はROEを一般レベルまで引き上げることができるのか？次の財務面でのキャッチフレーズは何が準備されているのか？
このような点に注目です。
点数は
①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。 ☆☆☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。 ☆☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。 ☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか ☆☆
総合 ５２／１００点です。
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Posted on 2014/08/18 Mon. 23:28 [edit]
category: ● 安定株主作りのためのIR訪問
18
商品の値上げは、企業にとっても投資家にとっても大切になります。
家具価格引き上げの狙いは？ニトリＨＤ社長に聞く
低価格品で集客力を高めて業績を伸ばしてきた家具専門店の国内最大手ニトリホールディングスが、店頭価格を引き上げ始めた。個人消費は回復傾向で、デフレ脱却の兆しも見える。家具の販売価格引き上げに動く背景や狙いを似鳥昭雄社長に聞いた。
――商品の価格帯を、どのように高めていますか。
「単純な値上げは絶対にしないが、品ぞろえで低価格品は残しながら、良質な素材を使うなど『中の上』に当たる価格帯の家具や雑貨を充実させている」
「昨秋から少しずつ商品を入れ替え、現在は全体の約半分で商品の変更が終わっている。ソファでは従来より約１万円高い５万円弱の商品が好調だ。この価格帯を拡充してから、やや所得が高い層の来店が増えている印象がある」
――７月の既存店の客単価は前年を３％上回りました。価格帯を広げている背景を教えてください
「低価格品に集約しすぎたという反省だ。リーマン・ショック直前の2008年春ごろから日本全体の給与下落を見越して値下げを繰り返してきたが、実際は所得水準が二極化し、格差が広がっていた。気づけば当社の店舗には安い商品ばかりが並び、高所得層の需要に合ったものがなくなってしまっていた
「世間の８割の人たちに支持される商品を届けることがニトリの原点。それなのに行きすぎた低価格化で、５～６割の消費者を置き去りにしていた。価格帯を上にも広げ、あるべき姿に戻そうとしている」
――価格を上げても消費者離れを起こさないための工夫をどうしていますか
「機能や品質、デザインなどで消費者から求められる水準が高くなるのは当然。帝人と提携して高機能素材で寝具を開発したり、自社工場の品質管理部門にホンダＯＢを採用したりと、消費者に納得してもらう努力を重ねている」
以上はニトリの似鳥社長のインタビュー記事ですが、今後ニトリがどのような戦略を取るのか、だけで終わってはいけません。
もちろん、ニトリに長期投資を考えている場合は大きな問題です。
しかし、ニトリへの投資を考えていない投資家もどのようにデフレに対応するのか？少し話を広げると人員不足の世の中にどう対応するのか？この点は投資対象企業を選別する時の大切な基準となります。
値上げができない企業はこれから大変厳しくなるでしょう。人員不足で経費が増える一方の企業も大変厳しくなるでしょう。
単純値上げなのか、今回の記事のようにグレードアップを伴う値上げなのか形は違ってきますが、値上げは必須の世の中になるでしょう。
一方、その値上げが上手く行くかどうかはやってみないとわかりません。
その見極めが重要かつ難しい。そんな点で今後の投資に大きく関係してきます。
上手に値上げができるのかどうか？意識する必要があります。
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気になる長期金利の動き
金融の中心である日米独で長期金利が低下しています。
最新地は日米独の順に、0.493 2.34 0.951%となっています。
およそ半年前を振り返ると、それぞれ0.6 2.6 1.5%程度でしたので、明らかに全世界で低下しています。
特にドイツは1%割れと、一般的にはあり得ない数値となっています。
景気悪化を織り込むと金利は低下するので、リスクオフに対する分かりやすい指標になります。
一方、金利低下は景気の下支えとなり、株価の後押しをするので、株価にプラスとも言えます。
どちらかと言えば、急低下はよくないが、下方硬直は株価の下支えとなると考えます。
との観点でチェックを続けようと思います。
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好評につき追加セミナーです。（大阪）
好評につき再度出版記念セミナーを行います。
無料参加、誰でも参加できるので、是非ご参加下さい。
タイトル 今求められる、長期個別株投資の理解と推奨
～日本で一番簡単な、株式投資の伝え方～
セミナー内容
今日本で、そしてFP資格保有者に求められる知識に長期個別株投資があります。長期投資とは単なる期間の問題ではありません。長期投資の仕組みを理解し、その特徴を踏まえた投資手法です。また、株式投資に壁を感じている方にどうわかりやすく伝えるのか？
自分の暮らしに顧客の資産形成に役立つセミナーです。
主な項目
•暮らしと株式投資
•FP的株式投資の着眼点
•不思議の貯金箱で語る株式投資
開催日 8月26日（火） 19：00～20：30
会場 L.A.タワー4F 東京ファイナンシャルプランナーズ研修室
（地下鉄御堂筋線、淀屋橋駅13番出口直結）
主催 東京ファイナンシャルプランナーズ
参加費 無料
事前申込 要（http://www.tfp.co.jp/fp/trial/osk_special.html#Semi_SP よりお申し込みください。）
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JPX日経400新採用銘柄一覧（過去2年+今期予想ROE付）
本日はJPX400に新たに採用された銘柄の一覧です。
早速ご覧になってもらいましょう。
まずは、おめでとうございます！ですね。ようやく一人前の投資価値のある企業に認定されたのですから。
ただし、もっとROEにこだわるべきでは？？？と思う企業もありますね。
時価総額と企業統治で得点をあげたのでしょう。
例えば、パナソニック、中国銀行、日立キャピタル、博報堂、メディハ、横河電機などでしょうか。実際、新採用銘柄と除外銘柄（ともに31銘柄）の時価総額を合計すると、採用銘柄が3倍近くになります。
時価総額は株価が高い、とも言えますが発行済み株式数が多いとも言えます。この指標は安定感はあまり重視せず、成長力を重視する・・・。そんなイメージなので時価総額のウェイトをもう少し下げてもよかったのでは・・・そう思います。
いまさら変えられないのでしょうが。
ただし、ROEでも明確な違いがあることも確かです。
採用銘柄の14年度のROEの平均は13.8％ですが、除外銘柄の平均は3.5％と大きな差があります。
また、13年3月から直近までの株価の騰落率も、73.2％と5％！大きな差が開いています。
このような数値をチェックすると、改めてROEの影響力の大きさを感じます。
しかし、これはすでに割高になっている・・・との心配も出てきます。割安で投資することは必須条件。今すぐこれらの銘柄に投資することが有効かどうかは別の話なので、じっくりと検証をしてみてください。
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GDP大幅な落ち込み！の正しい見方
GDPに関しては、朝からびっくりするニュースであったことは間違いありません。
例えば
毎日新聞：＜ＧＤＰ＞個人消費低迷浮き彫り ９７年上回る冷え込み
朝日新聞：試練のアベノミクス GDP大幅減 頼みの個人消費「黄信号」か
など弱気（≒安倍政権批判につなげている）なものも多くありました。
これを受けてか、ヤフコメでは-6.8％！という数字に悲観的な意見一色となり、日本はもう終わりなのか・・・そんな気になってしまうような面もありました。
ただ、個人的には、GDPの見方は簡単そうで難しいので、経済素人が表面的な数字だけを見て議論してはいけない。そう思っています。特に今回は、消費税関連で悪くなるのは最初から分かっていたこともあり、違う角度から見なければいけないと思います。
ではどう見るのか？
一つは株価の推移から。もう一つはロイターの記事からではないでしょうか。
参考までに、実額と伸び率を記載した一覧を載せておきます。
まず株価ですが、朝方からインパクトのある数字が出たにしては落ち着いており、日経平均は52円高となりました。これを見る限り、そう心配しなくてもよいのではないでしょうか。
もう一つのロイターの記事の抜粋をご紹介します。
焦点：2％成長軌道のＧＤＰに残る不安材料、当局と市場の神経戦続く
大幅なマイナスとなった２０１４年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）だが、実は政府関係者は胸をなで下ろしている。１─６月期をならすと、２％成長の軌道を走っている結果になったからだ。ただ、雇用者報酬の大幅減少や在庫の積み上がりなど不安材料もあり、政府部内に懸念も残る。１０％への消費再増税が果たして可能なのかどうか、追加の政策対応も含め、当局とマーケットの神経戦が、秋が深まるまで継続しそうだ。
＜増税の目安、「ならせば成長軌道」＞
「１─３月期と４─６月期を平均して、実勢をみることが重要だ」──。消費増税に伴う反動減の深い谷を警戒する声が広がっていたＧＤＰ発表直前、政府関係者は繰り返し強調していた。４─６月期の落ち込みだけを見て国民のマインドが悪化することを回避したい、との思いがあったようだ。
フタをあけてみれば、１─６月期の平均実質ＧＤＰは２０１３年１０─１２期を上回る５３０兆円規模。前期比０．６％、年率にすれば２％を超えており、１３年度の２．３％成長の成長軌道上から外れていない。
前年の１─６月平均と比べれば１．３％上回っており、甘利明経済財政相は「これまで政府が示してきた景気認識に変わりはない」とコメント、８％への消費増税を実施してもアベノミクスの効果は揺るがずとの印象を強調する。
７─９月期も、民間の４２調査機関の平均で年率４％台の高成長が見込まれている。
その結果として、数字上は消費増税の実施を経ても景気に変調はなく、１４年７─９月期のＶ字回復達成の可能性が高まっている。政府にとっては、事前シナリオ通りの順調な出来ばえが確実になっている。
＜消費と生産に不安大きく＞
しかし、「７─９月期は、反動減の影響縮小というテクニカルな要因によって高めの成長となりやすく、成長率そのものが景気の実力を必ずしも反映しない」との指摘も少なくない。
特に民間エコノミストがこぞって懸念しているのが、個人消費と輸出の下振れのリスクだ。
ＧＤＰ全体では成長軌道に乗っているとはいえ、民間消費を取り出してみると、１４年１─６月期の平均は１３年１０─１２月期よりも下振れている。特にその背景にあると思われるのが、増税に伴う物価上昇が招いた実質所得の大幅な減少だ。実質雇用者報酬は１４年４─６月に前年から２．２％も減少。一気に減少幅を拡大している。
回復が期待されていた輸出も、１４年４─６月期は前期比減少に転じてしまったため、夏場も不透明感が漂う。
この記事を見れば、今回だけ大騒ぎをする必要がないことが分かります。大切なのは次のGDPであることも。また年間を通しての始点であることも。
そして、大騒ぎすることはないが、個人消費などに不安点があることも。
繰り返しますが、もともとGDPの数字の解釈は難しいもの。表面的な数字、一つだけの数字でなく他の指標と併せた視点を持つことが必要なのです。
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JPX日経400の除外銘柄一覧（２年分+予想ROE付）
8/7になりますが、今年のJPX日経400からの除外銘柄が決定しました。
この指標はROEが選択基準に入るということで、各社400入りに必死で取り組んでいると考えられます。
またROEは、成長を示す指標であると共に、経営者の能力を示す指標であるため、400社に入らない＝無能経営者との烙印が押されてしまいます。それだけに必死さに拍車がかかっているのでしょう。
では除外銘柄（＝昨年は経営能力が高いと思っていたけれど、１年経過すればそれほどでもなかった企業）の一覧です。
このリストに入ってしまった経営者の名誉のためにも一つ言及しておきます。
400社はROEだけでなく、時価総額にも影響を受けるため、ROEはしっかり出していても時価総額が少なかったので、ギリギリ外れてしまった・・・。そんな銘柄もあります。
東和薬品、ブレス工業、ガリバーインターナショナル、、キャノン電子などです。
これらの企業は、時価総額が大きくなれば400にカムバックすることは十分可能です。その際は株価が関連するので、今後は株価を引き上げる経営を意識しなければいけなくなり、高いハードルが待つことになりますが・・・。
頑張ってもらいたいものです。
それ以外の企業は・・・、まあダメなのでしょうね。
手元資料で株価の騰落率と比較してみましたが、やはりダメです。実際に株価が上がっていない企業がたくさんあります。31社全体平均では、日経平均にさえ大きく差をつけられています。
では新たに採用された３１社は？
これは後日ご紹介するとします。
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地政学的リスクは超短期マター？
8日に454円下落した日経平均も週明けの月11日には大幅反発し、353円高となりました。
この理由は、地政学リスクの後退や為替の円高一服とされていますが、ほんと節操ないですね。
先週末はあれほど売り込まれたのに、週が明ければ買い一色。
投資ポリシーは無いのか？大局的な観点は無いのか？自分なりの適性水準は無いのか？そう言いたくなります。
急騰落の理由は地政学的リスク。
一般的に地政学的リスクはある程度の期間継続しますが、1日で変わってしまうようでは、考え方を変えなければいけないかもしれません。
これからの「地政学的リスクは長くても数日で終わってしまうもの。所詮そんなもの。」こう思うべきかもしれません。
となれば、長期投資において地政学的リスクは完全に無視をしてもよい存在でしかないと言うことになります。
そんな見方が広まれば、より安心して長期投資ができるようになりますね。
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GPIFの株式買い増しをどう考えるか
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。約130兆円ある全資産の18％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。
国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生するので、これは非常に大きな前向けのメリットです。
GPIFは短期売買でなく長期保有を主としているため、この点でも良いニュースです。
一方で、無理やり株価を上げようとしても、それは邪道であり、資金量が足りないなどの場合はかえって投機筋に付け込まれたりする。そんな考え方もあります。
私は、20%であれば株式を持つことはそれほど多過ぎないと思います。なので問題はないと思います。ただし、正しい姿であるとは思えません。不自然な介入は続かないと思うからです。
悪くは無いのですが、それよりも個人投資家があともう少し株式の保有比率を高めるようにすることが大切であると考えます。
株式以外の個人保有金融資産1100兆円程度の1%でも株式に移れば、11兆円の買い増しとなります。これが理想でしょう。
このためには、企業を応援する長期投資。優良企業に投資する長期投資を。売買を繰り返すよりも長期保有をした方が結局有利になる長期投資をした方が有利になると言うことが常識になるような日本になっていなければなりません。
いずれにしても、今回の決定は長期投資の追い風になると思います。市場は揺れ動いていますが良い企業を選んで、長く持つ。この原則を貫けばよいと思います。
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経常収支、初の上期赤字に！
財務省が８日発表した２０１４年上期の国際収支速報は、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支が５０７５億円の赤字となり、比較可能な１９８５年以降で、上期としては初の赤字に転落した。
半期ベースの赤字額は２０１３年下期の７８８億円を上回り過去最大。３兆３１３１億円の黒字だった１３年上期から大幅に悪化した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６兆１１２４億円の赤字となったのが主因。
海外投資から得られる利子や配当などの第１次所得収支は８兆３２２６億円の黒字。貨物輸送や旅行に伴うサービス収支は１兆５７８０億円の赤字だった。訪日外国人旅行者の増加で旅行収支が改善したが、企業の海外研究開発が増えた結果、赤字幅が拡大した。２７億円と伸び悩んだ。
貿易収支の赤字はさておき、所得収支の赤字は大変憂慮しています。
これは日本の財政が大きな赤字を抱えているためです。長期的には、財政規律最優先の経済運営（増税、財政カット、大きなインフレ誘導等）となってしまうことで、日本に存在する企業や家計にも影響することが考えられます。
エネルギー輸入の増加が、すべての影響ではないのですが、大きく寄与していることは確かです。
当面は、経常収支が赤字にならないような政策とすべきと考えますが。
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09
下げすぎ？それとも暴落の前兆？
８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前日比454円00銭（2.98％）安の１万4778円37銭で、終値ベースで５月30日以来の安値となった。前日の米国株式相場が下落したことや円高・ドル安を嫌気した売りが先行した。その後、オバマ米大統領がイラクへの限定空爆を承認したことを受けて株価指数先物に売りが膨らんだ。
いやぁ、よく下げました。
前日のNYも下がっていましたが、%ベースでは倍近い下げでした。
ここまで下げると、単に利益確定売りが出ただけでなく、積極的な先物の売りがあったのでしょう。
となると、地政学的リスクを材料にしたタイムリーな売り場面が想定されます。
VIX指数が低位で推移しており、そのうち上昇するぞ！と半ば期待されていたので。地政学的な騒乱をラッキーと考えシナリオが実行されたそんな気がします。
要するに遊ばれている、そんな感じでしょうか。
ならば、下げは一時的でそのうち戻ると思えます。
一方で、米国長期金利が低下していることは気がかりです。昨日は2.38%と2.4%を下回りました。
これは、世界的にリスクオフの状態となっているとも考えられます。
一時的か暴落の前兆か？
後しばらく様子をみて、長期金利が低下するようなら、長期投資が前提であってもちょっと逃げようかな。それほど下がらないなら、このままキープをしようかな。
そんな感じです。
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08
地政学的リスクにどう立ち向かうのか？
ロシアがシベリア上空の飛行禁止だの（未実行）、農作物の禁輸だのウクライナ問題がロシア問題に飛び火してきている気がします。
マレーシア機の撃墜も今だ真相は解決されず、謎のままですが、よく無い方向に向かっていることは間違いないような。
これを受けてか、株式市場も不安てになっていますが、どう対処するのか？とてもむつかしい局面に面しています。
短期的には株価は下落すると思うので、売りを推奨します。
しかし、同じ下がるでも、ほどほどなのか、大きくなのか、大暴落なのかは分かりません。
実際、3月頃からの下げ局面では、日本株はそれほど影響はなく、当事国のロシアでさえも4ヶ月の時間が解決してくれました。
また、不安定な局面は続くでしょう。であれば、次に買い戻すタイミングが非常に難しくなり、売ったけれどそれほどは下がらず。頃合いをみて買い戻すと結局は損をしていた。そんな可能性もあります。。
もう一点。個別株投資の場合は、実際に株価が大きく下げても、PERが下がったからなのか1株利益が減ったからなのか。この点を確認することがひつようです。そして対応を決めなければいけません。
こんな風に考えるとなかなか売れません。
本当にむつかしい局面です。
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07
ゼンショーはまだまだ誠実ではない
もはや誰が見てもブラック企業であるゼンショーが、第三者委員報告への対応とそれに伴う決算見通しを発表しました。
決算は営業、経常、最終ともに大幅な減益で、赤字見通しとなりました。1株利益ベースで28.14円がー9.22円です。
この一連の過程で、ゼンショーへの信頼感が復活したのか？と考えると、まだまだ不誠実で、ゼンショーの株主として応援しようとは思えません。
幾つかのポイントがありますが、まずは赤字転落になった要因の詳細が出されていないことです。
赤字要因として、過度の労働を解消するための人件費の上昇、食材の高騰、採用コストの上昇が挙げられていますが、金額は提示されていません。
ここは影響度合いを示してもらわなければいけません。もし、人件費の上昇であればこれは一時的な問題でなく、今後も続く問題だからです。これからも赤字続きになることが予想されます。構造的な問題ですね。
また、人件費上昇が全国的な問題となる中、ゼンショーだけでなく安い労働コストでの収益が基本となっている他の企業も該当する問題です。
もちろん食材コストの上昇も大きな、かつ今後も続く要因です。なので内訳を示してもらわないと判断のしようがないのです。
もう一点気になったところがあります。
これは数日前に発表された月次速報との比較です。
月次で既存店売上高などを公表していますが、これによると売上は順調に伸びているのです。。。
既存店で7%の上昇です。
あれだけリニューアル休業が続いているのに。。。
まあ、よく見ると、※ 既存店の前年比につきましては、1日平均で前年との比較を行っており、 リニューアル等により一時休業している店舗は含まれておりません。とありますが。
では全体は？全店ベースでも売上は減っていません。
売上は順調なのに、赤字転落。これをしっかりと説明してもらわなければ、とても将来像は描けません。
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06
企業は株価に責任を持つべきなのか？
様々な企業のIRを見ますが、基本的に株価についてはまったくのノータッチですね。
お飾り程度に株価推移のチャートをリンクしていることはありますが。。。
これは変えていくべきだと思っています。
もちろん株価すべてに企業が関与すべきものではないでしょうし、責任を持てるものでもありません。また、インサイダーと捉えられることもあるかも知れません。
しかし100%我関せず。は変えていくべきです。
例えば、PBRが1倍割れをしている場合。
決算に自信のない企業は別にして、
「この状態は明らかにおかしい。1倍割れは、市場が疑いを持っているが、決算のこの部分は•••である。なので、投資家はまったく気にすることはない。」と胸を張ってアピールすべきではないでしょうか。
また、中期計画で将来の利益予想をしているのであれば、あと一歩踏み込んで、「この中計が達成されるならば、株価はいくらになっていることが予想され、その際の収益率は⚪︎⚪︎%になっている。その前提はこうこうだ。」と、言ってもよいのではないでしょうか。
もちろん達成できなかったときの説明責任はより重要ですが。
このような点をしっかりとアピールすることが、ファンになってくれる安定個人株主の獲得に寄与すると考えます。優待で誤魔化すことが良いこととは思えません。
日本の株式市場が今後より発展するためには必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
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05
ROE対決！ダウ平均採用銘柄 VS JPX日経400上位組入れ40銘柄 勝つのはどちらか？
近年日本でも注目を集めているROE。
ROEは利益成長力を示す指標であるとともに、経営者の利益創出能力を示す通知簿でもあります。「JPX日経400に入れない企業の経営者は経営能力なし！」
そうとも考えられるため、８月末に行われる400の入れ替えに向け、各社400入りに血眼になっています。
これは日本の株式市場にとってとても良いこと！
JPX400自体が素晴らしいかどうかは別として、日本の株式市場、それも長期投資の場面には良い効果を生んでいます。もちろん私はROE信奉者。これまでも、そしてこれからもROEには全力で注力を傾けます。
今回は、優良経営者の証であるJPX日経400の中でも組入れ比率が上位の40社をピックアップし、今期の予想ROEをダウ平均採用銘柄30種と比較してみました。（これ以外にも各指標を比較しています。）
ROEが低いといわれる日本ですが、JPX400上位40位であれば十分期待できるのではないでしょうか。
過去の数字ではなく、目の色を変えてROE向上に取り組んでいる今期の予想ROEであれば、なおさら期待感が膨らむのではないでしょうか。
みなさんはどちらが勝つと思いますか？また、どの程度の差がついていると思いますか？
ずばり結果からいきましょう。
ダウ平均採用銘柄の勝ちです！
単純平均で、22.99対10.46とダブルスコアでのダウ平均勝利となりました。
ここまで差が開くと何も言うことはありません。ダウ平均が過去最高値を出しているのに、日経平均はようやくリーマン前に戻ったくらい・・・。仕方ありませんね。
日本市場のROE平均が８％少しといわれているので、それよりはだいぶまし・・・ですが・・・。
やる気を取り戻すために、他の指標でダウ平均を上回りましょう！頑張れ日本！
予想PERでも比べてみました。アメリカ株式市場は割高だから・・・よく耳にしますね。これなら勝てそうです。
結果は、
15.92倍 対 16.73倍 でダウ平均の勝利！ ええアメリカは割高でなかったの？？？
こうなれば意地です。配当利回りはどうでしょうか？
結果は、
2.55％ 対 2.30％でこれまたアメリカの勝ち・・・。
あきらめて米国版の四季報を買いにいくとしますか・・・・（泣）。
知らないほうがよかった現実なのかも・・・。
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04
失業率からの判断は、実は難しい。
日米を含め、世界中で失業率が公表されています。これを参考に経済が動くことも多くありますが、実は判断に難しい指標でもあります。
まず、失業率の算出方法ですが、正しくは、完全失業者÷労働力人口で求めます。これを簡単に言うと、
失業者数÷就業者数＋失業者数となります。
失業にはいくつかの定義がありますが、一般的には希望をしているがまったく働き先がない人となります。
もちろん失業率は低いほうがよいのですが、景気回復過程などにおいては数値と景況感が一致しないこともあります。
例えば、景気がかなり悪いとします。その場合、正社員を見つけることは至難の業です。そんな中、失業期間が長くなってくると、目先の生活費の問題が出てきます。もちろん正社員が良いに決まっているのですが、生活費が切羽詰ってくると・・・。正社員をあきらめて、パートやバイトで当面の生活費を獲得する方向に方針転換する人も出てきます。
その時、失業者は就業者に変わります。
そうです分子が減りますが、分母は変化なしなので失業率は低下します。
状況は景気が悪すぎて、正社員をあきらめたに過ぎません。好転はしていません。しかし、失業率は低下します。
反対に景気回復時にはこれまで正社員の就職をあきらめていた人が希望を持ち始め、パートを辞め正社員探しをはじめることもあります。その時は失業率は悪化します。
このような事情もあるので、前回のアメリカ雇用統計で発表された失業率の悪化（6.1％→6.2％）も一概に悪材料ではないのです（景気過熱ではないとは言えるのでしょうが）。
このため、失業率の数字以外に、「Ｕ６」と表現される正社員の仕事が見つからないためパートタイム職に就いている人も含めた広義の失業率のチェックも必要です。
U６以外にも、6ヵ月以上の長期の失業者の数や、就労年齢（16～65歳）にある人のうちどれだけの人が働き、また働く意志があるかを表すものに労働参加率などのチェックも求められます。
これらも含めて、失業率を見るとより直近の経済動向を感じることができます。
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03
ブラック企業がクローズアップされていますが。。
様々なメディアでブラック企業が取りざたされ、ブラック企業大賞なるものもエントリーされています。
エントリー企業は、
株式会社 大庄（居酒屋チェーン「日本海庄や」）
JＲ西日本
株式会社 ヤマダ電機
タマホーム株式会社
株式会社リコー
株式会社 秋田書店
学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校・ 株式会社 イスト
となっています。
およそ企業と言えないものまで含まれているので？？ですが。一応、参考までにあげておきます。
では、株式投資との関係はどうでしょうか。この中で上場しているのは、
株式会社 大庄
JＲ西日本
株式会社 ヤマダ電機
タマホーム株式会社
株式会社リコー
ですが、投資対処として選択はやめるべきでしょうか？
ブラック自体はやはりダメだと思います。特に株主として企業を応援する長期投資においては、ブラックは否定すべきです。
しかし、ブラックの定義には様々なものがあることを考えなければいけません。今回ノミネートされているブラック企業対象と避けるべき投資先とは一致しないと考えます。
少なくとも日常の経済活動で私が酷いと思う企業とは、一致しません。
では、長期投資におけるブラック企業とはどんな企業でしょうか。
まずは、粉飾決算をする企業だと考えます。
次は諸法を遵守しない企業でしょう。
株主が保有する株式価値の劣化を放置する企業も、ある意味ではブラックでしょう。
私はこのように考えます。
労働条件が厳しいことは、効率的経営と紙一重なので、単純に判断することはむつかしい問題ですね。。。
とりあえずマスコミが判断するものを鵜呑みにせず、公正な観点で見ていきたいと思います。
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