10 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.» 12

子供に伝えたい株式投資

株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。

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ナイセスの発表 

「NICES」上場企業を総合評価

 日本経済新聞社は総合企業ランキング「NICES(ナイセス)」の2012年度版をまとめた。業績に加え、働きやすさや社会貢献、成長性など幅広い観点から上場企業を評価するシステムで、1位はNTTドコモ、2位はセブン&アイ・ホールディングス、3位はコマツだった。強固な顧客基盤や製品開発力を支えに逆風に強い企業が上位に入った
 NICESは5つの観点で評価。配当、株式時価総額の増減など「投資家」、認知度など「消費者・取引先」、多様な人材の活用など「従業員」、環境対策など「社会」、成長性を測る「潜在力」の5項目の合計で総合順位を出す。
  ドコモは2年連続の1位。「消費者・取引先」で高得点、外国人の採用や定年退職者の継続雇用にも積極的で「従業員」でも上位だった。
  2位のセブン&アイと3位のコマツは「潜在力」で高評価となった。コマツは中国需要の急減が逆風だが、鉱山機械が好調な中南米や豪州で補い、13年3月期も営業増益を維持する見通しだ。4位のキヤノンも製品競争力が高い。
  中国で哺乳瓶の販売が好調なピジョンは「投資家」で1位。ユニ・チャームが総合8位など内需の事業基盤を生かしながら海外で成長する企業は総じて評価が高い。




  日経新聞恒例のナイセスが発表されました。記事のように5つの項目ごと、そして総合特典が発表されます。
  「投資」に大切な企業業績の伸びに直接関係する項目は、「投資家」および「潜在力」でしょう。ただし、ドコモなどは来期以降のの業績予想は芳しくありません。大きな参考になるのでしょうが、鵜呑みではダメです。

  それぞれのランキングを1位から15位までご紹介しておくと、
「投資家」
ピジョン、NTTドコモ、ユナイテッドアローズ、信越化学、科研製薬、KDDI、アイカ工業、ショーボンドHD、日東電工、エフピコ、花王、参天製薬、セガサミーHD、日清食品HD、マキタ
「潜在力」
セブン&アイHD、コマツ、ユニ・チャーム、日本電産、東京海上HD、武田薬品、楽天、ソフトバンク、東レ、ダイキン工業、日立製作所、日産自動車、ローソン、トヨタ自動車、キャノン
 となっています。
 ただし、投資先の企業を応援し、企業のファンになる「投資」においては、認知度などの「消費者・取引先」、多様な人材の活用などの「従業員」、環境対策などの「社会」の各項目も投資先企業の選定においては重要になります。

  今日のニュースは、保存価値のある紙面だと思います。


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Posted on 2012/11/30 Fri. 22:40 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

thread: 投資に役立つデータ  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 本当の株式投資  株式投資  投資銘柄選択  個人投資家 
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30

長期金利が9年ぶりに低下 

長期金利0.710%、今年最低を更新 

 29日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%低い0.710%に低下し、2003年6月以来約9年5カ月ぶりの低水準となった。


  金利の話ですが、「投資」に大きく関係するニュースです。投資に重要なポイントは、成長する銘柄を割安なときに買うことです。この二つのうち割安に関係するニュースです。

  割安さを図るためには過去のPER水準との比較や配当利回りをチェックすることが基本ですが、大きな流れをヒントとすることもできます。それが低い利回りです。
  少し難しくなりますが、利回りが低い=債券価格が高い、となります。簡略化すると、運用対象は株か債券か、と言うこともできるので、債券が高い時期は株が割安になっている可能性が高いのです。
  もちろん、今後も金利は低下すると予想しているので、プロのみなさんは債券を買いに向かっているのでしょう(私もそう思います)。しかし、究極の山の時点で売り抜こうと努力しているプロの真似をする必要はありません。大きな目で見て、「利回りが高いときには債券投資。利回りが低いときには株式投資!」で十分です。

そのように考えると、今は株式投資の絶好のチャンスです。バーゲンセール真っ只中です。他人の顔色をうかがいながら投資を考えると、今株式投資なんて。。。頭おかしいんじゃないの。。。と思うのでしょうが、株式投資は他人の顔色で決めるものではありません。客観的な数値を中心に判断するものです。
 実際、優良銘柄の中には、益利回りがとんでもない水準になっているものも多くあります。
  将来において過去を振り返った時、あの時だったんだな。。。となっているはずです。
 
 もちろん、何でも買っちゃえ!はダメです。厳選する必要があることを忘れてはいけません。

Posted on 2012/11/29 Thu. 21:10 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

thread: 投資に役立つデータ  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 本当の株式投資  株式投資  投資銘柄選択 
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29

日本中の関心が 東京電力IR 

日本中の関心が 東京電力IR

 16日の選挙に向って、日本中が原発をどうするのか考えています。その渦中の東京電力は、事業所としてどのようなメッセージを発信しているのでしょうか。

 過去の業績は10年分以上準備されています。また事業リスクについて、個別に抜き出して記載しています。その他電力などに関するデーターなども十分なほど準備されています。

 ただ、もはや過去のデータは殆ど参考にならないですね。。。電力関連のデータも鵜呑みにしてよいものなのか。。また、選挙の結果、今後の国の対応ですべてが変わっていくため、今の段階で東京電力に「投資」すべきなのはわからないですね。
 
 IR自体は非常に充実しているのですが、やはり分かりにくいことは間違いありません。専門家でないのでこのIRにあるデータは使いきれません。わかりやすく表現する事が必要と思われます。
 また、事業リスクを個別に提示しているところは良いのですが、四半期報告書を移しただけで、これも分かり難い。根本的に素人目線でわかりやすく表現する文化がないのでしょうね。

 できれば、いくつかのパターンを提示してもらい、その時に東電の業績はどうなるのか、株式の価値はどうなるのか、もちろん予測でしか無いのでしょうが、わかりやすく提示してもらいたいものです。
 それがない限りは今「投資」は考えにくいですね。


①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。    ☆☆☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。      ☆☆☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか            ☆☆

総合点は56/100点です。


 

Posted on 2012/11/28 Wed. 08:51 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

thread: 投資に役立つデータ  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: IR  安定株主  本当の株式投資  株式投資 
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28

ピンチをチャンスに変えるIR 岩谷産業 

ピンチをチャンスに変えるIR  岩谷産業

  ディズニーランドのキャラクター風船の販売がストップしています。原因は中に充填するヘリウムガスの不足。このピンチをうまくチャンスに変えることかできるのか?最大手の岩谷産業をチェックしてみました。

 ヘリウムガスの不足がニュースでも取り上げられていますが、IRへの記載は見当たりません。決算報告や中期計画の中に、「ガスの大手としてヘリウムガスの安定供給に努めます。13年からはカタールからの輸入も始めます。」とありましたが。。

 これでは今回の事態が業績の足を引っ張るのか、高値で売れるので利益に貢献するのかさえもわかりません。
 もし私が株主であったら、ニュースを見て不安で不安でたまらなくなるでしょう。昨年よりも減益となっていることもあり、岩谷ファンで居続けることをやめてしまうかも知れません。
 あまり大きなセグメントでないかも知れませんが、それであれば、「ヘリウム不足は、気にしなくても大丈夫ですよ。」その一言が個人投資家には大きいのですが。
  せっかく、他者と勝負できる業績となってきたのです。この継続性をあらゆる手を使ってアピールする。これが大切です。

 株を売ってしまおうかと悩んだ時に、IRが踏みとどめさせてくれる。そんなIRが私の理想です。


①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。    ☆☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。      ☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。              ☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆☆

総合点は44/100点です。

Posted on 2012/11/27 Tue. 22:02 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

thread: 投資に役立つデータ  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 安定株主  IR  投資銘柄選択  株式投資 
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27

住友不動産のIR 

住友不動産のIR

 本日お客さんの不動産売却の案件に付き合って、住友不動産と打ち合わせをしてきました。
不動産売却時は手数料のことを考えたプラン設計をしなければ、売れた金額と手取り金額に大きな差が生じることもあります。
 逆の発想で、それだけ仲介手数料が大きなものがあるのなら、株主となって資産形成に役立てることができないか。そんな思いもあってIRをチェックしてみました。

 トップページから中期計画をグイグイ押し出して、株主に訴える気が感じられます。過去の決算短信も10年分以上準備されていて、良かったです。中期計画がそこら中で登場し、IRとしての筋を定めて取り組んでる気がしました。
 
 ただし、気になったこともあります。
○個人株主が6%弱しかおらず、少ないのですね。財閥系だから仕方ないのか、個人株主を育てる気が実はあまりないのか・・・。不動産も(特に深い理由もなく)知人の紹介やふとしたキッカケで購入先、建築先を決めることも多い業種です。個人株主をファンとして確保し、優遇すると、そこからの紹介も多く発生すると思います。
 もったいないですね。
○業績のハイライトなどがあるのですが、株価指標(PER・PBR・ROE・配当利回りなど)が綺麗にありません。ROEは短信にはもちろん載っているのですが・・・。
 中期計画を数値で示してくれることは必要なことですが、個人投資家とすれば指標も欲しいものです。増益の自信があるのでしょうし、ライバルとの比較も堂々としている!そんなIRはどうでしょうか。


①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。    ☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。      ☆☆☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。              ☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆☆☆

総合点は、56/100点です。

Posted on 2012/11/26 Mon. 23:56 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

thread: 初心者の株式投資  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 安定株主  IR  株式投資  投資銘柄選択 
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26

第十五章 データにたどり着いた 

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Posted on 2012/11/26 Mon. 23:28 [edit]

category: ● 魔法の貯金箱の選び方

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26

世界で株価上昇 

世界の株式、全20市場で上昇 中国の指標改善が手掛かり

 19~23日の世界の株式市場では、主要20カ国・地域すべてで主要な株価指数が上昇した。英HSBCが発表した中国の11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が、好不況の判断の分かれ目である50を1年1カ月ぶりに上回ったことがきっかけ。ただ、中国では構造改革が遅れるとの観測から、同国の投資家の動きの影響を受けやすい上海総合指数の上昇は主要国の株価指数の間で最も小幅にとどまった。


 
 この手のニュースは頻繁に見られますが、「投資」の原則は自分なりの選択基準が持てる個別株への投資であり、日経平均などのインデックスとは着目点が大きく異なることには注意が必要です。
 多くのコラムで個別株投資の着目点とインデックスへの着目点を混同していることがありますが、そんなものは無視すれば良いと思います。

 インデックスの場合は、
「欧州では債務危機の影響などで企業の生産活動が低迷し、マイナス成長が続いている。ただ企業経営者への聞き取り調査をもとに集計する11月の企業景況感指数は10月分を小幅ながら上回った。また、ユーロ安が輸出企業には追い風となっている。」など国や地域全体の景況感の行方が大切です。
 また、「来週は米国景気の動向が相場を動かす材料となりそうだ。年末商戦や9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数など住宅関連指標に注目が集まる。減税の期限切れや歳出の強制削減による「財政の崖」の影響を回避する目的で、オバマ大統領と米議会指導部も協議を再開する予定だ。」など、各種指標に加え、政治の動きからも目が離せません。

 もちろん銘柄選択時には大きな観点も必要となりますが、各企業の業績の行方がより重要になります。
 「投資」と「トレード」の区別が必要なように、「個別株投資」と「インデックス投資」の区別も必要です。
 インデックス投資の話は頭の片隅くらいでも問題ありません。

Posted on 2012/11/25 Sun. 22:37 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

thread: 初心者の株式投資  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 投資銘柄選択  株式投資  個人投資家  投資とトレード 
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25

ミズノのIRは 

ミズノのIRは

 本日は高校の野球部OB会があり、久しぶりにバッターボックスに立ってきました。
ふと見たバットがミズノだったので、投資の側面で見たときにミズノはどんな企業なんだろうか?とIRをチェックしました。

 平均点クリアーと言うよりも、最低限に近い感覚ですが。
 上場企業なら最低限と言ったところです。

 残念なことはいくつかあります。
○中期計画のROEの目標は7%(直近決算は4.1%)・・・目標が低くないですか?
○配当政策は特に載っておらず、短信の中で「当社グループは、中長期的な観点に立ち、収益背の向上および財務体質の強化に努め、株主の皆さまに対して安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な利益剰余金の配当方針としております。」との他社の文面をコピー&ペーストしたに違いない!と思えるありきたりな文章。

 → 利益もない、配当も期待できない。そもそも、利益に連動するのか?一定金額しか想定していないのか?それすらまったくわかりません。ミズノは日本に無くてはならない企業なので、心から応援したいとも思いませんし・・・。これから株主の検討をするにしても、短期的な利益上振れなどのトレード的要因しか思いつきません。
株主になろうと検討している投資家からの視点、「投資」との側面からは魅力ゼロですね。

他にもあります。
○利益予想の収益、のペーパーがありました。半期ごとに修正値を掲載することは良いことだと思いますが、あまりにもシンプルすぎて、他人ごと??ではないですか?
「差異及び修正の理由・・・第2四半期連結累計期間の業績につきましては、海外生産品の仕入コスト増や経費増により、営業利益、経常利益、四半期純利益が当初予想を下回りました。」わずか数カ月前の8月の発表に比べ、純利益ベースで30%近い下方修正です。特に下方修正の場合には、株主に今後の指針を示す、資料やメッセージをしっかりと揃えなければダメでしょう。


①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。     ☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。     ☆
④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆

総合点は、28/100点です。

Posted on 2012/11/24 Sat. 22:55 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

thread: 投資に役立つデータ  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: 本当の株式投資  安定株主  IR  投資銘柄選択 
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24

STEP13 自分の選択方法 

STEP13 自分自身の選択方法

1.銘柄選択の基準を確立させよう
「投資」において投資銘柄の選定基準を持つことは非常に大切なことです。
その理由として
①自分の投資銘柄の選定基準を作ることで、投資とトレードの区別を明確に行い、必要となる情報収集の方法を間違わないようにするため。
②人間の感情は流されやすく、恣意的な解釈を行うことが多くある。これを防ぐために明確な数値を前提として準備し、特に売り時の判断においてブレない投資とするため。
③投資に適さない時期、適する銘柄が存在しない時期もある。この時期の判断をできるようにするため。


2.投資銘柄選択の基本パターン
①同じ株式を利用した運用でも、「投資」と「トレード(投機)」が並存することを知り、数多くの投資情報源がこの二つのいずれに有用なのか意識的に区別する。
 現在、「株式投資」と言う場合、純粋な「投資」と「トレード」の両方を含む広い意味での「株式投資」を示しています。本来株式投資は企業を応援し、企業の成長を自分の資産形成に役立てる性格のものであるはずなのに、広い意味でしか考えないため、株式投資=ギャンブルとの認識が広く根付いてしまっています。
株式投資で資産形成を行おうと考える場合には、「投資」と「トレード」を区別して考えるべきです。これは綺麗事の“あるべき論”でなく、実務的な面からも分けるべきです。狭い意味において、「投資」に限定をした方が、株式投資における失敗が少なくなります。
 また、ここまでお話ししてきた、さまざまな利用方法は「投資」だからこそできるものであり、「トレード」とは無縁の話ばかりです。明確に分けてしまった方が、圧倒的に使い勝手の良いものになるのです。
 しかし、現在の日本では、「トレード」に比べ「投資」の情報があまりにも少なく、極端なアンバランス状態です。情報だけでなく、投資手法の解説においても、「投資」に特化したものはまず見られません。セミナーが始まるなり、「株はチャートを見て、買って、チャートを見て売るものです。」これを初心者にいきなりです。こんなひどい投資セミナーがあっても、これまで、アンバランスな情報しか受け取ったことがないため、誰もおかしいとは思わないのです。

②「優秀な投資先」と「優秀でない投資先」があることの意識をもつこと。
 株価を示す公式の右側、すなわちPERで勝負する場合には、投資家の思惑が変動要因となるため、投資先の優劣はそれほど大きな問題でなく、投資価値のない企業を利用しても勝つ可能性が残されています。しかし、それは「トレード」であり、「投資」としての株式の利用ではありません。
 しかし、公式の左側、すなわち一株利益の大きくなる過程に注目する「投資」においては、「優秀」と「優秀でない」投資銘柄の間に大きな違いがあることを知らなければなりません。「優秀な投資先」の意識が抜けていると、価値が大きくなりそうな銘柄を慎重に選ぶことなく、雰囲気だけで何気なしに買ってしまいますが、違いがある!との認識で投資銘柄を選ぶと、慎重にならざるを得ません。これが大切なのです。
 「優秀な投資先」さえ選べば、あとは自分の努力はそれほど必要とせず、優秀な経営陣が、先導して株主のものになる一株利益を作り出してくれます。株式投資に、必ず!はありませんが、自分の生活をより豊かにするためには、成功の可能性を高めるための努力を惜しんではいけません。

③投資期間について再確認をする。
 期間はどう考えれば良いでしょうか。少々の値上がりがあっても、「優秀な投資先」であリ続ける限り、売却することは考えられません。少しの値段の上昇でなく、何年か経った後に毎年20%の割合でお金が貯まる!そんな株式投資を目指しましょう。

④「優秀な投資先」を見つける。
 優秀な投資先の見つけ方ですが、まずはお金がたくさん貯まるのか、少ししか貯まらないのか?のチェックです。もちろん貯まるお金とは一株利益の金額です。
 一株利益は多いに越したことはありませんが、初めは少なくても構いません。その理由は、一株利益が少なければその分株価が低いことが予想されるからです。購入後、一株利益が徐々に増えていけば問題は無いので、当初の一株利益の大小よりも、成長力を表すROEの数値が選択基準となります。
 ただし、ROEが単に高い、だけでもダメです。毎年毎年の波が大きすぎては安心して眺めていることができないからです。投資先企業に全幅の信頼をおいて、私たちはただ見守ることになるため、安定感も欲しいものです。

 例えば、ROEは過去5年間の平均が15%以上のものを選ぶとよいでしょう。
 そんな条件に合う銘柄はあまり多くないかもしれませんが、頑張って探します。さらに過去5年間で、一度でも10%を割り込んでいるものはパスします。これで大きなミスが起こる確率はかなり軽減できるはずです。

⑤割高な水準で買わないようにする。
 どんなに優秀な投資先でも、割高なところで買わないようにしなければいけません。株価は一株利益、そしてPERの掛け算で決まります。
 投資しようとしている銘柄は人気が出るのか、それとも人気がなくなるのか・・・これを予想して、人の先回りをして買うことができるのか・・・?もう一度自分に問いかけてみましょう。
 一株利益が増えそうな対象を探すには、頑張って情報収集をするか、過去のデータから優良銘柄を選択することで、何とかなりそうですが・・・。右側の要因となると現実的には難しいものです。PERの変動要因を探ることは、また先回りをしようとPERの動きを予測することに全力投球するのはやめておいた方が賢明でしょう。
 しかし、あまりにも熱くなっている状態に気付かず買ってしまうことは避けなければいけません。今後、急激にPERが高くなりそうな銘柄を見つけるのは難しそうですが、すでに割高になっているものを外すことは難しくありません。
 単純にPERの数値だけを見て判断するのでなく、過去の数値を時系列で眺め、今の数字と比較します。購入銘柄は、過去5年間のPERの平均値よりも、低い数値のものとします。
これで、かなりの確率で成功が期待できるはずです。


3.配当重視の基本パターン
①投資の目的を株価の上昇とするのか、それ以外の配当利回り+安定性とするのか、などの方針を明確にする。
 自分はある程度の預貯金が準備できた。妻の稼ぎも人並みにあり、子どもは独立して就職しています。株式には大きな値上がりは求めなくても、今後の生活費は何とかなりそうだ。このため、どちらかと言えば、株価の値上がりよりも確実な高配当を求めたい。
 預貯金では0.03%、個人向け国債でも0.3%程度、10年国債でも1%程度の利回りにしかならない。株式からは3.5%以上の利回りを求めたい。
 株式には800万円投資する予定なので、3.5%の配当利回りがあれば、税引き後25万円程度が手に入る。これを夫婦の定期的な旅行費用に充てようと考えている。
 このように、必要な利回りを明確にします。

②一株利益の推移を時系列で確認する。
 この場合にも一株利益の確認が必要となります。配当は一株利益がその原資となるため、確実に配当を受け取るためには、しっかりと利益を出せる企業でなければならないからです。
 過去の一株利益をチェックして、この10年間に一度も赤字になっていない銘柄を選択します。利益成長はある方がよいに決まっていますが、どちらかと言えば確実性を重視するケースなので、10年のROEの平均が7%あればOKとします。これであれば選択対象企業の数が増え、選択肢が広くなるメリットも生まれます。

③配当利回りの推移を時系列で確認する。
 配当目的であっても、株価が大きく下がってしまえば意味がありません。割高な状態で買うことは許されません。PER以外にも、配当利回りを時系列でチェックすることにより、割安さ、そして自分の希望する利回りをクリアしているのかどうか確認できます。
 配当利回りは直近3年間の平均を上回っていること、かつ3.5%以上になっているものとします。これで、自分の希望する利回りを達成しながら、割高(=配当利回りが低い)な状態で買ってしまうことを、ある程度避けることができます。

④将来の配当利回りの予想もしておく。
 もし、平均で7%のROE、配当性向30%であれば、株価は10年後に1.6倍程度になるはずです。
そして、その時点においても配当利回りが3.5%なのであれば、自分の投資金額に対する配当利回りは5.6%程度になってるはずです。
 このようなシミュレーションを行い、保有する株式に夢を持つことも悪くありません。


4.日本の将来の発展に貢献する企業を選ぶ
 株式には、さまざまな立場のステークホルダー(=利害関係者)がいるため、それぞれの立場を中心に考えると、同一の事象であっても、大なり小なり相反事象が起こります。
例えば、従業員の給与を大幅に増やすと、その分利益が減少し、株主に返還される配当金額が少なくなることなどです。
 株主の立場とすれば、人件費を含めた経費をギリギリまで削減して、利益の最大化を望むところですが、これは現在の日本経済の発展阻害要素となっている給与所得の減少に結びつく企業経営となることも相反事象の一つでしょう。

 人口減少、厳密には生産年齢人口、および若年人口が急激に減少する今後の日本経済が発展するためには「生産性の改善」が不可欠であると言われます。しかし、この言葉については、多くのケースで誤解されることがあるようです。「生産性の改善」とは、限界まで人件費を削減して、従業員に負担を押し付けることでも、下請け企業に対し値切り交渉をして、原材料費を引き下げることでもありません。
 OECDでは生産性を「産出物を生産諸要素の一つによって割った商である」と定義、別の表現で言い換えると「インプットとアウトプットの比率」となります。インプットに対してアウトプットの割合が大きくなるほど生産性が高まることになりますが、インプットの項目例には、労働、資本、土地、原料、燃料、機械設備などの生産諸要素、アウトプットの項目例としては、生産量、生産額、売上高、付加価値、GDPなどがあげられます。
 一つの企業の決算だけに注目した場合には、アウトプットとは売上高や純利益と考えて間違いではありませんが、日本経済全体からアウトプットを見た場合、当該企業だけでなく、関連するすべての要素が豊かになることがアウトプットになると言えます。すなわち、下請け企業に支払う仕入れ代金が増えること、従業員への給与が増え、その結果消費が増えること、国や地方自治体への納税額が増えること、地球環境保全のための支出が増えることなどもアウトプットに該当するのです。いわゆる企業の社会貢献です。同じインプットに対し、これらのアウトプットが増加することでも生産性は高まっていることになります。

 このように考えると、株主の立場としての利益追求も必要ですが、日本全体の経済から見ると、賃金を引き上げたほうが間接的に国民や株主が豊かになるとも考えられます。このため、社会に対する貢献度を投資先企業の選別基準に加えることも間違いではありません。
 ただし、これらのアウトプットを数値で直接測ることは、ほぼ不可能と言えます。できるとすれば、チェックポイントを利益一辺倒とするのでなく、利益創出過程における規模の増加をチェック項目に加えること。もっと簡略化するのであれば、売上高の増大を伴った利益成長とすること、でしょうか。また企業IRなどで社会貢献状況を確認することもチェックポイントの一つとなります。

 この観点からの企業選択は、マニュアル化することが難しいのですが、株主としての収益目標を一歩押し下げて、日本の将来に貢献する企業を選ぶことも、間違いではありません。


5.こんな選択基準も加えましょう
◯理解できる業種から選択
 今後、利益が伸びそうな業態から、投資先企業を選択することは何の問題もありません。すなわちテーマの利用です。もちろんテーマはあくまでもきっかけとして利用するべきですが。その際には投資先企業の業態が分かっていなければ話になりません。
 また、投資後も継続的な業績チェックは欠かせませんが、このためには投資先企業の業態が理解できなければなりません。何をしている、どんなサービスを提供している企業なのか分からないがとりあえず面白そうなので・・・。これは投資と言えないでしょう。

◯上場来5年程度経過している
 過去のデータを元に投資先企業を選択する手法において、過去のデータは不可欠です。このためのデータは5年程度揃っていなければ判断のしようがありません。
「上場したばかりの企業の株価が一番値上がりをすると聞いたことがある。それを初めから除外するとは・・・。」そのように感じることもあると思います。ただ、上場したての企業が大きく成長する可能性を秘めていることは分かりますが、当初は飛ぶ鳥を落とす勢いであった企業が上場後数年で失速することも数多く見られる。この事実にも注目しなければいけません。
 このテキストでは、一か八かの勝負をしているのではないため、上場後5年程度経過している企業から優秀な投資先を選ぶことにしましょう。

◯売上が減少傾向でない
 利益の創出にはさまざまな方法があり、売上は変わらない中、経費を削減して利益を増加させることも可能です。しかし、今期だけでなく今後も長きにわたって利益を出し続ける企業を選ぶ「投資」においては、経費削減による利益の増大には限界があり手放しで喜べない要素とも考えられます。
 このため、末永い利益創出の源となる売上の増加は必要不可欠な要素となります。理想は5年程度売上が減少していないこと、少なくとも前期比10%以上の売り上げの減少がない企業を選択するべきです。

◯企業規模に合わせた利益成長率
 長きにわたって日本経済を支えてきた大企業と上場したばかりの若い企業は、同じ上場企業でも同一条件では比較できません。大企業は、業績の安定性に、若い企業は利益の成長性にそれぞれ優位性をもっています。選択基準に利益成長率やROEを使う場合、企業の大きさによってその基準を変えてみてはいかがでしょうか。
 企業の規模を何で測るか?ですが、会社法では、
大会社・・・資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社
小会社・・・資本金1億円以下かつ負債総額200億円未満の株式会社
中会社・・・それ以外の株式会社
となっていますが、「投資」においては資本金よりも売上高で会社規模を分類する方が実態に合います。

統一されたルールは存在しませんが、例えば、
売上高が5000億円以上を大企業とし、希望ROEは7%以上とする。
売上高が1000億円以上 5000億円未満を中企業とし、希望ROEは12%以上とする。
売上高が1000億円未満を小企業とし、希望ROEは15%以上とする。
などの基準を設定しましょう。

◯株主持分比率は30%以上
 投資においてROEのチェックは必須です。ただし、あまりにも借入(他人資本)が多いと簡単に数値が大きくなる特徴がありました。このため、全資産に占める株主持分の比率は50%以上を基本とし、少なくとも30%以上の企業を選ぶようにしたいものです。
 銀行や商社など一部業種においてはこの基準が投資銘柄選択の妨げになりますが、ぜひ取り入れたい基準です。

◯現金同等物>有利子負債
 今後、金利水準が上昇すると予想する場合は特に注意すべき点です。
利払いが伴う有利子負債があまりにも多いと、せっかくの利益が株主以外に流出し、株主のためになりません。このため、実質無借金状態である、現金同等物>有利子負債となっている企業を選びます。
 個人と異なり、借金が多い企業が一概に悪いと言うことはありません。資本戦略の一つとして借入を考えている企業は数多くあります。ただし多すぎるのはやはりよくありません。
 インタレストカバレッジレシオなどさまざまな指標がありますが、分かりやすさを優先して、現金同等物>有利子負債とします。

◯キャッシュフローはプラス・マイナス・マイナス
 伝統的な財務諸表を利用した、投資先企業の選択も必要ですが、念には念を入れてキャッシュフローからのチェックもしたいと思います。
 確認になりますが、キャッシュフロー計算書は3種類のキャッシュフローありました。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの順番に、プラス、マイナス、マイナスを基本とします。
先述のように、後ろ二つは継続的でなければプラスでも構わないとします。しかし、営業キャッシュフローは成長性、健全性の両面から考え、マイナスになるものは投資対象とはしません。
営業キャッシュフローがマイナスの企業に投資をしたにもかかわらず、「長期で保有しても株価が全然上がらない・・・。」(そろそろお分かりになってきていると思いますが)そんなことは当然の結果です。投資する方が悪いとも言えるでしょう。

◯市場を選ぶ
 現在日本国内で株式を売買できる場として、東京証券取引所(=以下東証)、大阪証券取引所(=以下大証)を始めとして、名古屋、福岡、札幌の取引所があります。また、東証、大証、名古屋には上場基準の厳しさで一部と二部。また新興企業向けの取引所として、マザーズやジャスダックなどがあります。
 どの市場がよい、悪いはないのですが流動性の面では注意が必要です。日々の株式取引の大部分は東証第一部、およびそれ以外の市場の特定銘柄に集中しており、銘柄によってはほとんど売買がされていない銘柄もあります。出来高が少なければ、いざという時に売却ができない、適正値がつかめないなどの弊害が起こります。
このような理由から、銘柄選択は基本的に東証一部の中から行うべきです。それ以外の市場で取引を行う場合は、出来高等のチェックを行い、時価総額800億円以上、売買代金が1日2億円以上の銘柄を選ぶべきです。

◯ 株主優待企業を選択する?
株主優待を実施している企業が数多くあります。投資先の選択において、株主優待を基準とすべきでしょうか。様々な考えがあるので、各自の判断に任せますが、株主優待が利益成長に結びつくといった話を聞いたことがない。物で釣るのでなく、利益成長や配当分配で株主の期待に応えてもらいたい。他の選択基準を犠牲にしてまで、株主優待を重視する数値的な合理性があると思えない。
 これらの理由により、株主優待の実施状況は選択基準の中に入れる必要はないと考えます。


まとめ
投資において、自分なりの選択基準を明確にし、投資の前提としての数字として残しておくことは大切なことです。

Posted on 2012/11/23 Fri. 20:44 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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インサイダー取引がない証券業界に 

金融相、インサイダー規制強化を強調

 中塚一宏金融相は22日の閣議後会見で、相次ぎ発覚した企業の公募増資にからむインサイダー取引を「根絶していかねばならない」と改めて強調した。「(低すぎるといわれている)課徴金の計算式の見直しや情報提供者への罰則が課題だ」と規制を強化する考えを示し、「金融審議会(首相の諮問機関)での議論を見極め、法改正も排除せずにやっていきたい」と話した。



 インサイダー取引が罰せられない国もあることなどを考えると、一概に規制強化が良いとも言えませんが、個人投資家の立場からすれば大歓迎なニュースです。
 結局インサイダー情報が一番強い、と語られることも多いと感じますが、そんな運用手法が幅をきかせている株式市場は一刻も早く拭い去ってしまうべきです。
 このためには法制度の改善ももちろん、証券業界を背負っている証券会社の思考回路自体の改善も必要になります。世界は変わっているのに証券業界は「株屋」のまま変わっていないと感じることが多くあります。
 
 このような改善を期に
○インサイダー取引の撲滅。
○粉飾決算の撲滅。
○株屋時代の思考を引きずる、証券OBの(投資教育やセミナー講師を含めた)業界からの引退勧告。
をセットで取り組むことが必要と思います。

 公的なセミナーとの触れ込みでありながら、「株なんてね、ゴールデンクロスで買って、デッドクロスで売るんだよ。いかに売り抜けるかが勝負だよ。」と初心者相手にかまされたのではまともな株式市場なんて育ちません。
  証券会社も真っ当な投資を勧めませんか。当面は売買手数料が減るかもしれませんが、投資家層が厚くなり、日本の株式市場が活発になり、収益も改善する。長期的には良い結果が待っているはずです。

Posted on 2012/11/22 Thu. 22:14 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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国の退職金制度. 減額を検討! 

中小の退職金  運用難で積み立て不足  減額を検討

 厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(以下中退共)で、退職金を減額する検討を始めた。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改める。
  05年に財政健全化計画をたてたが、目標値である1023億円を大幅に上回る1741億円の累積欠損金(11年度末時点)を抱えている。厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断に傾いた。
  具体策として、予定運用利回りを1%から0.8%程度まで引き下げることを検討。02年に3%から1%に引き下げた時には、毎月1万円、10年納付した人のケースで退職金は約14万円減った。
 厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めた。財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、移行先として検討したいとの声も出ている。(2012/11/21日経新聞)



 上記のような、大変ショッキングなニュースがありました。黙って見ているだけではいけません。何らかの対策が必要です。このニュースから発想しなければいけないことを考えてみましょう。
 
○今後の資金繰りはますます厳しくなる方向であり、よほどのことがない限り、トレンドの方向転換は望めません。
 給与は減少、ボーナスも減少、おまけに退職金や老後の年金も減少、ととんでもない時代に突入しています。
 国や企業に頼らない自助努力による資金の確保、自分で運用し自分の資産を増やす必要が生じています。好き、嫌いを言ってる場合ではありません。自分で運用なんて・・と尻込みしている場合でもありません。やらないといけないのです。

○かつて、高度成長の時代は、安全確実な金融商品に預けるだけで、5%や6%の運用が可能でした。しかし、現在は1%の運用もできないのです。
 ただし、少し発想を変えると、少し前に踏み出すと、取れる選択肢は広がります。
 例えば、銀行の預金に預けると0.03%。しかし、その銀行の株主になって出資の形で資産を任せると4%近い配当が受け取れます。もちろん元本保証や確実性の面で同列には語れません。しかし、これだけの差が生じていることも事実です。株式から目を背けてしまうことが、今の時代正しい選択肢でしょうか。

○中退共が苦境に陥っている原因の一つが、保有株式の低迷です。値下がりが相次ぎ、予想通りの収益が取れないのです。
 そう聞くと、プロでもうまくいかない株式投資が個人にできるのか?どうせ損するだけではないのか?と思ってしまうでしょうが、やり方次第でうまくいくと考えます。運用においてはプロにないメリットを個人が持っているからです。
 プロの運用する資金は莫大で、個人が運用する資金はそれ程大きくない。まずは、この点をあげることができます。
 分かりやすく言い換えると、個人は厳選投資が可能!と言うことです。プロは運用資金が大きすぎて、厳選投資など不可能です。良くてグロース、またはバリュー投資。一般的には時価総額の大きな銘柄が大きく影響するトピックスなどのインデックスを利用した運用とならざるを得ません。どの銘柄も取り敢えず高くなった行動成長の時代ではありません。不良企業には一切投資しない姿勢が必要な時代です。しかし、インデックスでしか運用できない資金はその柵から抜け出すことができません。
 一方、個人は違います。厳選に厳選を重ねたグロースかつバリューの銘柄選択ができます。


 今こそ真剣に株式投資に向かう時です。しかし、プロと同じようなインデックス頼りの投資ではダメです。
 売った買った、と株式投資をギャンブルのように利用する手法もダメです。企業の持つ本質的な価値、そしてその価値の増大を根拠とする株式の価値の上昇を利用する、「投資」にこだわる株式投資としなければいけません。
  
  時代は「投資」にこだわる株式投資に向かっています。

Posted on 2012/11/21 Wed. 12:34 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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第十四章 データの入手方法は? 

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Posted on 2012/11/20 Tue. 08:47 [edit]

category: ● 魔法の貯金箱の選び方

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企業の買収の判断 

 企業買収の判断は?

 PGM、日立金属と企業買収や合併のニュースが続きました。
うまくいけば、相乗効果、スケールメリットが働き利益成長に結びつくのですが、悪い方向に作用すると、企業文化の違いから業績が低迷したり、買収先ののれん代の減損を余儀なくされ大きな減益要因となります。
 買収が成功するのかどうか、業界事情や対象企業の詳細を知らない外部からの判断は非常にむつかしいものなので、ニュースにはすぐに飛びつかず、業績の推移を確認してからでも遅くはない。「投資」としてのアプローチではそう考えましょうと話しました。
 
 これは間違いではありませんが、企業分析の勉強のためにも自分なりの基準を持って状況を眺めることも価値あることです。
 そんなときの参考になる記事が日経ヴェリタスにあったので、抜粋ですがご紹介します。投資にはとても勉強になる記事です。

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歴史をひもとけば、大型M&Aが「高値づかみ」に終わることも多い。買収が妥当な水準かを測る物差しを紹介しよう。

キリンホールディングス三宅占二社長は海外M&Aで発生した減損損失に触れ、身の丈を超えた買収だったことを認めた。キリンHDはグローバル化を宣言し、海外M&Aに約1兆円を投じた。だが、環境変化に対応できず「想定した成長が実現できなかった」。07年に買収した豪州のナショナルフーズでは、10年に「のれん代」を含む無形固定資産の減損損失計上を迫られた。
 事業計画やシナジー効果を見積もって高い値段を付けたものの、後に減損処理を迫られるケースはあとを絶たない。

■EV/EBITDA倍率を見る
  M&Aの専門家に重視している割高買収の「物差し」を聞いたところ「EV/EBITDA倍率を見る」という声が最も多かった。企業価値(EV)が買収対象会社の年間キャッシュフロー(EBITDA)の何年分にあたるかを示す指標だ。株式取得額に純有利子負債を足した額がEVとほぼ同じ意味になる。
  M&A巧者として知られる日本電産の永守社長は「シナジーが十分見込めないのに、EV/EBITDA倍率が10倍を超える案件は、買収を見送ってきた」と明かす。のれんの償却で多額の損失を計上したキリンHD、第一三共、コクヨの過去のM&Aでは、買い手が対象企業につけた値段でこの倍率を見ると、3つの案件とも10倍を超えていた。買収総額を決めるには、時価総額に30~40%のプレミアムを乗せるのが一般的であるので、EV/EBITDA倍率は同業他社の「EV/EBITDA」より高くなる公算が大きい。とはいえ、あまりに大きな開きがある場合は要注意だ。

■情報開示の姿勢は
 今年1月、コクヨはインドの同業、カムリン買収時に発生したのれん代49億円をすべて償却すると発表した。買収が完了してわずか2カ月半後のことだ。
  買収価格について、コクヨのプレスリリースには「第三者の専門家の意見も参考にしながら、上場企業として開示されている情報等を通じて、今回の価格が妥当なものと判断した」と書いてあるだけだった。どこまで説明するかは、企業の裁量に任されている。「価格をうまく説明できない企業ほど、情報開示に後ろ向き」との見方もある。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 いずれも、着目点を明確にすることで、部外者であっても、素人であってもできることです。EBITDAとは利払い・税・償却前利益でキャッシュフローに近い概念です。経常利益に減価償却費を加えて算出することが多くあります。
 海外企業のM&Aの場合は探しにくいのですが、国内上場企業であれば MSN(マイクロソフトネットワーク)のポータルページのマネー<株式 で各企業の検索をすると、企業情報<財務諸表 にEBITDAの数字が掲載されているので、利用ができます。
 
もう一つの情報開示姿勢は、IRでしっかりと確認ができます。IRはM&Aに関わらず、万事において投資すべき企業の判断に利用できます。

 「投資」はこれから長く付き合って、応援する企業の選択です。「えっ、株式投資をするのにIRを見てないの?嘘でしょ?」そんな会話が普通に行われる日本にしたいと思います。

Posted on 2012/11/19 Mon. 08:50 [edit]

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営業利益率10%台に!しまむら 

営業利益率10%台に!

しまむらは「2~3年以内に営業利益率を初の10%台に乗せる。」との方針を示す。と日経新聞に記事がありました。
具体的な数値をあげてみると
 営業利益率 ・・ 2013年2月期9.5% → 2~3年以内に10%台に
 出店地域 ・・ 郊外型中心 → 新規出店の7割以上を都市部に
 郊外店の割合 ・・ 2012年8月17% → 来期末20%程度に
 売上高販管費率 ・・ 23%台 → 維持 ※参考ユニクロは4割弱
等となっています。

 さらなる販管費(本社費用や物流費等)の削減に加え利益率の高い都市型店舗を拡充することで、家賃の上昇分をまかない、増益にまで持っていく戦略です。
 しまむらの株主を検討している個人株主には大変参考になる記事です。言うだけで実行しなければ意味がありませんが、しまむらは着実な利益成長をしてきています。

 配当性向は20%を維持するとしていますが、最終利益が着実に増えるのであれば配当性向は一定でも問題ありません。「最終利益×配当性向」で求められる配当金額は確実に増えることになるからです。その時は株価水準も着実に上昇していることでしょう。
 まさにこのような記事が「投資」に役立つニュースです。目先の株価の上下は見ないことにして、株価水準を決定する本質的な部分を注目すること。これが大切なことです。

 今後のしまむらには前向きな視点で注目をしてみましょう。


Posted on 2012/11/18 Sun. 10:36 [edit]

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株価急落の日立金属のIRは 

株価急落の日立金属のIR

 昨日は、日立金属と日立電線の合併後の株価急落のニュースを取り上げました。
急落の理由の一つに合併効果が具体的に示されていないことがあったので、IRページでニュースリリースを確認しました。

 IRのページでなく、メインページに合併に関するリリースが載っていましたが、確かに分かりませんでした。経営陣は統合の判断をするために、ありとあらゆる状況を想定して、数値で出しているはずです。その中の一部でも出してくれれば、いや出すべきでしょう。
 
また、決算報告資料などもありましたが、数字の羅列で、そこにたどり着くまでの過程の説明が全くわかりません。
 決算報告はすでに株主となっている投資家への説明会ですが、今後株主になろうかと検討している投資家も対象とすべきです。株主のなることを検討する時には、過去の決算報告会には参加できないのが普通です。そんな層にも使える資料にすること。大きな検討価値があります。
 個人投資家のみなさまへ!とのコーナーがあるだけに残念です。

①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。     ☆☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。     ☆☆☆☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆☆☆

総合点は、64/100点です。

Posted on 2012/11/17 Sat. 22:56 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

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日立金属株も急落 

日立金属株も急落

 13日に日立金属と日立電線の合併が発表されました。系列企業であり、発表記事では相乗効果が見込める・・・となっていたのですが、株価が両社とも急落しています。(発表日は日立電線は急騰しました)
 
 上場会社の優秀な経営者が知恵を絞って最善の方法を選んでいるのです。それも系列企業が、それも添加の日立が。僕達素人から見れば、「うまくいくはずだろう。」そんな勝手な思いで、ニュースを聞いた瞬間に「買い」との発想となるケースも多く見られます。しかし現実はうまくいかない合併も数多くあることを知らなければなりません。上場企業だから・・・と言うことはできません。
 今回は合併の具体的な相乗効果、および数値が提示されなかった、とのことが急落の原因とされていますが、イメージと現実との乖離を改めて考えさせられます。

 人の心を読む投資手法、他の投資家の先回りをする投資手法である「トレード」をするのであれば、合併のニュースを聞いた瞬間に判断し、その数秒後に「買い」(または売り)をいれる事が必要となります。先回りのためにはスピードが大切です。しかし、その分だけ不確実性が増します。

 合併のニュースを聞いた瞬間・・・はトレードの話。投資はその効果をじっくりと検証して。前もっての検証が難しければ、2年ほど合併効果を見届け、自分の投資基準に合致しておれば投資をする。そんな慎重さが必要です。

 同じ株式投資でも「企業への投資」と「株式を使ったトレード」では考え方も、選択基準もまったく異なります。株式投資をこれから始めようという方、何度やってもうまくいかない方、2つの区別をすることを知って下さい。

 最後に合併のニュースはこれからも出てくるでしょう。しかし、その瞬間の判断は「トレード」に必要なことで、「投資」にはまったく必要としません。


Posted on 2012/11/16 Fri. 13:52 [edit]

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パシフィックゴルフの株主はどうですか 

パシフィックゴルフがアコーディアゴルフを買収

15日にパシフィックゴルフ(以下PGM)がアコーディアゴルフをTOB(買収)すると発表。最近ますます傘下のゴルフ場が増えているので、ゴルフをする人にとっては気になるニュースです。

早速PGMのホームページを見るとIRページだけでなく、メインページにも大きくお知らせが載っていました。
お知らせを見ると、すべては株主のための買収!との匂いがしてきます。買収をすることの相乗効果や買収価格の算出の考え方など、勉強になる内容でした。
他にも財務・業績概要や、中期計画、株主通信など硬くない表現で分かりやすく書かれていました。また、5年分の月次データや上場来の決算資料などもあり、データは充実しています。

 あとは11年に落ち込んだ業績がどれだけ回復するのか、今後の人口減少に負けないくらいの業績の伸びを達成できるのか、これらが気になるところですが、道筋は示されています。その通りになることを見守るだけですね。
かつて、ゴルフ場の会員権を持つことがステイタスで誇れたように、僕はPGMの株主なんだ!とゴルフ場で自慢できるような世の中になれば良いですね。
 株主は、昼のドリンクが一杯ただになるとか、ロッカーが少し豪華な株主専用になっているとか、株主だけ受付からロッカーに荷物を運んでもらえるとか。そんなサービスがあればプレーの前に株主になっておこうか、と思うかも知れませんね。

①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。     ☆☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。     ☆☆☆☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆☆☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆☆☆☆

総合点は、76/100点です。

IRで株主を増やしてみませんか。

Posted on 2012/11/15 Thu. 23:23 [edit]

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解散決定で株価上昇 

衆議院解散決定で株価上昇

 14日に野田首相が解散を表明。12月16日選挙となりました。一夜明け15日の東京株式市場は、NY株の大幅下落(NYダウは185ドルの下落)に反して、160円以上の上昇となりました。
 為替にも当てはまりますが、経済的な理由だけでなく、政治的な理由が影響するところが運用の難しさです。
 株価上昇の背景には、次期政権は多分自民党→日銀に金融緩和圧力→円安、があります。ドル円相場も円安に触れていて、この思惑を証明しています。
株高は為替要因でしょうが、それまで民主党政権が無策であった、少なくとも国民はそう感じている。との点が間違いなく現れています。ここは民主党は反省すべきでしょう。
 また私たちは、政治によって、これからの日本経済にも大きな影響を与えることを認識しておかなければいけないでしょう。

 では、「投資」との関係はどうでしょう。
 一時的に円安に振れていますが、この傾向が続くかはわかりません。また全体的な動きであり、自分が保有している、または保有しようと考えている銘柄の動きと同じになるかどうかは、別の問題です。
 政治の動きが関係するので、株式投資は難しい。に間違いありませんが、どちらかと言えば、「トレード」に関する項目です。
 「投資」にこだわる株式投資の場合は、今日の日経平均の動きを個別銘柄の動きとリンクさせる必要はありません。

Posted on 2012/11/15 Thu. 16:40 [edit]

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マルちゃん正麺が絶好調!東洋水産のIR 

マルちゃん正麺が絶好調!東洋水産のIR

緑のタヌキなどでおなじみ、東洋水産のマルちゃん正麺が絶好調とのこと。これは株主になる価値が大きい?と思いIRをチェックしました。
 IRの冒頭にある、個人投資家のみなさまへ、はよく分かりました。「決算のご報告」も財務諸表にポイント解説があり、ハードルが低く見やすいものでした。決算報告も10期分ありました。
株主を大事にしている会社なのかなと思いながら、その中の経営方針を読み進めていくと、二つほど残念な点が。
 一つは投資単位です。現在2100円程度の株価ですが、単元株数は1000株。少なくとも200万円以上の資金が必要です。それだけの資金を投資するには、よほど光るものがなければ、なかなか踏み切れないのでは。。。と思いますがいかがでしょう。
経営方針の一項目に、
○投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を重要課題と認識しております。投資単位の引下げにつきましては、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるための有用な方策の一つと考えており、今後の市場動向ならびに費用対効果を考えながら実施の必要性およびその時期について慎重に検討してまいる所存であります。
とあります。検討する余地があるのでしょうか。すぐに投資単元株数を引き下げることで、ファンとなってくれる株主数が増えるはずです。これでは、本当に株主を増やそうと思っているのか?心配になります。
 もう一つは利益の伸びの目標の小ささです。よく言えば堅実。悪く言えば利益成長なし程度のもの、マルちゃん正麺が絶好調とニュースになるくらいなので、自ずと利益の伸びも要求してしまいます。しかし。
 総じて、悪い印象はありませんが、進んで株主になってもらうには、アピールや仕掛けが必要でしょう。


①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆☆
②社会に必要な企業であることをアピールできているか。     ☆☆
③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。     ☆☆☆☆
④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆☆☆
⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆☆

(IRだけのチェックですが)総合点は、60/100点です。

 IRで個人株主を増やしませんか。


Posted on 2012/11/14 Wed. 23:51 [edit]

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実質GDP3.5%減少 

7~9月実質GDP、実質3.5%減 内外需ともマイナス
 内閣府が12日発表した2012年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.5%減となった。


 と言うことで、12年第三四半期のGDPは3四半期ぶりにマイナス成長となってしまいました。海外経済の減速で輸出が細り、内需も弱まったことから、景気がすでに後退局面に入ったと考えられます。

 全体の成長率は市場予想とほぼ同じで、マイナス幅は11年第一四半期以来の大きさ。物価変動の調節を行わない、生活実感に近いと言われる名目成長率は0.9%減(年率3.6%減)でした。
 主要項目では、個人消費が0.5%減の2四半期連続のマイナス。企業の設備投資は3.2%減の2四半期ぶりのマイナス。輸出は5.0%減と3四半期ぶりのマイナス。米国や欧州、アジアと主要地域向けがすべて減少した模様です。
 唯一と言って良いほどの成長分野は、復興需要を始めとする公共投資。東北を中心に4.0%増と3四半期連続でプラスでした。

 状況はあまり良くないようですね。これに財政の崖問題を含めたアメリカ大統領選挙の影響や、日中問題、ヨーロッパの景気後退、日本の政治の問題の影響などを考えると当面は厳しい景気状況が予想されます。

 ではこの状況を投資に活かすとすればどのような手法が考えられるでしょうか?
 ○これから12月にかけては、世界中で良くない状況のオンパレードです。トレードを志す場合には「売り」でしょう。日経平均を使うのであれば、ETFを使ってPBR0.8倍程度まで信用売り。個別株を使うのであれば、特に決算状況の悪そうな銘柄を信用売りでしょうか。
 ○今は割安、今後さらに割安になるのであれば、いわゆるバリュー投資を狙う作戦もあります。
 日経平均の反発狙いであれば、景気の反転を的確に捉えることが必要となるので、今後発表される、景気動向指数の先行、一致、遅行の各指数や、日銀短観、街角景気などの指標を詳しくチェックしなければいけません。個別銘柄であれば、業績は良いのに株価だけが冴えない銘柄を選ぶ。業績の下落率以上に株価が売り込まれている銘柄を選ぶ。そんな作業が必要となります。バリューも「言うは易く行うは難し」です。それほど簡単ではありません。
 また、注意点として、景気が悪くなり、企業の平均的な業績が悪化した場合に割安指標(のつもりであった)が、普通の指標になってしまうことがあります。株価800、株主持分1000、PBR0.8倍の状態が、株価800、株主持分800、PBR1.0倍になってしまうイメージです。

 最も分かりやすい分類のはずの景気悪化に対しても、株式投資は簡単でなく、難しい!そんな印象が付いてしまいますが、よくよく考えると、上記の中には、企業の成長に投資し、企業の成長と共に自分の資産を大きくする「投資」はありません。
個別企業の業績は、日本経済の動きに引っ張られることももちろんありますが、すべて同じ動きにはなりません。
 業績のV字回復を狙うバリュー投資も、値上がりすると売ってしまうことが前提なので「投資」には該当しません。企業への思い入れも、共に成長しようとの心もありません。

 「投資」においては、経済全体の動きを頭の片隅におきながら、基本通り投資先企業の業績を注意深くチェックすること。これが大切です。
 「投資」にこだわると株式投資は簡単なものなのです。

Posted on 2012/11/13 Tue. 19:43 [edit]

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STEP12 財務諸表の確認 

STEP12 財務諸表の確認

1.財務諸表の基礎知識
 成長する企業を探すためには、企業の決算書を見る必要があります。各上場企業のホームページには、少なくとも5期ほどの決算資料が準備されています。このような株主に対するさまざまな情報公開をIR(インベスターズリレーション)とよび、近年は各社とも安定株主の獲得のため、IRに力を入れています。
 年に一度の本決算だけでなく、四半期毎の決算資料、主要財務データの時系列表示、月次データの掲載など、各社IRに工夫を凝らしています。その中でも、有価証券報告書や決算短信には盛りだくさんの情報が載っているため、「投資」を行う際には不可欠の資料と言えます。
 ここでは決算短信に記載されている財務三表について簡単に確認します。

(1)損益計算書(P/L)
 期間ごとの経営成績を表すもの。生み出した利益の合計額、そのためにかかった費用。生み出された利益は本業で稼いだのか、または副業で稼いだのか、など、稼ぎの過程を読み解くことができる。

 同じ利益でも、本業で稼いだ営業利益、企業活動には不可分である金利などの営業外損益を調整した経常利益、法人税の支払いを済ませた後の最終利益(=純利益、=税引き後利益)の3つの利益が株式投資には使われます。 特に、株主のものである最終利益(=純利益)の増減と株価との関係は大切な確認ポイントです。


(2)貸借対照表(B/S)
 会社が事業資金をどのように準備をして(純資産or債務、自己資本or他人資本)、どのような形で保有しているか(資産)を表すもの。左側と右側の合計金額は常に等しくなるため、一般的にバランスシートとよばれる。

 貸借対照表の売上と損益計算書の経常利益の割合を計算した、売上高営業利益率。
 総資本と最終利益の割合を計算した、総資本利益率(=ROA)。
 売上高を総資本で割った、総資本回転率。
などの経営効率を見る指標が二つの財務諸表を使って求められます。前章でご紹介したように、2005年の新会社法の施行により、純資産の部の表記に変更があったことに注意が必要です。


(3)キャッシュフロー計算書(C/F)
 現金や、(3ヶ月以内に現金化できる)預金など、確かに実在するお金の流れで企業の状態を表すもの。企業のお金がどんな理由によって増減したのかを読み解くことができる。
 一般的に、営業キャッシュフロー(本業での現金の入出)・投資キャッシュフロー(設備投資などの投資に関する現金の入出)・財務キャッシュフロー(借入に関する現金の入出)の3項目ごとに分けられ、企業の中にあるお金が増えるとプラス、減るとマイナスで表される。
 「利益は意見、C/Fは事実」。すなわち、違法ではないのだが、損益計算書や貸借対照表は企業の見解や思惑によって、同じ状態でも決算の数字は異なることが頻繁に見られる一方、キャッシュフローは企業の見解に影響されることがないため、事実を表すものとして重視される傾向にある。

 前章までは財務諸表の中でも、利益や経費率などの損益計算書や、資本の構成や株主持分が大きくなる経過などの貸借対照表上で表されるデータを中心に「投資」への利用を考えてきましたが、キャッシュフローの利用も考えてみます。キャッシュフローも単年度だけでみるのではなく、複数年度の数値を時系列に並べ、その動きをチェックすることが必要です。
 「投資」への活用は3つのキャッシュフローのプラスマイナスや大小に着目することです。企業の健全性を見るための指標として利用すると、それほど難しくありません。

○営業キャッシュフロー
 これは本業でのお金の出入りを示しています。企業経営により生まれ、最終的に株主に配分される利益を「投資」においては収益源とするため、営業キャッシュフローのマイナスは一切許されません。
 営業キャッシュフローが大きくなり続ける企業を選ぶことはもちろん、営業キャッシュフローがマイナスの企業には一切投資をしない!との立場で臨むことが求められます。

○投資キャッシュフロー
 投資キャッシュ・フローは、固定資産や保有株式を売却すればプラス要因に。そして設備投資や工場の新設を行えばマイナス要因になります。
 「投資」においては、各決算期で発生する利益に注目すべきですが、長期投資とする場合は、翌年以降も利益が生まれなければなりません。このためには、絶え間なく継続される設備投資が必要となります。
 この点から、一般的には投資キャッシュフローがマイナスになっていることが投資価値のある企業であると考えられます。
 ただし、プラスになっていることが絶対にダメかと言えば、そうではありません。時系列でチェックをし、今年度だけがプラスなのか、それとも継続的にプラスの状態なのかを確認する必要があります。
 また同じマイナスでも、あまりにも多大で、企業の体力をはるかに超える投資は企業経営にマイナス要因となります。このため、営業キャッシュフローの範囲内で投資キャッシュフローがマイナスとなっていることが理想とされます。

○財務キャッシュフロー
 財務キャッシュフローは企業が借入などをするとプラス要因になり、返済などをするとマイナス要因となります。借金は減っていく方がよいと考えると、財務キャッシュフローはマイナスとなっていることが理想となります。
 ただし、個人家計と異なり、財務戦略が上手に立てられているのであれば、企業が行う借金は必ずしも悪いものではありません。設備投資、他社の買収など勝負をかけるとき、長期的に借入に絶好の環境だと考えられるときなどにおいては、プラスとなっても問題ありません。しかし、そんな状況が毎年続くとなれば、財務が日々悪化している可能性が高くなります。
 このため財務キャッシュフローも数年間の時系列で追いかけ、判断することになります。

2.包括利益
(1)包括利益とは
 IFRS(国際会計基準)は、包括利益計算書の作成を求めています。包括利益は貸借対照表を重視した利益概念であり、資本取引を除いた純資産の変動と定義されます。
 包括利益の算出方法は、純利益+「その他包括利益」です。収益から費用等を差し引いて当期純利益を算出した後、その他包括利益を加算します。その他包括利益は利益に含まれていない純資産価値の増減を含んでおり、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益、売却可能有価証券にかかる評価差額等がこれに該当します。
 為替換算調整勘定は、海外子会社の財務諸表を円建てに換算する際に発生する貸借差額のこと。繰延ヘッジ損益は、将来のキャッシュフローが変動することを回避するために行うヘッジ取引に関して発生する評価差額を指します。
 日本基準は期間損益の算出を重視しているため、純利益までを表示していますが、資産負債をその時点の純粋な価値(=時価)で適切に評価することを重要視するためにIFRSでは利益を広い概念である包括利益として算出します。

(2)企業経営との関連
 包括利益の適用は、財務報告が損益計算書(P/L)重視から貸借対照表(B/S)重視へと大きく転換することを意味します。資産負債を取得時の価格で評価する「取得原価主義」による会計基準から、貸借対照表を公正価値で評価する「時価主義」とも言える会計基準に変わることになるとも言えます。
 ただし、企業の業績評価を直ちに包括利益基準にすべきかどうかは検討課題の一つです。包括利益には為替換算調整勘定や有価証券の評価差額など、本業以外の市場環境により大きく変動する項目が含まれており、短期的な業績評価という目的に合わない部分があるからです。それでもIFRSが適用されると、包括利益に着目して経営する必要が生じます。企業経営者は、その他包括利益に含まれる項目すべてにおいて、長期的には純資産(=企業価値)を増大させる責任を負っているからです。
 「為替レートが想定よりも円高で・・・・」こんな言い訳も一切許されない。そんな概念です。
 なお、1株当たり利益の開示については、IFRSでは包括利益計算書本体に表示するのに対し、日本基準では損益計算書の注記として表示するという違いがありますが、当期純利益を基に算出する点は同じであり、重要な差異はありません。



まとめ
 財務諸表の中でも、キャッシュフロー計算書にぜひ着目しましょう。事実を表すキャッシュフローは企業の実態を表すわかりやすい指標です。理想形は営業プラス、投資マイナス、財務マイナスです。しかし後ろの二つは継続的でなければプラスでも構いません。
 ただし、営業キャッシュフローは成長性、健全性の両面から考え、マイナスになるものは投資対象からはずすことが賢明であると言えます。

Posted on 2012/11/12 Mon. 22:07 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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第十三章 伸一の選択術 

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Posted on 2012/11/11 Sun. 22:29 [edit]

category: ● 魔法の貯金箱の選び方

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100周年のシャープに101年目は来るのか 

100周年のシャープに101年目は来るのか?

 最近、新聞などの誌面を賑わしている企業のシャープ。AQUOSの発売など誰もが知っている企業ですが、各付けなどはかなり厳しいものとなっています。万一ですが、来期取り上げることができなくなったりしないように、今のうちにチェックしておきます。

 IRは立派なものです。決算短信は2000年からあるし、決算発表資料などもしっかりと準備されています。またCSR(社会貢献)や環境に配慮していることも、しっかりとアピールできています。
 ただし、業績が悪く来期にシャープが存在しない?とあながち冗談では済まない事態になっていることは間違いありません。
 株主構成を見ると、個人株主が30%以上残っています。そんな個人株主に(可能であれば)安心を与えることもIRの使命ではないでしょうか。そのためには当面の対策、資金繰りの予定、どこをどう提携するのか?徹底的にタイムリーな情報を掲載することが必要となります。

 全般的にバランスのとれたIRなのですが、IRに対し、そしてシャープ自身に対し、気になる点もありました。
 ○「株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題と考え・・・。」とありますが、100%達成できていません。12年は無配でさえあります。綺麗事はヤメればどうでしょうか。
 ○東京、大阪、名古屋、札幌、福岡と5つも上場しているの?無駄では・・・。
 ○今時、単元株は1000株だった・・・。ついこの間まである程度の株価があったのに・・・。
 ○株価関連指標に株価。それは良いとして「時価総額・・・」そんな恥ずかしく、かつ大切だとは思えない指標はヤメればどうでしょうか。
 ○サスティナビリティー(=継続性)レポート?一瞬目を疑いました。そんなところまで事態は進行していて、IRで言及しているほどなのか・・・。しかしよく読むと、環境や地域貢献の視点でサスティナビリティでした。環境は守っても本体が守れなかったら仕方ないですね。
 ○格付けはR&IやS&Pの分も掲載。これは立派です。
 ○債券情報を出すのであれば、時価もお願いします。格付けを載せているのだから、大丈夫でしょう。

 厳しいことも書きましたが、関西のためにも復活をして欲しい企業です。ここは正念場。IRも一丸となって将来の素晴らしい未来を見せてもらいたいと思います。


 ①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆☆☆
 ②社会に必要な企業であることをアピールできているか。     ☆☆☆
 ③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。     ☆☆☆☆☆
 ④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆☆☆
 ⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆☆

(IRだけのチェックですが)総合点は、54/100点です。

 個人株主視線のIRが必要な時代!それが今です。

Posted on 2012/11/10 Sat. 23:34 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

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安定したROEの企業が知りたい 

安定したROEの企業が知りたい

 ですね。知りたいですね。なぜ?って。
 ROEは企業の成長力の指標として、もっとも簡単で、もっとも調べやすく、ある程度の信頼がおける指標です。「投資」にこだわった株式投資を行う場合、成長する企業を選ぶことは必須項目です。このため、ROEのチェックは欠かせません。
 実は、もう一つROEには素晴らしい魅力があります。それは、将来の一株利益や一株株主持分を計算するにあたって、安定したROEの企業ほど正確性が増すことです(詳しくは、投資にこだわる株式投資手順を参照)。
 一株株主持分×ROE=来期の一株利益となるので、企業が成長すると共に大きくなる一株株主持分を前提に考えると、ROEは大きくなる必要はありません。同じ数字(もちろん高いレベルで!)を出し続けて貰えると、複利が成り立ち、あの有名な「複利のマジック」が手に入るからです。

 そこで、直近3期のROE変動率が5%以内!かつ、直近のROEが10%以上の企業をスクリーニングしてみました。上下5%以内と言う厳しい基準で、安定している企業を探しました。3800近い上場企業の中でいくつ残ったと思われますか?

 選び出された企業は、カカクコム、パーク24、良品計画、しまむら、山陽百貨店、の5社。いずれもすぐにでも株主になって企業の成長を自分の資産形成に役立てたい企業が残りました。

 安心して自分の大切な資産を任せることができる企業は、投資候補選択の重要な鍵です。


 ※ちなみに、変動率を10%幅に設定し直すと、上記企業に加え、久光製薬やサンドラッグ、ウェザーニュースなど29社が該当しました。これらの企業も十分投資対象候補となります。

Posted on 2012/11/09 Fri. 23:14 [edit]

category: ● 実演スクリーニング

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オバマ再選と株式投資の関係 

 オバマ氏がアメリカ大統領選挙で再選されました。
金持ち批判と直近の雇用統計の改善が大きかったのかと思っておりますが、12年のテーマである各国の政権交代が一つ終わり、次を見据えた作戦や方針を考えなければいけません。

 祝賀ムードかと思いきや、オバマ氏当選を受けてのアメリカ株式市場は急反落。ダウ工業株30種平均は、前日比312ドル95セント安の1万2932ドル73セント、ナスダック総合株価指数は、同74.64ポイント安の2937.29と、ほぼ3カ月ぶりの安値で終了。金融規制の強化路線が続くとの見方から金融株が下落。一方、医療保険改革の恩恵を受けるとみられている病院株が上昇しました。

 このようにオバマ大統領(民主党)の政策としての株高、株安は任期中の4年間は継続する可能性が大きく、「投資」の」ニュースとして要チェックです。
 また、FRBが行なってきた金融緩和策が継続されるであろう→円高は継続するであろう→輸出企業はもう少し我慢の時が続くであろう、との想定も「投資」には大切な点です。


 ただし、大統領独自の要因よりも、むしろ同時に行われた上下両院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ現象」が確定し、減税の失効と歳出の強制削減が同時に起こる「財政の崖」への警戒感が強まったことが、大きな株価下落の原因でしょう。
 このねじれは「投資」のニュースでしょうか、それとも「トレード」のニュースでしょうか?
 ・ねじれは従来から存在し、今後も続くと想定されたことです。昨日はこの予想が実現となっただけなので、イベントを切っ掛けとした「トレード」のニュースではないでしょうか。
 ・企業活動の側面から考えたとき、共和党の経済推進政策が反映される可能性も高くなっていることはプラスでもありマイナスでもあります。であれば、企業業績にはフラットになるので「投資」には関係のないことである。
 ・大統領選挙の結果で、投資を続けよう!ややめよう!とはならないので、この点も短期的な「トレード」関連と考えられる。

 このように単純な話ではないのですが、どちらかと言えば「オバマ再選」のニュースでさえも、「それはトレードの話でしょ。」「私は個別株への投資を行なっているので、再選のニュースはそれほど気にしないわ。」と流してしまっても良いレベルなのでしょう。


Posted on 2012/11/08 Thu. 11:36 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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株式投資は素晴らしい 

家電2社の業績悪化、社債市場に逆風

  業績不振を背景にシャープ債の価格がこの半年で半値以下に下落。パナソニック債も先週の業績大幅下方修正をきっかけに価格が急落している。前日の大幅業績下方修正を受け、残存期間の長い社債は額面100円近辺が90円前後となり、10%近く下落。発行残高が製造業最大の9300億円に上る大型社債としては異例の事態となった。
「債務不履行を懸念するような財務状況ではない」との評価は根強いが、苦い経験から早めにパナソニック債を売ろうとする動きが出た。苦い経験とはシャープ債だ。6月末には100円近辺で取引されていたが、9月初旬には40円台と半値以下となっている。(2012/11/07  日本経済新聞より抜粋)



 債券の仕組みは慣れないと難しいものなので、詳細は気にしなくてもよいと思いますが、大切な点はここまでの下落を全然知らない方がほとんどすべてと考えられることです。ちなみに、残存期間7年弱の普通社債で33円程度。13年9月償還(≒満期)の第20回CBで50円弱、利回りにすると115%超となっています。安心のつもりで購入した債券がまさに大暴落です。

 市場参加者は別として、本職が他にある一般生活者や株式投資を行っている方でもこの大暴落を知らないのではないでしょうか。
 新聞に毎日の社債の値段が載っていなことや、株式と違い、債券は基本的に上場していないことが、その理由ですが、債券の難しさの一つでもあります。

 「投資」なのか「トレード」なのかは別として、値段の動きが分かりやすいところが、株式の良い点です。分かりやすいことが高じて、頻繁に売買を繰り返すトレードが興隆しているのですが。。
 他にも、価格水準決定のコアとなる一株利益があること。自分の目標利回りに合った銘柄選択がしやすいこと。投資先企業の情報公開が充実していること。投資コストが低いこと。高い利回りを得ることが可能なこと、など多くの素晴らしい点があります。
 多くの書物では株式投資の素晴らしさについて書いていませんが、この素晴らしさは知っておくべきですね。

Posted on 2012/11/07 Wed. 20:18 [edit]

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定番品は価格下がらず 

定番品は価格下がらず

 本日の日経新聞「真相深層」にこんな記事がありました。
 昨今のデフレ(昔から?)によって常にスーパーは安売りをウリとしている。最近の値引き例として、昭和産業のスパゲッティ1.6mm、森永乳業のビヒダスヨーグルト、ライオンのふんわりソフラン詰替え用がある。しかしこれらの商品に共通する点は、トップブランドでない点。

 この記事は「投資」にとって大切です。いかに商品の価値を維持し、価格を維持するか。投資先とすべき企業が持たなければならない能力です。デフレが日本経済全体に悪影響を与えていることは間違いありません。しかし、個別企業への株式投資を考える際は、日本全体で考えてはいけません。デフレに巻き込まれている企業なのか、デフの中でも商品の価値、価格を維持している企業なのか?
 企業が利益を生み出す力にとっては非常に重要なことです。
 
 安売りを訴える中でも目線の先にある(=もっとも売れ筋)、値引きしていない、または値引き幅が殆ど無い商品を手にとってみましょう。そして商品名だけでなく製造メーカー名を確認しましょう。日々の積み重ねが株主の資産を大きくしてくれる企業探しのネタになります。
 

Posted on 2012/11/06 Tue. 23:43 [edit]

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STEP11 PERのさらなる発展的利用方法 

STEP11 PERのさらなる発展的利用法

1.PERの復習(Price Earnings Ratio)
(1)意味:株価が、株価決定のコア(核)となる一株利益の何倍になっているのか。
      または、何年分の利益を見越して、取引されているのか。
            
 違う角度から表現すると
 ・市場参加者が当該企業にどれだけ期待をしているのか。
 ・熱くなった市場参加者が利益の何倍まで取引をしているか。
 ・株価がどの程度のバブル状態になっているのか。
    → 市場(投資家)の心理や期待、人気を表している。

(2)使い方:数値が大きければ割高、小さければ割安とされている。

(3)日本語:一般的には株価収益率とよばれるが、「率(=Ratio)」の部分は
  翻訳が間違って広まってしまっているので、私たちは株価収益倍率とよびます。


2.PERのもう一つの利用方法
(1)株価の決定要因を公式で表してみる
 PERの公式をもう一度確認すると、「株価 ÷ 一株利益」であり、これを変形すると
   株価 = 一株利益 × PER となります。

 それが?
 で終わらせず、株式投資の理解を深める元にしましょう。
 ここからわかることは

 ①株価は一株利益とPERの二つの要素の掛け算で構成されている。
 ②この二つの要素をさまざまな角度から眺め、別の表現で表してみることで、投資の知識が向上する。

(2)掛け算の右側に注目
 一株利益は数分や数時間で、いや数日でも変化するものではありません。企業が決算を迎える四半期や一年が経過しなければ、その数値は変化しません。ところが、株価は数分、数秒ごとに変化します。一株利益は短期的には変わりませんが、株価は数秒ごとに変化します。
 この事象を先ほどの公式に当てはめると
 → 株価が刻一刻と変化するのは右側のPERが動いているから。
 → 短期的な株価の動きからの利益を得る「トレード」を行う場合、右側のPERの変化が大きく影響する。

 短期的な株価の変動を予想することは、他人の心理を表すPERの動きを先読みすること、と言える。
 → ダメではないが、難しいことは間違いない。

(3)掛け算の左側に注目
 数値で明確に表される一株利益、すなわち掛け算の左側は、明確に数字で表すことができ、過去の数字はもちろん、将来の予想数値もさまざまなツールで準備されています。
 長期投資を目指す場合、右側の短期的な要素はほとんど影響されなくなり、左側の一株利益の動きに注目することで大部分の作業が完結します。右側を排除すること(=投資にこだわる、長期投資とする)で株価の変動要因と株価の動きの法則性を見つけ、単純化する作業が可能となるのです。長期的な株価の動きは一株利益の動きに大きく影響されるからです。

 → 長期投資、短期投資の区別する場合、単に投資期間だけの違いではなく、影響 する要因、注目すべき点が全く異なることがわかる。
 → 投資銘柄の選択段階からの区別が必要。

(4)様々な概念
 左側、右側をそれぞれ別の言葉で言い換えると

 株価 =  一株利益   × PER                      
  →     数値    × 心理的側面
      決算毎に変化  × 数秒で変化
    長期的な株価決定要因×短期的な株価決定要因
    チェックポイントは企業業績 × チェックポイントは
                ・企業業績に影響しそうなニュース
                ・マクロ経済の動き
              (業績に反映するもの、反映しないものがある)
                ・投資家の心理
                ・チャート上のシグナル
 大きくなり続ける可能性あり× 上がり下がりを繰り返す

 などが考えられます。こう考えることで日々の株価の動き、長期的な株価の動きの分析がイメージできます。


3.割安なPER銘柄に投資する!
 PERはその数値が小さいほうが割安でした。では、「割安であれば、即購入対象!」とダイレクトに結びつけて考えても良いのでしょうか?
 これには、それぞれのスタンスからのさまざまな答えがあります。
 もちろん、割安な状態だからすぐに購入対象としようとする答えもあります。しかし、念には念を入れて投資対象を決定したいため、客観的に眺めることも必要です。

すぐに投資対象としない理由は次のようなものがあげられます。
(1)トレードの側面から見た場合  
 ○不人気銘柄である可能性も考えられるから。
 ○不人気が長期間解消されない可能性も十分にあるから。
 ○実務的な弊害として流動性リスクが高まるから。

(2)投資の側面から見た場合
 ○成長が見込めない可能性が高いから。

 株価は現状の一株利益を基準に決定されますが、「毎年繰り返して利益を受け取ることができる」だけではPERが10倍や20倍になる説明はつきません。10年たてば投資資金が回収できるので、11年目からは純粋な収益になるな・・・。このような考え方で、株式投資を行っている投資家はまずいないと思います。
 となると、一株利益よりも株価が何倍にもなっている理由は、将来にわたり一株利益が増えることで、表面的に10年、20年となっている投資の回収期間が実際はもっと短くなることを見越した買いとなっている。と考えられます。
 つまり、一株利益の成長見込みが高い銘柄は高いPERに、成長が見込めない銘柄は低いPERとなっている可能性が高いのです。
 もちろん、企業の成長には問題はないが、市場心理が大幅に悪化し投資家の期待度合いが落ち込んでいる場合には別の方針を取るべきです。

74年 ・・・ オイルショックの翌年
87年 ・・・ ブラックマンデー             
90年 ・・・ バブル崩壊
97年 ・・・ アジア金融危機
00年 ・・・ ITバブル崩壊
07年 ・・・ サブプライム問題
08年 ・・・ リーマンショック
 などを始めとして、世界経済や株式市場の大変動期においては、業績は良いのだけれども周りの雰囲気に連れ、株価が暴落し・・・との企業が数多くありました。

 厳密に言うと、「PERが低い!だけで購入してはいけない!」です。PERの低い銘柄に注目することは決して間違いではなく、むしろ注目すべき点かも知れません。しかし、その成長性をチェックして、PERが低い理由を確認してから投資銘柄に加えるのかどうかの選択をしてください、ということです。
 ユーロ金融危機をはじめとする様々な問題を理由に、株式市場はまだまだ真っ暗闇の中ですが、過去の暗闇の時代と同じように、業績は良いのだけれども、周りの雰囲気に連れ、株価が暴落し・・・。
 このような銘柄がゴロゴロしている絶好の投資機会でもあります。

4.PERが高い場合の判断
(1)株価の動きとPERの関係
 一方、PERが高い場合の判断にも、「投資」からの見方と「トレード」からの見方に分ける必要があります。比較的安定していた株価が急激に上昇した場合、その急上昇の理由を考えることが大切なのです。
 株式ニュースを見て?ネットでその理由を探し出して?考えるのですか?そんなことできるかな?と思われた方、ここで言う「急上昇の理由」はそれほど難しくありません。ここでの視点は先ほど登場した株価を示す公式、株価=一株利益×PERです。株価の短期的な上昇は、この掛け算の左側が動いたのか?それとも右側が動いたのか?この点に注目します。

 例えば一株利益が4、PERが10の場合を考えてみます。この場合、株価は4×10=40となります。現実の世の中は左側か右側だけが動くわけではなく、相乗的に動くことが常ですが、単純化するために左右の一方が動くとします。次の二つのケースを考えてみました。

 ① 4×10=40 → 4×20=80 → 8×20=160 → 8×10=80
 ② 4×10=40 → 4×20=80 → 4×10=40

 株価の上昇は公式の左側(一株利益)か右側(PER)、またはお互いに大きくなっているのですが、急激な上昇の場合、多くは右側(PER)がまず動き始めます。この時に理由を考え、上記の①、②を判断します。

(2)上記①のケース
 同じ右側(PER)が大きくなる場合でも、一株利益が来年は大きく増えるだろう、との予測があちらこちらでなされ、多くの人がこのニュースを聞き、該当する株式を購入し始めることによって値段が上がり、PERが上昇するケース。その後、①のケースでは実際に、翌年以降の一株利益が増えると共に、PERは徐々に元の位置に戻り、株価水準は当初より上昇して安定することが多く見られます。

(3)上記②のケース
 ①以外のよくわかるような、わからないような根拠のはっきりしない理由で値上がりする。何故かPERが高くなり、その結果株価が上昇していくケース。
 その後、②のケースでは、一瞬PERが上昇し株価も上昇しますが、PERが元の水準に戻ることで、その後株価はいつの間にか定位置に戻っていることが多く見られます。

 短期的に変動するPERの上下によって、株価も上下する!その瞬間を捉えて株を買い、頃合いを見計らって売り抜ける!短期勝負の「トレード」においては心踊るドキドキの場面ですが、「投資」においてはまったく関係のない動きです。
「株式はこのどきどき感がたまらないんだよ」とおっしゃる方には申し訳ありませんが、「投資」にこだわる株式投資は、このドキドキ感を手にすることができません。「投資」には不必要なドキドキ感ですが。

 上記より、「投資」においては、株価の急上昇時は投資すべきではないことが分かります。その理由が②の場合はなおさらです。注目した(=やたら株価が上昇してきている)銘柄を買ったとたんに株価急落!そして我慢しきれずに売却すると、再び株価上昇!このようなパターンに陥ってしまった心当たりがありませんか。その時は、なぜ?と考え込んでしまいますが、よくある典型的なパターンです。このパターンを繰り返しているようでは、株式で資産を形成することは難しいでしょう。

5.PERの利用価値
 ではPERの利用価値は何でしょうか?
 PERの利用価値は、「あまりにも高い時には投資をしない!」の判断に多いに役立てられることです。比べるものは同業他社ではありません。同業他社であっても、利益の創出能力や資本効率などすべてが同じ企業は存在しません。同業他社でもセグメントや企業統治状態が同じであるはずがありません。

 では、何と比べて割高さを判断するのでしょうか。それは同一企業の過去のPER水準です。絶対とは言えませんが、当該企業に与えられた市場の評価は一定範囲内にあることが多く見られます。
 PERの高値水準はこの企業の可能性を最大限に評価した市場の意見です。また、PERの低値水準は、この企業に与えられた、「少なくともこれだけの価値はあるはず!」との市場の意見です。割高な時期に投資をしない。この重要な事柄はPERを確認すれば簡単に判別できます。

 ※業績は赤字になることがありますが、株価はマイナスになることはありません。また、99%減益となっても、株価が99%下落するということもありません。このような点から、赤字を出す企業や、業績がジェットコースターのように変動する企業には、上記のようなPERを基準とした分析はできません。安定成長する企業にのみ許される手法であることに注意が必要です。

6.マクロ経済を学ぶ理由
 ① 長期投資であっても株価は市場心理を示すPERの影響を受けます。これは個別銘柄に対するものだけでなく、株式市場全体に対するものでもあります。個別銘柄への市場心理が改善しそうな場面でも、市場全体に対する市場心理が悪化する場合には、これに引きずられて個別銘柄の期待値が下落することも多く見られます。
市場全体が悪いので、個別銘柄への期待値も下落しているのかどうか。発展的な側面ですが、慣れてきた時には気にかけると良いでしょう。

 ② 「投資」にこだわる株式投資において、希望しない事象は、長期に渡る市場全体のPER低下トレンドです。かつて優良銘柄のPERは一般的に20倍を超えていましたが、徐々に低下し、10倍前後となった銘柄も数多くあります。この間、利益成長があり一株利益が倍になったとしても、PERが20→10倍になっているのであれば、株価は上昇しません。株価が半分になっていないだけまだまし!とも考えられますが、これでは資産形成は難しいものとなります。
 このため、余裕があればマクロ経済をチェックし、PERの水準が低下し続けないかの確認作業が必要となります。注意点は、マクロ経済はチェックするが、この動きを、短期的な株価変動の予想に直結させないようにすることです。マクロ経済の動きを株価変動の根拠に関連付けたくなる気持ちはよくわかりますが、目先のマクロ経済の動きは「投資」の側面からは関係のないことです。あくまでも一株利益の成長があり、これを補足するものとしてPERやマクロ経済の動きを考えるようにしなければなりません。

 では、今後のPERの大きな動きはどう考えればよいのでしょうか?
 世界的にも不安定な経済環境が続き、今後もPERは上下に動き続けるでしょう。しかし、これ以上のPERの大幅な低下は限定的と考えます。その理由は、もしPERの一層の低下があった場合、PERの逆数である益利回り、および配当利回りが非常に魅力的な水準になることです。
バブル以降、PERの水準は一貫して下がり続けてきましたが、ようやく底に近づいた状態と考えられます。


まとめ
 FP資格試験への学習においては数分で終わってしまうPERですが、投資にこれほど役立つものはないと言える指標です。PERを使って、割高な時期に買わないことをチェックするだけでも、投資の成功確率は大きく上昇します。


Posted on 2012/11/05 Mon. 10:10 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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イオンモールは賑わっていました 

イオンモールは賑わっていました

 昨日はイオンモール京都五条の吹き抜けスペースなどを使い、イベント開催の手伝いに行ってました。イベントの契約先はスーパーのイオンでなく、イオンモールでした。館内を歩きまわることもあったのですが、なかなかの賑わい。そして空きテナントはゼロ。これは、スーパーのイオンとは別の視点でイオンモールをチェックしても良いと思いました。イオンモールの業績は好調で連続増益、増収を続けています。株価は冴えないのですが、正当な評価がされていないようで、もう少し高くなってもおかしくないと思います。

 IRですが、過去の決算短信も10年分、株主総会の動画や決算説明会の動画・資料もあります。この中では利益の状態や今後の方針などもよくわかりました。またCSRや環境を考えた投資なども積極的に行なっており、この点もよくわかります。
 と言うことでシンプルでしたが、ほぼ満足に近いものでした。


 ①IRの場所の探しやすさ。分かりやすい構成になっているのか。 ☆☆☆☆☆
 ②社会に必要な企業であることをアピールできているか。     ☆☆☆☆
 ③最低限の情報公開以上の財務等の公開があるのか。     ☆☆☆☆☆
 ④興味を持てるページ作りかどうか。               ☆☆☆
 ⑤安定株主を作ろうとの意識が感じられるか           ☆

総合点は、72/100点です。

 
 ただし、総合点が伸びなかったことでもお分かりになるでしょうが、個人投資家のことを本当に考えているのか?と大きくマイナス評価となる点が2つあり、残念でした。

 ①いま話題の中国問題です。2012年決算期には現在のような問題がまだ起こっていなかったこともあり、イオンモールとして積極的に中国展開を進めるとの方針が伝わってきました。しかし、リスクに関しての見解は何の言及もなし。
 リスクがないと考えていたのか、そこまで説明する必要がないと考えていたのか、リスクがあるのはわかっているがそれを凌駕するリターンを見込んでいたのか?
 何れにしても、中国政府が国民が日本に言いがかりをつけてきた現在においては、その説明を緊急に行うべきです。プレスリリースの形でも良いので、個人投資家に発信しないことには、イオンがどう考えているのか?株主はどう判断すれば良いのか、まったくわかりません。
 株主への方針に迅速な情報の公開!とあったのですが、これは嘘なのでしょうか。

 ②IRイベントに「個人投資家向け説明会」の項目がありました、がクリックできず・・・。やらないのだったら最初から載せるな!です。2011年11月に行なっているようですが、定期的に行なってこそ意味があるのです。気が向いた時にだけ説明会をするスタンスで、個人株主を向いているとは到底思えません。


 

Posted on 2012/11/04 Sun. 22:16 [edit]

category: ● 安定株主作りのためのIR訪問

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個人が株式を持たない理由 

個人が株式を持たない理由

日本銀行の組織で、公正な金融教育や金融に関する情報提供を目的とした金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査] (2012年) を発表しました。

幅広いアンケートを取っているので、是非本文を見ていただければ(http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2012fut/pdf/yoronf12.pdf)と思いますが、株式に関する部分を抜き出すと、

株式を保有している割合
 2009年 6.7%
 2010年 6.7%
 2011年 6.6%
 2012年 5.6%
となっていました。結果を文にすると、「個人が株式を保有している割合は年々減少している。」「個人の株式離れが顕著である。」
非常に残念ですが、このようになります。

なぜ株式を保有しないのか?これについては質問がなかったのですが、僕が推測するには
 ①ギャンブルのようなもので怖い。
 ②値下がりする可能性が高い。
 ③銘柄選択が難しい。
 ④日々市場と向き合う必要があり、仕事の邪魔になる。
この辺りではないでしょうか。
みなさんはどう考えますか?ご意見伺いたいなと思います。

 では、個人の株式離れの対策は?と考えるときに、まず株式には、本来の株式投資の目的である、企業を応援して、企業の成長とともに自己の資産を増加させる「投資」。そして株式を使った「トレード」があることをやはり明確にしなければいけないのです。この点を考えなければ対策は見つかりません。
 と言うのは、上記の①~④の株式を持たない原因はすべてトレードの話しだからです。
正しくは株式投資をしないのでなく、株式を使った「トレード」をしたくないのです。果たして株式投資旗振り役の上層部の方がこの事実をどれだけ認識しているのでしょうか?残念ながら答えは「NO」ではないでしょうか。

 株式投資はギャンブルではありません。しっかりと成長する企業を選べばそんなに損ばかりするものではありません。トレードに対抗しようとすると、人の心理を含めた数多くの情報を仕入れる必要がありますが、投資に限ればいたってシンプルなものです。また、投資においては本業と併用することも十分可能です。
 しかし、この教育がどこにもないのです。株式の素晴らしさを伝えるところがどこにもないのです。微力ですが僕はこの点の普及を通じて、日本の将来を夢あるものにしたいと考えています。

 残念なことばかりではありません。今後の金融商品の保有希望では、株式が6.0%でほんの僅かですが、株式を持っていない方が株式投資をしてみたいと思っています。

 「投資」を見つめた株式投資の研修が必要であれば、どこにでも駆けつけます。株式投資を日本にもっと広めましょう。

Posted on 2012/11/03 Sat. 06:44 [edit]

category: ● これって、「投資」のニュース?「トレード」のニュース?

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tag: 本当の株式投資  投資とトレード  投資銘柄選択 
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