12 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 02

子供に伝えたい株式投資

株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。

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実質金利さらに低下!の意味 

実質金利さらに低下!の意味

 本日総務省から、消費者物価指数が発表されました。
  総合指数は対前年比1.6%
  コア指数は1.3%
  コアコア指数が0.7%となりました。

 これは「インフレが進んでいるね・・・。」だけで終わらせたらだめな数値です。
 運用において考えるべき点は常に実質金利をチェックすることが必要です。

 実質金利は=名目金利-インフレ率で求めます。このとき名目金利に何をとるのか?インフレ率に何をとるのか?いくつかの考え方がありますが、長期金利を取ることにしましょう。

 すると12月の実質金利は、0.7%-1.3%=-0.6となります。預金金利を名目金利とすると、より大きなマイナスとなります。
 昨年秋口から実質金利はマイナス圏に

 この意味が分かりますか?
 安全を重視して預金系、国債系だけでの運用を続けるのであれば、自身の資産価値は確実に減少するのです。
 言うなれば、元本割れ保証の運用が確定するのです。

 元本保証でなく、元本割れ保証です。100%確実に元本割れとなる・・・。これは大切な出来事です。
 運用において何を最優先とするのか?この順位が安全性から収益性に変わる一瞬です。

 対策は、インフレ率以上の運用益とすること。これに尽きます。
 株式投資を行った方が良い、どころではありませんね。ただしトレードではだめです。
 知に足の付いた、長期株式投資が必要です。

 
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Posted on 2014/01/31 Fri. 23:36 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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31

今日の重要ニュースは「さらなるTapering!」 

今日の重要ニュースは「さらなるTapering!」

 今日の重要ニュースはさらなるTaperingが進められる!でしょう。Taperingとは円錐形のこと。すなわち徐々にQEでの緩和マネーを縮小していく様子です。
 12月にも100億ドルの縮小を決定しましたが、今回のFOMCでさらなる縮小を決定。100億ドル減の650億ドルのQEとなりました。
 バーナンキ議長最後のFOMCでその方向性がある程度確定した。自分でまいた種は自分で決着をつけるのでは、と言われていましたがその通りになりました。

 これを受け、日本株は下落・・・。まあ影響は大きいですね。
 ただし、既に織り込み済みとなっている感があり、5月ほどの波乱はないものと考えています。
 また、長期投資を志す場合は、間接的な影響しかないことを再度確認しておきたいと思います。目先は確かに大きな問題です。しかし、長期的には気にせずにひたすら業績の良い企業を割安で買うこと。すべきことはこれだけです。

 以下は詳細です。
 
米、緩和縮小を継続 証券購入さらに100億ドル減

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は29日、量的金融緩和の縮小継続を決めた。現行は月750億ドルの証券購入額を2月からさらに100億ドル減らし、月650億ドルにする。証券購入の減額を決めるのは13年12月の前回会合に続き2回連続。住宅市況にはやや弱含みの動きがみられるものの、米景気の基調は底堅いと判断。出口政策を堅持する。

 縮小継続は全会一致で決定。今回のFOMCは今月末で米連邦準備理事会(FRB)を退任するバーナンキ氏が議長を務める最後の会合。声明は「家計消費や企業投資はこの数カ月、勢いを増した」と説明。住宅市況は「やや減速した」と指摘した。米経済活動は昨年12月の会合以降、足元にかけ「上向いた」との認識を示した。新興国通貨不安など直近の国際金融市場の状態については言及していない。

 前回会合では米失業率が6.5%を下回る状態が「相当の期間続く」まで事実上のゼロ金利政策を維持する方針も決めた。今回も同様の時間軸政策を維持した。
 バーナンキFRB議長は先月の会合後、追加証券購入の規模について「会合ごとに一定の幅で減らせる」と指摘。ただ、「(追加購入をゼロにできるのは)14年半ばでなく、14年後半までかかる」との見通しを示している。


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Posted on 2014/01/30 Thu. 23:51 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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30

今日の注目ニュースはトルコ利上げ 

トルコ中銀、大幅利上げ決定 翌日物金利12%に

トルコ中央銀行は、通貨防衛と物価上昇の抑制を目的に政策金利の大幅な引き上げを決めたと発表した。短期金利の上限となる翌日物貸出金利を4.25%上げ、12%とする。金利水準は2011年10月~12年2月に適用されていた12.5%以来で、ほぼ2年ぶりの高さとなる。
トルコの利上げは13年8月の定例会合以来で約5カ月ぶり。事前の金融市場では2.25%程度の利上げを予想する関係者が多かった。4.25%は市場予想の上限に近い。
 市場では先週来、米金融緩和の縮小や中国経済減速への警戒感を背景に高リスクの新興国通貨から投資資金が流出。トルコリラも急落し対ドルで過去最安値を更新していた。トルコ中銀はマネー流出を食い止めるとともに通貨安に伴う物価上昇を抑え込む必要もあり、大幅な金融引き締めを決めた。

 
いや、思い切ったことを決めましたね。今の日本やアメリカの金利水準から考えると、12%の短期金利って想像もできません。

住宅ローンはどうなるのでしょうね。変動金利であれば、ほぼ100%が破綻?固定金利であれば、逆ザヤで銀行が破綻?
カードのキャッシングは?カード自体使用不可?
同時にインフレも進んでいるでしょうし。

そんな国内事情が入手できると勉強になることでしょう。


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Posted on 2014/01/29 Wed. 22:15 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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29

ソニーが堕ちてしまった・・・ 

ソニーが堕ちてしまった


 ムーディーズ、ソニーを格下げ 「Ba1」に

 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは27日、ソニーの発行体格付けをそれまでの「Baa3」から1段階引き下げ、投機的等級である「Ba1」にしたと発表した。
 ムーディーズは、ソニーのテレビやパソコンといった電機事業の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされていると指摘。ソニーの収益性は脆弱だとしたうえで、堅調な音楽や映画、デバイスなどではソニー全体で投資適格を維持するのに十分ではないと指摘した。
 ムーディーズは12年11月にソニーを「Baa2」から「Baa3」に引き下げ、13年11月にさらに引き下げ方向で見直しを始めるとしていた。


 象徴的な意味で、ショックなことですね。
 天下のソニーが・・・。堕ちてしまったなんて。

 株式への影響ですが、過去の例を見ると、債券の世界と株式の世界では別の動きとなることが多いようです。どんなに業績が悪くても、短期的なトレードには関係なく株価が上がることも十分あるからです。

 しかし、長期投資を志す場合は別です。業績が重要なポイントとなるため、もはやソニーに投資しようとは考えないことですね。
 と言うより、ソニーのようなジェットコースターのような業績の企業には投資していないはずですが。

 ソニーには長期投資はできない。改めて確認された一日でした。


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Posted on 2014/01/28 Tue. 23:08 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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28

今一番破綻に近い国はどこ? 

今一番破綻に近い国はどこ?

 企業にしろ、国にしろ危ないところ安全なところがあります。
 もちろんこのブログなので、治安についてではありません。破綻の可能性いわゆるデフォルトリスクの話です。

 デフォルトリスクは、格付けで判断することが一般的ですが、CDSの価格で判断することができます。
 CDSとは
  C=credit(信用)
  D=defolt(破綻)
  S=swap(交換) の省略形です。

 信用と破綻を交換する。となりますが、簡単に言うと破綻した場合の保険制度です。企業や国に債権をもつ金融機関は第三者に保険料を支払って、いざと言うときの保障をつけています。
 第三者は、保険料を受け取ることができますが、いざと言うときは債務の肩代わりが求められます。

 破綻に近い国や企業ほど、保険料が高くなります。反対に安心できる国や企業は安い保険料になります。この仕組みが金融商品のような形で取引され、日々保険料が安心度合いに反応して変化します。

 市場関係者が真剣に取引をする。企業の状態への反応が非常に早いことなどが格付けよりも優れていて、デフォルトリスクをより正確に表すと言われています。


 では、今(13年第三四半期終了時)一番危ないと思われている国はどこでしょうか。
 ワースト10は
  
1.アルゼンチン
2.ウクライナ
3.キプロス
4.ベネズエラ
5.パキスタン
6.ギリシャ
7.エジプト
8.ポルトガル
9.イラク
10.レバノン  となっています。よくニュースに登場する曰くつきの国が並んでいます。

 一方安心な国は
1.ノルウェイ
2.スウェーデン
3.フィンランド
4.デンマーク
5.ドイツ
6.スイス
7.オーストリア
8.イギリス
9.アメリカ
10.オーストラリア  です。北欧諸国が強いですね。ちなみに日本は18位。

 株式に加えこのような指標をチェックすることも時には必要ですね。

 
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Posted on 2014/01/27 Mon. 23:02 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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27

明日は下げるでしょう。ではその対処は? 

明日は下げるでしょう。ではその対処は?

 為替レート(米ドルで102円台)、日経平均先物の動き(15000円割れ)などから考えると、明日の株価はまあ下げるのでしょう。200円~300円程度をイメージしています。(一時的にはそれ以上もあるのでしょう)

 ではその対応はどうすれば良いのでしょうか?

 この答えは自分が、何で運用していて、どんなスタンスで運用しているのかによって変わってきます。

 まず
  ①日経平均のインデックスやETFで運用していて、長期投資がスタンスの場合
    ⇒3月の業績をどう見ているのかです。もし好調な業績を想定しているのであればここはじっと我慢。このままだと3月の業績が総崩れになると考えるのであれば、とりあえず売りでしょう。

  ②同じインデックスでも短期投資のスタンスの場合
    ⇒当面は乱高下となるでしょう。売り買いを織り交ぜた積極的にサヤを狙う手法で良いのでしょう。ただし、それだけリスクを抱えていくことになる点は承認の上で。

  ③個別株で運輸して、かつ短期スタンスの場合
    ⇒今回は新興国、中国が主な原因とされています。この関連銘柄、円安メリットを受ける銘柄を売りにかけることが正解となるでしょう。

  ④個別株での運用、かつ長期スタンスの場合
    ⇒またとない投資機会です。業績を確認し、業績は悪くないのに大きく下げている銘柄を積極的に仕込んでいくときです。


 このように、場合分けをしなければその対応はイメージできません。もしどんなタイプに分かれるのか?それさえも分からないと言う場合。それは残念ですが運用をやめたほうが良いと言えます。
 今後の生活に大きな影響があるかもしれませんが・・・。

 または、本当に信じられる投資信託を見つけるか・・・。どちらかでしょう。


 そうは言いながら、小さな下げで終わりますように、と祈っております。


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Posted on 2014/01/26 Sun. 23:09 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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26

本日のセミナ-項目 

本日のセミナ-項目

 本日は大阪でファイナンシャルプランナーの方が集まる勉強会にてセミナ-を行います。
 是非私も聞いてみたい!と思われる方はリクエストしてください。みなさんのところへお伺いします。


 暮らしの中に長期投資を、いかに上手に利用するか。これが参加していただくみなさんに伝えたい内容です。
 セミナ-項目をご紹介すると

 タイトル FP的視点から見た2014年の資産運用

  ◎2013年から14年へ(経済背景の変化と運用方針)
   ○デフレからインフレに!が意味するところ
   ○債券の時代から株式の時代へ
   ○円安の進行
  ◎株式投資の勧め
   ○株式投資の必要性
   ○FPとして避けるべき株式投資
   ○株式投資ってギャンブルでは?
  ◎長期株式投資の勧め
   ○長期株式投資を勧める理由
  ◎長期株式投資に必要な概念
   ○横比較の概念
   ○縦比較の概念
  ◎左側と右側
   ○それぞれの変動要因
   ○そのポイントは?
  ◎左側の株式投資のツボ
   ○左側が大きくなる企業の選択
   ○その検証
  ◎日本株インデックスは長期投資に適するのか?
  ◎1年間は長期投資?短期投資?   
  ◎長期株式投資のまとめ
   ○ほんの少しの気付き
   ○ほんの少しの努力


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Posted on 2014/01/25 Sat. 10:08 [edit]

category: ● セミナー情報

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25

これは役立つニュース!「経常赤字国は弱い」 

これは役立つニュース!「経常赤字国は弱い」


 良い記事ととんでもない記事が混同する日経新聞。今日は良い方のニュースです。
 一般的に新興国を語るとき、ひとまとめにしてしまいがちですが、そんなことはありません。
 それぞれの国で事情がまったく異なっています。

 その中でも通貨の行方に関して、非常に重要なポイントが経常収支の状態です。本日の日経新聞記事を抜粋してみると

「新興国通貨 揺れ再び アルゼンチン発、トルコ・南アに」

 新興国通貨が再び揺れている。米国の量的金融緩和の縮小が始まり、新興国から投資資金が流出するとの懸念が根底にある。発端は23日に12%も急落したアルゼンチンペソ。外貨準備の不足や経常収支の赤字など、通貨を防衛しづらい国の弱みを突く動きが、トルコリラなど他の新興国にも波及している。そのあおりで投資資金の避難先となる円は1ドル=102円台まで上昇した。
 アルゼンチンペソの動揺をきっかけに、市場では新興国通貨からドルや円に資金を避難させる動きが加速。トルコリラは24日、1ドル=2.3リラ前後で最安値を更新。年初から約7%下落した。現地報道などによると、トルコ中央銀行は23日、リラ買い・ドル売りの為替介入を実施したが、ほとんど効果はなかった。
 南アフリカの通貨ランドも対ドルで5年ぶり安値圏に下落。主力の1次産品である白金の主要鉱山で労働組合がストライキを開始。資源輸出が鈍ると外貨獲得に支障が出るとの思惑が通貨の売りを誘っている。

■経常赤字脱せず
 トルコや南アなどの新興国に共通するのは経常収支赤字から抜けきれない国際収支構造だ。両国にインド、インドネシア、ブラジルを含めたグループを「フラジャイル・ファイブ(脆弱な5カ国)」と称して、市場は投機の標的にし始めた。経常赤字国は外貨準備を蓄積しにくいため、為替介入で自国通貨を買い支えるのにも限界がある。


■日経平均304円安
 円高を受けた24日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に下落し、終値は前日に比べて304円33銭(1.94%)安い1万5391円56銭と、およそ1カ月ぶりの安値水準を付けた。投資家がリスクを回避する姿勢を強め、前日比の下げ幅は一時400円を超える場面があった。
 新興国通貨の下落を受け「海外投資家が利益確定の売りに動いた」といい、新興国で事業展開する機械や素材といった業種の下げが目立った。




 国内株への影響はさておき、新興国でもそれぞれの国がそれぞれの問題を抱えている。その認識が必要です。
 この記事は今後の為替投資、または海外の事情が関係する株式投資銘柄の選択に影響があります。その意味では、短期的なトレードの話にとどまらず、長期投資にも影響しますね。

 また、過去最大を更新続ける貿易赤字や経常赤字の元凶となっている脱原発が都知事選の論戦になっていますが、将来の日本が、フラジャイルファイブに登場する可能性も考えなければいけないのでしょう。

 経常黒字だけが良いことではありませんが、直接間接的には経常赤字よりはマシなことが数多くあります。これまで培ってきた国富をわざわざ流出させる方向に舵を切る必要はないと思います。

 
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Posted on 2014/01/24 Fri. 23:41 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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24

任天堂、その後 

任天堂、その後

 黒字決算予想から一転して赤字決算予想へと業績が急低下した任天堂。直前は好調に株価上昇であったため、一気に株価は下落しましたが、その後どうなったのか・・・。
 気になって確認してみました。

 もちろん、赤字基調となったことで投資対象にはなりません。株価が気になるのは、市場参加者がどんな判断を下さいているのだろうか?そんな興味や研究から来るものです。
 任天堂の株主になろうとは思っていません。

 数日が経過した動きの結果は次のようになっていました。

 任天堂株価140123_convert_20140123222620

 上昇していたのですね。一時は旧落前の水準にタッチしそうな勢いです。
 
 肝心の目的の、市場参加者の判断の研究は・・・。
 僕にはよくわからないです。


 急落が投資目的であれば、その後は業績が好転する兆しすらないのですから、とても買えません。
 急落で割安水準に入った?いや赤字なのですから割安の判断などできなはずです。
 市場参加者が任天堂を評価するだろうから、よくない業績は分かっていても、美人投票的に買い増しした?いやいや、客観的に見て、市場参加者が評価しているとは到底思えません。
 株価がBPSのラインにタッチした?いやいやBPSは9648円なので、この水準ではまだタッチしたことにはなりません。赤字の発生で翌期のBPSが減少することを想定すると、ぜんぜんラインには届いていません。。。


 自分なりの予想では、このまま急落が少なくとも数日は続くと思っていたのですが・・・。見事に外れですね。


 なぜ値上がりしているのか?まったく理解ができません。短期での勝負というのはほんとうに難しいです。これを再認識した結果だけが残りました。

 この動きを分かりやすく解説していただける方がおれば、是非ご教授していただきたいです。


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Posted on 2014/01/23 Thu. 23:41 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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遅ればせながら・・バイロン氏の10サプライズです 

遅ればせながら・・バイロン氏の10サプライズです

 遅ればせながらですが・・・、1月中にはと思っていたバイソン氏の10サプライズ2014年版をご紹介します。

 バイソン氏はBlackstone Advisory Partnersの副会長。毎年「10のサプライズ」を発表し、これで29年目になります。
 昨年はあまり芳しくない結果だったのですが、これだけ続いていて、注目されているということはそれなりのヒット率や面白い観点があるからでしょう。

 ちなみに、この「サプライズ」の定義は、平均的な投資家は1/3程度の確率でしか起こらないと考えているが、彼は1/2超の確率で起こると信じている事象とのことです。

 意訳、一部抜粋となりますがご紹介します。

1. 最悪、そして最高の市場を経験する。
 地政学的問題と極端な多幸感が株式市場に1割以上の調整をもたらし、
 その後、年末までにS&P 500が2割のリターンを上げる。

2. 米経済がついに低迷を脱し、経済成長は3%超、失業率は6%に向かう。
 量的緩和縮小はイベントとならない。

3. 日欧に比べ米経済が強く、米ドルは、1ユーロ=1.25ドル、1ドル=120円に上昇。

4. 安倍首相は、財政赤字が問題ではないといったDick Cheney元副大統領を理解する世界唯一の指導者となる。
 安倍首相は積極的な財政・金融政策を続け、年の早いうちに日経平均は18,000円をつけるが、消費増税と人口オーナスにより年後半に2割の調整を迎える。

5. 中国三中全会による経済を消費に向かわせ投資依存から脱却させようとする政策が経済成長を減速させ、2014年の成長率は6%にとどまる。中国株は今年も奮わない。

6. 新興国市場は期待はずれに終わる。
 強い指導力と成長戦略でメキシコと韓国の株式だけは相当上昇する。

7. 米国の原油増産にもかかわらず、WTIは110ドルを超す。新興国での需要が依然として埋蔵量を超え、先進国の消費が減る。 

8. 新興国における生活水準の向上と消費志向の経済が農産物コモディティ価格の下落を反転させる。

9. 米経済の強さ、やや高いインフレが10年もの米国債利回りを4%に押し上げる。
 短期金利はゼロ近傍のままだが、中期の金利の上昇が住宅市場にマイナス、ドルにプラスの影響を及ぼす。

10. オバマケア法案は、ネットの不備が直り、若年層が登録を始めることで好転する。
 オバマ大統領の支持率は上がり、11月の選挙では上院だけでなく下院も民主党が過半数をとる。


 僕の私見を加えると

1. 最悪、そして最高の市場を経験する。
   ⇒ 確かに幸福感?があり、割高なところまで株式が買われている感もあります。しかし、個別株に落としこむと、割高さが明確に判断できるため、幸福感だけで危機とはならない。
 地政学的リスクとはどこでしょうね。中国?ソチ?朝鮮?アフリカ? これについては心配ですね。


2. 米経済がついに低迷を脱し、経済成長は3%超、失業率は6%に向かう。量的緩和縮小はイベントとならない。
   ⇒ 数年のスパンで見れば達成すると思います。が2014年中はどうでしょう。実現すれば良いですね。


3. 日欧に比べ米経済が強く、米ドルは、1ユーロ=1.25ドル、1ドル=120円に上昇。
   ⇒ ドル円レートは同意。ユーロはユーロ側が以外に強く、ここまではいかないとイメージしています。
     根拠?もちろんありません。


4. 年の早いうちに日経平均は18,000円をつけるが、
   ⇒ 同意
  消費増税と人口オーナスにより年後半に2割の調整を迎える。
   ⇒ 人口オーナスはまだ先のことです。あと5年は引っ張れます。


5. 中国三中全会による経済を消費に向かわせ投資依存から脱却させようとする政策が経済成長を減速させ、2014年の成長率は6%にとどまる。
   ⇒ そもそもの数値に信頼性のない中国なので、まともに議論するほうが間違っていると思うのですが。すべて政治のワガママで決まるので。


6. 新興国市場は期待はずれに終わる。強い指導力と成長戦略でメキシコと韓国の株式だけは相当上昇する。
   ⇒ 北米はよく分かっておられるが、アジア地域は勉強不足では。


7. 米国の原油増産にもかかわらず、WTIは110ドルを超す。新興国での需要が依然として埋蔵量を超え、先進国の消費が減る。
   ⇒ ほぼ同意。
 

8. 新興国における生活水準の向上と消費志向の経済が農産物コモディティ価格の下落を反転させる。
   ⇒ 2014年中と言われると分かりませんが、方向性とすればこの通りだと思います。


9. 米経済の強さ、やや高いインフレが10年もの米国債利回りを4%に押し上げる。
 短期金利はゼロ近傍のままだが、中期の金利の上昇が住宅市場にマイナス、ドルにプラスの影響を及ぼす。
   ⇒ 同意


10. オバマケア法案は、ネットの不備が直り、若年層が登録を始めることで好転する。
 オバマ大統領の支持率は上がり、11月の選挙では上院だけでなく下院も民主党が過半数をとる。
   ⇒ 米国の話は勉強不足でよく分かりませんが、オバマに支持が増えるとは思えませんが。。


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Posted on 2014/01/22 Wed. 23:32 [edit]

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投信、長期運用志向に 毎月分配の比率低下 って本当? 

投信、長期運用志向に 毎月分配の比率低下 って本当?

「投信、長期運用志向に 毎月分配の比率低下 」の見出しが、本日の日経新聞一面にありましたが本当か?新聞を目にした瞬間はそう思いました。
昨日のブログに書いた、「どうも毎月分配を求める顧客が多いようだ」との内容と、まったく反対です。

しかし、本文を見ると特に相反はしていませんでした。
その部分を確認してみると、
「投資信託市場で分配金を払う回数を抑え、長期の運用を目指す商品が増えている。運用で稼いだ利益を分配金に回さずに再び投資して、資産を積み上げようとする動きだ。2013年は分配金を年1回出す投信の新規設定が405本となり、過去10年間で最多だった。」
となっていて、投資家が実際に投資した商品でなく、運用会社が新規設定した商品数の話だったからです。

もちろんその背景には、「安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を受けデフレ克服への期待が高まってきた。長い目で資産を増やそうとする投資家を見定め、投信運用会社は再投資を重視する商品を増やしている。」
という理由があります。投信会社のヨミですね。これが当たるのかどうかは、1月の資金順流入投信のランキングや純資産残高ランキングの結果を待つことにしましょう。



結果がどうなるのかは別として、何やら無理やり作った記事?の匂いはプンプンとしていました。。。

例えば、
「既存の商品群に加える動きも広がった。分配金を出す回数が少ない投信は運用で得た利益を内部に蓄積できる。時間をかけて投資額を膨らませて、大きな収益を狙える。」

→収益はキャピタルとインカムの両方でしょう。であれば、分配が出ないから大きな収益が狙えるというのはおかしいですね。

 「一部の金融機関では販売手数料を稼ぐため、顧客に乗り換えを勧める営業が根強くみられた。分配金の多さで勧誘する手法に解約も膨らみ、金融庁は「長期投資の受け皿としてなじまない」と問題視してきた。同庁は今年から運用が始まったNISA向けに、過度に分配金を出さない投信をそろえるよう証券会社などに促している。」
→乗り換えについては、勧められる手法ではないと思いますが、投資家もしっかりとポリシーを持って運用に臨めば販売側が何と言おうと関係ないはず。との冷めた目で見たりします。


 「税負担をみると分配金の魅力は下がっている。NISAの導入にあわせて、配当などにかかる証券優遇税制が10%から本則の20%に戻った。目先の分配金を重視する傾向にあった投信市場は政策面でも転換点を迎えている。」
→ここは明らかにおかしいですね。この文章を素直に読むと、分配金の税金は増えて、売却した場合の税金は増えない、と読めます。ミスリードではないのでしょうが、見出しに合わせたこじつけの文章です。


 「個人の金融資産として投信への注目度は高まっている。投資信託協会によると、公募投信の純資産残高は昨年末時点で81兆5232億円。1年前に比べ20%増え、過去最高を記録した07年10月末(82兆1518億円)に迫ってきた。」
→この部分もおかしいです。そもそも投信の純資産残高と個人投資家の注目度とリンクするのか?また、百歩譲ってリンクするとしても、それは投資資金の順流によって残高が増えた場合であって、投資先の株価が上昇した場合や円安での評価益で増えた場合は関係ないですね。
昨年はどちらかと言えば後者だったはず。

毎日毎日、記事を書くことがどんなに大変なのかはよく分かりますが、そこは日本の経済を担う日経新聞。私のブログとは違うはずです。
こんな記事を疑問も持たずに読むことで、どれだけの損失が発生していることやら。。。


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Posted on 2014/01/21 Tue. 21:16 [edit]

category: ● 何か変!だと思うのですが・・・

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tag: 本当の株式投資  個人投資家  投資銘柄選択  株式投資  日本版ISA 
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21

ハイイールド債はお勧め? 

ハイイールド債はお勧め?

 NISAが始まりましたが、みなさんは口座開設はされましたか?また実際に買い付けされましたか?

 某金融機関で職員の方と話をしていると、一般的には分散が基本です!との教えから、投資信託のいわゆるバランス型が良いのではないかと言われているが、いざ蓋を開けてみると、やはり高分配のものに人気が集まっているようです。

 僕はNISAは個別株を利用すべきであると考えていますが、諸事情で投信の利用となることも十分考えられます。今夏は、高分配の投信の1つである、ハイイールド債について考えてみます。


 まずは、ご質問。「ハイイールド債は今後も買いですか?それとも売りですか?」

 いろいろな運用会社のセミナーなどを聞いていると、今後の見通しが大きく二分されていて、判断に迷うとの声をよく聞きます。理由は・・・。

 二分される理由の前に、そもそもハイイールドとは?を確認すると。ハイ=高い、イールド=利回りの翻訳ができれば簡単です。利回りの高い債券がハイ・イールド債です。
 しかし債券の場合、利回りが高いことを素直に喜ぶわけにはいきません。利回りが高い=安全性が低いとなるからです。すなわち安全性の面でのリスクを抱える見返りに、高い利回りを得ている商品と言うことになります。

 個人的にはハイイールド債を単発で買うのは、リスクに対しリターンが見合っていないのではないかと考えています。すなわちそんな怖いものに手を出す必要はないということです。
 しかし投信になり保有銘柄が50程度になると、一社が破綻しても2%の損失その中で7%や8%のリターンを取ることができるのであれば、まあリスクに見合ったリターンかなと思います。商品的には悪くない、そう考えます。

 しかし、今後の動きに関しては別です。米国市場に絞って、今後の動きを考えてみます。
 前提は必要なので、今後、景気が改善され、長期金利が4%程度に向かうとします。

 安全な米国債での運用期待しますが、なにせ利回りが低い(2%)。仕方ないので安全性は二の次にしてハイイールド債で運用しよう(8%)。
 この状態から、安全な米国債でも4%の収益が稼げる時代になってきた。であればわざわざハイイールドを利用する価値は低下してくる。ハイイールドは常に米国債プラス6%がなければその価値がないので。

 こんな風に時代が変わります。となればハイイールドの人気は低下して、利回りが10%程度になるまで調整があると考えられます。数字に置き換えると、100ドルを投資して8ドルを稼ぐ(8%)が、80ドルを投資して8ドルを稼ぐ時代(10%)に変わるということです。債券は基本固定金利なので、一度入手した債券はどのような時代になっても、同じ利息なので、このような数値となります。

 ここで注目すべきは、当初100ドルであった債券が、10%の利回りになる過程で80ドルに値下がりしていることです。保有していた債券が20%も値下がりすることが考えられるのです。

 これでは到底買い進めることはできないでしょう。今後ハイイールドはお勧めできない理由です。


 一方、景気が良くなる過程で企業業績が改善します。その結果格付けが上方に動き、格上げの動きが表れます。その結果、債券の価値は高くなり、値段も当然上がるだろう。
 そんな動きが見られる。
 これが、ハイイールドを今後も買い進める理由となります。


 金利低下要因が勝るのか?それとも格上げ要因が勝るのか?相場の話なのでやってみないとわかりませんが、僕は前者の金利要因が強いと考えています。
 すなわちハイイールドを持っている方は少し気をつけたほうがよいですよ。と言うことです。

 ここに為替要因が加わるので、米国ハイイールドへの投資がどんな結果になるのかは、予想に難しいですが、一応理論的なものは知っておいてもよいでしょう。


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Posted on 2014/01/20 Mon. 23:30 [edit]

category: ● 日本版ISA(非課税制度)対応の株式投資

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tag: 投資とトレード  投資銘柄選択  個人投資家 
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20

任天堂350億円の営業赤字! 

任天堂350億円の営業赤字に!

任天堂の2014年3月期の連結業績予想が、営業損益350億円の赤字になる見通しと発表されました。従来予想は1000億円の黒字でしたので、このインパクトは大きなものです。

その原因は、「WiiU」の販売が、最大商戦期のクリスマスシーズンで不振だったこと。14年3月期のWiiU販売計画は、900万台から280万台に。「3DS」も、計画の1800万台から1350万台に下方修正されているので、当分浮き上がるのは難しいでしょう。

このニュースは投資?トレード?どちらに影響するニュースですが、良いものを安い時に投資する。当初の成長予想が維持されている限り、株主であり続ける!に忠実に従っておれば損失は防げます。

と言うのは、すでに直近二期が営業赤字となっていたからです。愚直に成長を求める投資手法を取っていれば、任天堂を保有しているはずがないからです。
明日はどの程度かは分かりませんが、まあ値下がりするでしょう。しかし、ここで損をする人は、自分がどんな投資スタンス、手法を取っているのか?これをもう一度確認する必要があります。

まさか成長を信じて任天堂を持っていたと言うことはないでしょう。

京都銘柄なので残念です。

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Posted on 2014/01/19 Sun. 22:47 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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19

絶好調のファミリーマートの業績タイムラインを作成しました 

絶好調のファミリーマートの業績タイムラインを作成しました

 コンビニ業界の業績が好調!ファミリーマートも好調との記事を見た(ような)ですが、どれだけ良いのだろうか?投資対象になるのだろうか?と思い企業業績タイムラインを作ってみました。

 先行イメージはかなり良く、期待度は高かったのですが、結果は次のようになりました。

 8028ファミリーマート_convert_20140119091200

 一応、EPSは増加傾向にあるのですが、ROEベースで見るとそれほどでもないな・・・。これが率直な感想ですね。悪くはないが、ベストな選択を望む時に選択肢には・・・。

 その割には、PERが比較的高い状態が続いています。ちょっと今から買うわけにはいかないと感じます。

 ただ、東南アジア諸国への出店を進め、そこで利益を着実に上げることができるのであれば、ここからさらに業績を伸ばすことができる。そんな風にも感じます。
 実際に月次報告書の中での全店売上高は着実に増加しています。

 そんな面も感じながら、海外進出が利益ベースに反映されてくれば、そこから再度検討してみよう。そう思いました。

 
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Posted on 2014/01/18 Sat. 23:50 [edit]

category: ● 企業業績タイムライン

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株価上昇には大きく分けると2つの要因があります 

株価上昇には大きく分けると2つの要因があります

 株価が上昇!このときどんな対応をすればよいのでしょうか?
 この答えのためには、株価上昇の要因を分析しなければいけません。

 細かく分けるときりがないので、大きく分けてみます。利用するのは株価を表す式です。

 PERはご存知ですが、企業の収益力に対しどれだけ株価が買い進められているのかを示す指標ですね。
 このPERの公式は、PER=株価÷一株利益です。

 この公式を変形しましょう。

 すると、株価=一株利益×PERとなります。お分かりでしょうか?株価は2つの要因の掛け算で決まるのです。
 であれば、同じ株価上昇でもどちらの要因がより強く作用したのか?これを分析することが大切なのです。

 そこで、2013年にもっとも株価が上昇した10銘柄の分析を行ってみました。
 結果は次のようになりました。

13年上昇率ランキング要因分析


 上昇率を一株利益(EPS)要因とPER要因に分けました。もちろん長期投資で考える時には、
 利益成長があって、その結果株価が上昇した→○
 利益成長はないが、PER要因で株価が上昇→×
 利益成長とPERの両方の要因が相まって株価が上昇→△ となります。これを単純に点数化しました。
 
 また、今後の利益成長も必須条件となるので14年の利益予想も加え点数をつけました。

 点数は上位が1点、悪いのは5点としているので、2つの要素を合計し少ない点数の銘柄が優良な状態と位置づけました。

 その結果出てきたのが、合計順位です。
 1位はディップ、2位は名村造船、3位はバリューコマースとなりました。

 さてこの中で一年後に株価が上昇している銘柄はどれでしょうか?
 おススメ銘柄は1位、2位でしょうか。3位のバリューコマースはPERが高すぎる水準になっているのでパスしたほうが賢明です。その他の銘柄は増益率がマイナス、などの理由でコレまたパスです。


 ちなみに、12年の上昇銘柄を同じように分析した結果、私が付けた点数と、実際の騰落率順位との関連性は、相関係数ベースで0.81!ほぼ相関するとの結果が出ました。1位、2位はドンピシャで当てています。


 一年後を是非楽しみにしてください。


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Posted on 2014/01/17 Fri. 23:46 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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速報! 「NISA口座」買付ランキング、国内株式1位は武田薬品--SBI証券 

速報! 「NISA口座」買付ランキング、国内株式1位は武田薬品--SBI証券

SBI証券は15日、NISA口座買付ランキング(2014年1月6日~1月10日)を発表した。
国内株式の買付ランキングは、1位「武田薬品工業」、2位「キヤノン」、3位「ソフトバンク」、4位「みずほフィナンシャルグループ」、5位「三菱商事」。
米国株式については、1位「グーグルA」、2位「アマゾンドットコム」、3位「テスラ モーターズ」、4位「シードリル」、5位「アップル」。
投資信託については、1位「損保J日本興亜-好配当グローバルREITプレミアム・ファンド通貨セレクトコース」、2位は「楽天-楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型」、3位「国際-ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」、4位「日興-日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラ)」、5位「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」となった。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

あっそうなんだ。そう思いましたがみなさんはどう思われましたか?

株式は配当&有名企業中心。
米国株は、有名企業&成長期待。
投信は大きなリスクを取っての分配金狙い。そんな総括でしょうか。

ネット証券であるSBI証券だからこその結果であり、日本全体の動きとは違うのでしょうが、個別株はもっと成長を狙い、投信は安定を狙うのかと思っていました。
どちらかと言えばその逆ですね。

特に投信は、どれだけREIT好き?どれだけ通貨選択好き?と思います。
通貨選択はまあ分からなくはないですが、REITは今後厳しい局面が来ると思うのですが。。。


実は、投資関連の雑誌の「ネットマネー」の1/21発売号に、50万円で買う投資信託の推奨ファンドを寄稿しています。
それとはまったく違う商品でした。

投資手法に答えはないので、どんな商品でも良いと思います。
しかし、自分のポリシーとこだわりと自分のカラーは必要です。

こだわりを持った投資は必要です。


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Posted on 2014/01/16 Thu. 21:24 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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モンゴル進出が取り上げられた日本工営のIRをチェックしました 

モンゴル進出が取り上げられた日本工営のIRをチェックしました


年末にNHKで放送された、モンゴル進出が話題の日本工営のIRをチェックしました。

初めて耳にした名前だったのですが、この会社は概要では建設コンサルタント。具体的には国内での建設コンサル、電力会社へのコンサル、ODAなども含む海外事業のコンサルが柱となっています。

建設にかかる調査や計画などはいわゆるゼネコンがすべて行うと思っていたので、建設コンサルとの業種のイメージはこれまで持っていませんでした。
この辺りが、理解できれば、、、と思いIRをチェックしました。

この悩みは、、、あまり解消できませんでした。
しかし、これまでの実績が多方面に渡り、多くの実績を持つことは分かりました。経済にはなくてはならない企業のようです。
但し、文面を正直に受け取るならば、もっとすごい業績をあげていても良さそうなものですが、それほどではありません。中期計画はクリアしそうですが、モンゴルの事業などがどの程度まで反映するのか?

分かり易いIRではなかったと思います。投資に適するのかどうか?
分からない!が答えですね。

点数は

①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。   ☆☆☆☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。     ☆☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか            ☆☆

総合点は、56/100点です。



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Posted on 2014/01/15 Wed. 23:38 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

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今日の気になるニュースはこれでしょ 

本日の気になるニュースはこれでしょう


11月の経常赤字、最大の5928億円 貿易赤字拡大で

 財務省が14日発表した2013年11月の国際収支速報によると、経常収支が5928億円の赤字になった。赤字は2カ月連続で、比較可能な1985年以降で最大だった。燃料輸入の増加で貿易赤字の拡大が続いていることが影響した。

 主因は輸出から輸入を差し引いた貿易収支の悪化だ。貿易収支は1兆2543億円の赤字となり、85年以来、11月として過去最大になった。原子力発電所が稼働停止する中で、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)など燃料輸入が約3~4割弱増加。円安進行でドル建ての取引額が増加した。

 これまで貿易赤字を補ってきた海外投資収益もふるわなかった。所得収支の黒字は9002億円と0.8%増に伸びがとどまった。企業が海外子会社から得る利益が増える半面、中間決算を受けて日本企業が海外投資家に支払う配当が膨らんだ。

 以降、世界経済の需要回復が見込めるものの、経常収支の大幅な改善は難しいと予想する。財務省は「今後の為替やエネルギー価格の動向を注視したい」としている。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

来たる都知事選でも原発が論争点になりそうですが、貿易赤字、経常赤字も含めて考えてもらいたいと思います。
一旦事故が起こると甚大な被害となることは理解できますが、事故の起こる確率と、経常赤字が大きくなって、暮らしが急激に厳しくなる確率を冷静に比べる必要があると思います。
日本の財産が日に日に流出していくのを私は黙って見ていることができません。燃料費が値上がりし、光熱費が月ごとに上がっていくのを黙って見ていることができません。

原発の安全性は大切ですが、極端に全廃することはない。そう思います。

経常赤字は大きな意味を持つニュースです。

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Posted on 2014/01/14 Tue. 22:46 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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14

金利上昇があるのに債券買い増し? 

金利上昇があるのに債券買い増し?

債券で有名なPIMCO、トータルリターンですが、次の二つの記事を同時に見た時、なんか変と思ったのですが、いかがでしょうか。


①PIMCO、旗艦ファンドで米政府関連債比率を引き上げ
 PIMCOで世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、昨年12月に旗艦ファンド「トータル・リターン・ファンド 」で米国債など米政府関連債の組み入れ比率を引き上げた。
PIMCOのウェブサイトによると、約24兆8800億円規模の同ファンドで、米国債など米政府関連債の比率は45%。前月は37%だった。住宅ローン関連証券は35%と、前月の34%から引き上げた。投資適格級債や高利回り証券などの米クレジット商品は10%と前月から横ばいだった

②グロース氏:米当局は今年中にQE終了へ、雇用増鈍化でも
PIMCOで世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は10日、昨年12月の米雇用者数の伸びは予想を下回ったものの、米金融当局は引き続き量的緩和を今年中に終了させる想定だろうとの見方を示した。
グロース氏はインタビューで、「当局は2014年末までのQE終了を望んでいると確信する」と述べた。その上で、「15年末までに利上げ実施ということはないだろう」との見通しも示した。
同氏はまた、08年に始まった当局の債券購入が米国債利回りをゆがめたとも指摘。「数字を特定するのは難しいが、10年債利回りは恐らく100bp、1%程度ゆがめられただろう」とし、4%に近い水準に戻るだろうと語った。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

二つの記事はほぼ同時のものです。
短期金利は上がらないが、長期金利は過去のひずみの分だけ上昇するだろうとの予測をしています。金利が上昇すると、債券の価格は下落します。すると時価評価を行っているファンドの価格は下落します。
実際に、昨年のトータルリターンファンドの騰落率はマイナス1.9%で過去最低とのことです。
その見通しがあるのに、買い増しですか?

⁇です。

考えられなくはない点をあげると、すでに保有している債券の価格は下落するが、すでに価格が下がった、そして従来よりも利回りが高い債券を新たに組み入れることで、長期的に見れば、運用にプラスとなる。そんな思惑でしょうか。

もしそうだとすれば、その点を解説してもらいたいものです。

何れにせよ、債券よりも株式の時期だと考えます。


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Posted on 2014/01/13 Mon. 20:45 [edit]

category: ● 何か変!だと思うのですが・・・

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話が違うのか?実は雇用統計は順調? 

話が違う?実は雇用統計は好調?

7.4万人の増加となった12月分の米国雇用統計ですが、今アメリカは大寒波。
この影響により、雇用者数の大きな影響があったかもしれません。

アメリカ労働省が発表した数値によると、12月の悪天候により就業不能になった米労働者数は273,000人。雇用統計算出の具体的な的にはよく知らないのですが、単純に足し算をすると34万人以上となり、超絶好調な指標となります。

過去の数ヶ月の数値と比べても24万人。過去の12月の数値と比べても13万人ほど増えているので、それぞれ31万人、20万人と数値が悪化しているどころか、絶好調です。


投資にこだわる長期株式投資にとっては、関係のないニュースですが、
来週の為替レートはこのデータが織り込まれるのでしょうか?


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Posted on 2014/01/12 Sun. 16:15 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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12

教育費負担がますます上昇 

教育費負担がますます上昇

このニュースは投資の側面から考えたときに、二つの意味を持つと思います。
まずはニュース内容の確認を。


私立高校生の保護者が2012年度に支払った生徒1人当たりの学習費の総額は96万7千円で、公立高の2.5倍に上ることが10日、文部科学省の学習費調査で分かった。公立と私立の差は、2.3倍だった前回調査(10年度)を上回り、1994年度の調査開始以降で最大になった。
 少子化による経営悪化で一部の私立高が学費を値上げしたため、格差が広がったとみられる。
 私立高の学習費のうち、授業料や通学費などの「学校教育費」は72万2千円で、前回より3万7千円増加。自宅学習や習い事の「学校外活動費」も、学習塾費の増加などで7千円増の24万5千円だった
 一方、公立高の学習費は7千円減の38万6千円で過去最低を更新した。高校無償化で授業料負担はないため、学校教育費は23万1千円で、私立の3分の1程度だった。
 文科省は幼稚園から高校までの15年間の学習費合計額を試算。全て私立に通った場合は1677万円なのに対し、全て公立だと500万円で、3.4倍の差があった。


このニュースはまず、日本全体の少子化が進むので、経済全体に影響があることです。今でも教育費負担が大きいので少子化が進んでいると考えていますが、この流れが進むのでは、、、と言うことです。
但しこれは、個人の対策でなく、国が行うものでしょう。国には一考してもらいたいものです。

もう一点は、普通の暮らし、普通の教育を行うためにはより多くの費用を準備しなければいけないと言うことです。給与が順調に増えれば問題ないのですが、、、そうは簡単にはいきません。
そこで登場するのが、金融商品からの収益です。
その中でも株式からの収益をますます上手に利用することが必要となります。単に儲けるだけでなく、安定して生活の足しにする。
改めてそのきっかけとするニュースです。

そう考えれば、投資のニュースです。

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Posted on 2014/01/11 Sat. 23:35 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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12月の米非農業部門雇用者数は+7.4万人、失業率6.7%! 

12月の米非農業部門雇用者数は+7.4万人、失業率6.7%!

毎月恒例の米国雇用統計発表の日が来ました。
米労働省が発表した雇用統計はタイトルのように、7.4万人でした。これはある意味大きなショックですね。
と言うのは、
•直近の数ヶ月が、24.1万人 20.3万人 20.0万人 20.0万人 であったこと。
•直前に発表された民間企業調べの数値が好調であったこと。
•市場予想が、19.6万人であったこと。
であったからです。

失業率は改善したのですが。。。

この悪さに為替レートはもちろん反応しています。この後の動きがどうなるのかはまったくわかりませんが、順調な相場にはなりにくいような気がします。


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Posted on 2014/01/10 Fri. 23:37 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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次期経団連会長に内定の東レのIR 

次期経団連会長に内定の東レのIR

次期経団連会長に内定したと伝えられる榊原氏ですが、その母体の東レのIRをチェックしてみました。

経団連が何をすべきなのか?どんな役割があるのか?などの議論が尽きませんが、IRはしっかりしていてもらいたいですね。

結果は、良いIRでした。
経営計画もデータ入りでわかりやすいものでした。
個人向け説明会資料も、少し硬いかなとは思いましたが、詳しく書かれていました。

残念だったのは、業績が伴わないことですね。計画では素晴らしい状態になっているはずなのですが。。。
ROEも13年の目標には到底及びそうにはありません。これまでは素晴らしい製品を開発する我慢の期間で、これからはここまでの努力が花開く!
そんなイメージですが、これから果たして花が開くのか?そんな気がしてなりません。

名前の割りには利益が伴わない、今の日本を見ているようで。。。経団連首脳が所属する企業の業績は素晴らしいものであって欲しいですね。

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Posted on 2014/01/09 Thu. 20:55 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

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09

今日気になったのはこのニュース 

今日気になったのはこのニュース

米貿易赤字:11月は343億ドルに縮小、4年ぶり低水準

昨年11月の米貿易赤字は市場の予想以上に縮小した。原油の輸入が3年ぶり低水準となった一方、全体の輸出額は過去最高を記録した。財とサービスを合わせた貿易赤字 (国際収支ベース、季節調整済み)は前月比12.9%縮小し、343億ドルとなった。これは2009年10月以来の低水準。



これは大きなニュースです。
アメリカではシェールガスの生産が増え、近い将来に天然ガスの国内生産が100%になると予想されています。また、現在の赤字の大半はエネルギーの輸入が占めているため、エネルギーが国内生産で補われると。。。
結果は簡単ですね。

シェールガスの普及とともに貿易赤字が劇的に減少することが予想されるのです。その傾向がいよいよ目に見えるようになってきたと考えています。
貿易赤字の減少は、為替にも影響する可能性が高いです。ドル高、円安の方向が固まってくるのでしょう。

今後も目が離せない指標です。

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Posted on 2014/01/08 Wed. 23:28 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

thread: 株式投資  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 投資銘柄選択  投資とトレード  株式投資  長期投資 
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08

瞬間的な下落にどう備えればよいのか 

瞬間的な下落にどう備えればよいのか

 近年はアルゴリズム取引などの言葉をよく耳にします。
 言葉だけでなく、コンマ以下の秒数を競う取引システムが登場し、機関投資家やヘッジファンドがしのぎをけずっています。

 例えば昨日の金相場です。

金急落

 まさに、一瞬にして急落!です。

 詳細を確認すると、推定34トンの売りが出、1分間で1245.40ドルから1212.60ドルへ約33ドル急落。
 大口の誤発注が疑われるほどの急激なものだったようです。

 その正体は、コンピューター管理の自動売買による集中的な売買行動とのことでした。
 厄介なのは、その後、一気に買戻しの動きが見られ10分後には再び1240ドル台になりました。(チャート参照)



 このような、動きは金だけでなく株式でも。また、今回が初めてではなく昨年から頻繁に見られます。
 偶然のアクシデントではなく、日常茶飯事と考えるべきでしょう。

 ではこの動きにどう対応すれば良いのでしょうか?
 答えは簡単です。

 「対応は無理!」がその答えです。一日中画面に向かっているプロじゃあるまいし・・・、そんなもの対応などできません。画面に向かっていたとしても無理かもしれません。

 しかし対策がないということではありません。


 では対策は?それは長期投資にスタンスを伸ばしていくことです。短期で勝負をせずに長期とするのです。株式投資の場合はなおさらです。
 株式投資の場合、長期になればなるほど、市場参加者の思惑が株価に及ぼす影響は少なくなります。3年程度を持てば、ほぼゼロになります。そして、株価に影響を与えるものは「業績」オンリーになると言えます。

 本職が他にある個人投資家の対策は、これしかありません。短期投資など無視をしても十分収益を上げることは可能です。あえて難しい世界に向かわなくても良いのです。

 なぜ私が長期投資を進めるのか?それは簡単、シンプルだからです。


 まずは、その認識を持つことが投資のスタートだとも言えるのではないでしょうか。


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Posted on 2014/01/07 Tue. 23:56 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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07

波乱の大発会、myポートフォリオとは違う動きでした 

波乱の大発会、myポートフォリオとは違う動きでした

 東京株式市場の年明け最初の取引で日経平均株価は、大きく値を下げました。一時は400円以上下げ、1万6,000円の大台を割り込みましたが、終値は393.34円安の15,908.88円に。
 いわゆるご祝儀相場とはいかず、厳しいスタートでした。

 要因として、円安が一服。平均株価が13年末まで、9営業日連続、1,100円以上値上がりしたことへの警戒感。などが言われています。
 
 一方、NISAのスタートでもありました。これがズバリの要因かどうかは分かりませんが、「中小型株や新興株は堅調に推移し、急落した主力大型株の一角にも個人の押し目買いが活発に入ったようだ。」との記事もありました。

 となると、「日経平均は昨年12月17日から30日までで9連騰し、上げ幅は1138円(7.5%)に達していた。短期的な過熱感も出ていたため、大発会はヘッジファンドなどによる利益確定売りが膨らみ、先物主導で下げが加速した。」
 の記事に信憑性が出てきます。

 実際私が持っているポートフォリオも、日経平均400円の下げ!のニュースを見た時には内心ハラハラしましたが、チェックをしていると、むしろ上げており、終値では2%の上昇となっていました。

 騰落銘柄数も、東証1部全体では5割強にあたる900あまりの銘柄が上昇し、下落数を上回っていましたのであまり心配することはないのかも知れませんね。

 何の心配かというと、遠くはバブル崩壊の1990年。そしてITバブルが崩壊した01年、リーマン・ショックのあった08年に見られた、大発会の日の下げです。


 私を含めああだこうだと言っていますが、「個別株での長期投資を行っている投資家には、日経平均株価などどうでも良い!」のが真理なのでしょう。
 その境地にいち早く入れた人から、株式投資が簡単になり、しっかりとした収益をあげられる投資先となります。

 今年も、個別株投資にこだわります。


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Posted on 2014/01/06 Mon. 23:19 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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06

アメリカ10年国債利回りが3%に! 

アメリカ10年国債利回りが3%に!

日本の長期金利は、ほぼ変わらずの0.7%近辺にありますが、量的緩和縮小が始まったアメリカでは10年国債利回りが再び3%にタッチしています。
この理由として、
◯バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がこの日、米経済について慎重ながらも楽観的な見方を示したこと。
◯ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が、経済が今年、予想以上に力強さを増した場合、FRBは2015年初頭もしくはもっと早期にフェデラルファンド(FF)金利を引き上げる可能性があると発言したこと。

などがあります。

来週は、8日に発表の12月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録や、10日に発表される12月の雇用統計に注目です。



これが日本であれば、金利上昇!というニュースが流れると、世も終わり!のように騒ぎ立ちますが、アメリカはどうなのでしょう。
そもそも金利は動くものですし、特に景気回復局面では、実質成長率+インフレ率程度の利回りとなって当然です。現在の状況では約4%になるので、今の3%はまだまだ通過点のような気がします。

株式投資への影響は間接的なものですが、今年一年目が離せません。




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Posted on 2014/01/05 Sun. 23:22 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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05

2年目安倍相場、NISA… 投資初心者こう動け とありましたが。 

2年目安倍相場、NISA… 投資初心者こう動け とありましたが。

 2013年大納会を1万6291円の年初来高値で終えた日本株。少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)も始まる2014年は、この1年余りの株高に乗り遅れた個人にとっても投資を始めやすい環境だ。勢いを取り戻す2年目の「アベノミクス相場」に投資初心者はどう向き合えばいいのか。コラム「金のつぶやき」でおなじみの豊島逸夫氏と債券投資に詳しい前川貢氏、積み立て投資研究家の星野泰平氏に聞いた。


要点をまとめると、
◯アベノミクス、成功と失敗にらみ「全天候型投資」豊島氏

 「キーワードは引き続きアベノミクス。その成功を期待して日本株を買おうよ、というのが一つ。一方で失敗する可能性もあるから、そのリスクに備え債券や外貨預金、金で資産運用することも必要だ。2013年のように日本株一辺倒でよかった環境ではなく、リスクもにらんだ全天候型のポートフォリオが求められる」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
記事の中でよかったと思う点は •••「時間軸でいえば、5年から10年の中長期で投資を考える必要がある。20~30代なら結婚や子供のこと、中年層なら定年後の年金生活、リタイア世代なら年金の目減りや子・孫への相続を念頭に資産運用すること。
 「アベノミクスの成功、失敗にかかわらず円安は構造的な問題なので、長期的に円安基調は変わらない。円の価値が目減りするわけだから、外貨建ての資産は増やす必要がある。食べるものや着るものを外国産に依存しライフスタイルが国際化している時代なのに、資産だけ円頼みという発想は捨てるべきだ」

一方、残念だったのは •••「日本株は、長期資産として買っておきたい。とはいえ投資初心者には難しい。最初は日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)がいちばんとっつきやすい」

長期投資は良いのですが、、、運用の原則は成長資産に投資すること。これは初心者であろうと関係ありません。


◯「円安期待」が「円安不安」に変わる年に 前川氏

 「12年末に13年の予想を聞かれたとき、私は『日経平均1万7000円』『1ドル=117円』『10年長期国債利回り1.7%』と、大きく株高・円安が進むと予想した。結果的に日経平均はほぼ同じ水準になったが、為替と金利はそこまでいかなかった。14年はこれを踏襲している。日経平均は1万7000円を大きく上回る上昇相場は期待できないが、為替・金利は117円、1.7%が現実になるだろう」
 「株価の高値警戒感が円売りを促すことになるだろう。1ドル=100円台の今でさえ円安による物価高への懸念が出ている。1ドル=110円台の水準になってくると、『円安期待』から『円安警戒』に変化し、円を持つことの不安から、さらに外貨投資ブームが起きる可能性があることも。」


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
記事の中でよかったと思う点 •••「機関投資家の動きに注目している。年金積立金管理運用独立行政法人は12年度、13年度と好調な運用実績を上げたが、6割を国内債券で運用しているため、長期金利が1%上昇しただけで運用益はすぐに飛んでしまう。GPIFのような大きな運用機関が株を買ったり、国債を売ったり、外債を買ったりするなら、株高・金利上昇・円安の要因になるだろう」
「14年は難しい年になる。安く買って高く売ることに自信がある人はリスク資産に投資すればいいが、もし相場が大きく下がったときにどうしたらいいのかわからずに眺めてしまうかもしれないという人は、株式投資には向かない。自分に自信がないことをやってはダメ。これなら確かだという土地勘があるのものだけに投資すべきだ」

一方、残念だったのは ••• 円安が進んで長期金利1%が見えてくると、今まで金利をあきらめていた人が敏感になり、手元の預貯金をどこに持って行こうかと熱を持ち始めるだろう。→そもそも、長期金利は上がるのか??です。

「株のリスクと為替のリスクをてんびんにかけたら、為替リスクの方がとりやすいやすいのではないか。」
→闇雲に株式投資を行う場合はその通り。しかし、成長する資産を割安で買い、長期保有する場合はこの通りではないですね。




タイトルはNISAでしたが、あまりテクニック的なことは言及されていませんでした。要はNISAであろうとなかろうと、利益が出る体制を以下に確立するのか?
そう考えると分かりやすい記事でした。



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Posted on 2014/01/04 Sat. 23:04 [edit]

category: ● 日本版ISA(非課税制度)対応の株式投資

thread: 投資に役立つデータ  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 長期投資  日本版ISA  投資銘柄選択  投資とトレード 
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04

上昇率ランキングを株式投資に活かす 

上昇率ランキングを株式投資に活かす

 昨日は13年の株価上昇率ランキングをご紹介しましたが、これだけでは何とも言いがたく、今後の株式投資の役には立ちそうにありません。

 そこで行う作業は、業績要因と市場参加者の期待要因に分けることです。
 そのためには1年前の業績予想とPER。そして13年末の業績予想とPERを出してみることです。

 と言うことで一覧を作ってみました。

 少し見にくいかもしれませんが

 13年上昇率ランキング_convert_20140103214526

 となります。

 同じ、株価上昇でも
 ①業績もアップし、PERも上昇。
 ②業績はアップしたが、PERはそれほど上がっていない。
 ③業績にかかわらず、あまりにも低かったPERが見直されて一般的な水準になった。
 ④業績はそれほどだが、PERが大きく上昇。

 このようなケースに分けられます。

 ①のグループはランキングの中では、1、3、5、7、9、11、14あたりでしょうか。
 ②は6、10、13、15
 ③は2、4
 ④は12、16

 この中で最も投資に適するグループは②
 避けるべきは④
 投資のような顔をして、実はトレードなのは③
 PER水準によって警戒すべきなのは①

 このように考えることもできます。

 
 冷静に株価を分析すること。株価は市場の総意だからそこに理由はない、株価が全て、などと言わないこと。

 投資においてはこのような考え方が必要です。


 さて、この後の株価の動きはどうなるでしょうか?



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Posted on 2014/01/03 Fri. 22:55 [edit]

category: ● 企業業績タイムライン

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03

13年株価上昇率ランキングをどう役立てればよいのか 

13年株価上昇率ランキングをどう役立てればよいのか

順位 企業名     コード  市場 12年末株価 13年末株価 上昇率
1  日本トリム    6788  東証1部 1,162 8,120 598.80%
2  ソースネクスト  4344 東証1部 161  886 450.31%
3  バリューコマース 2491 東証1部 245 1,293 427.76%
4  名村造船    7014 東証1部 282 1,419 403.19%
5  日精ASB機械 6284 東証1部 581 2,600 347.50%
6  ディップ     2379 マザーズ 248 1,068 330.65%
7  ジャパンベストレスキューシステム 2453 東証1部 15,880 68,200 329.47%
8  新日本科学     2395 東証1部 313 1,335 326.52%
9  セイコーエプソン 6724 東証1部 697 2,825 305.31%
10  ネクスト     2120 東証1部 280 1,117 298.93%
11  オーイズミ 6428 東証1部 299 1,183 295.65%
12  ネクシィーズ 4346 東証1部 239 943  294.56%
13  藤倉ゴム工業 5121 東証1部 260 1,020 292.31%
14  サンフロンティア不動産  8934 東証1部 435 1,675 285.06%
15  大豊建設     1822 東証1部 128 466  264.06%

 日経平均が年間で65%上昇!これは素晴らしいことだ!とニュースになっていますが、個別株の状況は比較になりません。日本トリムはほぼ6倍になっています。

 もし・・・と思ってしまうことも分からなくはありませんが、株式投資は当てものではないのですから「もし」に期待しているようではいけません。3800にもなる銘柄のうちからベスト10を当てることは至難の業です。まぐれでは決して十分な効果が期待できない、そんな世界です。
 そんなギャンブル的な側面を期待するくらいなら、株式投資はしないほうが良いかもしれません。


 株式投資においては、この株価上昇ランキングをどのように役立てるのか?投資銘柄選択にどのように役立てるのか?この点を探ることが大切なポイントとなります。

 では、このランキングを見てどのように分析すればよいのでしょうか?

 ここからは、株価の構成に関するしっかりとした知識が必要となります。
 株価を単なる数値として見るのでなく、構成要因を計算式で表すのです。式にすると
 株価=一株利益(EPS)×PER となります。
 別の表現では、株価=企業業績×市場参加者の心理 です。

 すなわち、この株価上昇が業績面を理由に起こっているのか?市場心理の改善を起こっているのか?これを考えようと言うことです。

 となると、このランキングだけでは決してその要因を分析することはできません。今後の株式投資に活かすこともできません。このニュースは単なるトレードとしての株式売買をしましょうと煽っているだけのニュースとなります。

 明日は、このランキングを分析して、投資に利用できるようにしたいと思います。

 
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Posted on 2014/01/02 Thu. 23:45 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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