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子供に伝えたい株式投資

株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。

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企業は株価に責任を持つべきなのか? 

企業は株価に責任を持つべきなのか?

様々な企業のIRを見ますが、基本的に株価についてはまったくのノータッチですね。
お飾り程度に株価推移のチャートをリンクしていることはありますが。。。


これは変えていくべきだと思っています。

もちろん株価すべてに企業が関与すべきものではないでしょうし、責任を持てるものでもありません。また、インサイダーと捉えられることもあるかも知れません。

しかし100%我関せず。は変えていくべきです。

例えば、PBRが1倍割れをしている場合。
決算に自信のない企業は別にして、
「この状態は明らかにおかしい。1倍割れは、市場が疑いを持っているが、決算のこの部分は•••である。なので、投資家はまったく気にすることはない。」と胸を張ってアピールすべきではないでしょうか。

また、中期計画で将来の利益予想をしているのであれば、あと一歩踏み込んで、「この中計が達成されるならば、株価はいくらになっていることが予想され、その際の収益率は⚪︎⚪︎%になっている。その前提はこうこうだ。」と、言ってもよいのではないでしょうか。
もちろん達成できなかったときの説明責任はより重要ですが。

このような点をしっかりとアピールすることが、ファンになってくれる安定個人株主の獲得に寄与すると考えます。優待で誤魔化すことが良いこととは思えません。

日本の株式市場が今後より発展するためには必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか。


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Posted on 2014/08/05 Tue. 17:10 [edit]

category: ● IR担当者のみなさまへ

tag: IR  安定株主  個人投資家  投資とトレード  本当の株式投資 
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商船三井のIRより転載 

商船三井のIRより転載

 中国による船舶差し押さえから数日が経過しましたが、昨日には商船三井のWEB上に、この件についての経緯がアップされていました。
 
 
中国当局による当社船差し押さえの件

2014年4月19日、当社運航の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が中国浙江省にて中国当局の差し押さえを受けました。
これは、大同海運(1999年に合併したナビックスライン㈱の前身)が中国船主(中威輪船公司)から定期傭船し、その後日本政府が徴用した後に滅失した貨物船2隻につき、当該中国船主ら原告に対して総額29億円の損害賠償金を支払うよう、中国上海市高級人民法院から判決を受けていたことに関連してのものです。当社は中国最高人民法院に対して再審請求を行っていましたが、同請求が却下されたため、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。

(参考)
本件の経緯
 商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不明になった。
 1964年、中威輪船公司代表者の相続人が日本政府を相手として東京簡易裁判所に調停を申し立てたが、1967年不調に終わった。1970年には原告は東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴したが、東京地裁は1974年に消滅時効の成立を理由として棄却した。その後、原告は東京高等裁判所に控訴したが、1976年に取り下げ、東京地裁の判決が確定した。
 1987年初に中国の民法における時効制度が通知され、1988年末が損害賠償の提訴の期限となったため、中威輪船公司代表者の相続人が、1988年末に大同海運の後継会社であるナビックスライン(株)(現在の商船三井)を被告として、上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による損害賠償請求を提起した。
 2007年12月7日上海海事法院にて、原告中威輪船公司に対して約29.2億円の損害賠償を当社に命ずる一審判決が出された。当社は、同判決を不服として上海市高級人民法院(第二審)に控訴した。
 2010年8月6日、上海市高級人民法院より第一審判決を支持する第二審判決が出された。当社は、最高人民法院に本件の再審申立てを行ったが、2011年1月17日に、同申立てを却下する旨の決定を受けた。
 これを受け、当社は上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、今般、突然差し押さえの執行を受けた。



 あらためてこの事件について思うところは
  ○今回の差し押さえは、戦後秩序の構築・邁進に向けた動きに逆行するもの。ありえないものである。
  ○しかし、経緯をよく見ると、2011年には損害賠償支払いの判決が確定している。この時点でなぜ社会問題化にならなかったのか?判決後の動きも大切であるが、判決時も大切。政府・マスコミは強く反省すべき。
  ○商船三井側の弁護士は無能なのか?有能であっても、中共独裁のもとでは法は役立たないのか。
  ○そもそも、他国(中華民国時代、現中国は存在していなかった)が治めていた時期の、他国の法を今の中国が判断する権利があるのか?
  などです。


 また、IRとは?について思うところは
  ○IRの役割として、株主に情報発信すること。株主に安心を与えること。があると思います。その点、営業日ベースでは早いうちからリリースがあり、株主は幾ばくかは安心できたと考える(何も分からないことが最悪なので)。
  ○しかし、経過だけのシンプルすぎるものではないか。
  ○他のところでコメントしたものなども、すべて掲載すべき。
  ○会社のリリースのページに掲載されていたが、IRのページでは言及なし。この件は、株主には関係ないことなのか?
  ○業績との関係についてIRに記載すべき。

  IR担当者の方、いかがでしょうか。


 まあ、厳しい目で見れば、このようなリスクがあることは、進出企業にとって想定内のはず。であれば、巨額の賠償金を支払って、ここ数年赤字続きの決算がさらに悪化することはあきらめるべき。
 進出する企業がバカなのか、その株主で居続ける投資家がバカなのか?

 企業経営陣を追求するのは、一般生活者ではなく、株主なのかも知れません。
であれば、株主でない私はあれこれ言う権利なし。今できることは、中共の暴徒ぶりを心に刻んで、今後の投資先企業の判断に役立てることだけでしょうか。


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Posted on 2014/04/22 Tue. 23:51 [edit]

category: ● IR担当者のみなさまへ

thread: 投資に役立つデータ  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: IR  投資銘柄選択  個人投資家  株式投資 
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優待制度はごまかしの安定株主獲得にすぎない 

優待制度はごまかしの安定株主獲得にすぎない

 確定申告が終わり、決算期末の時期が近づくと、配当や優待に関する話題が毎年毎年湧いてきます。
 20日の日経新聞にもあったように、安定株主としての個人株主を獲得するために各社知恵を絞っていると言うことです。その作戦の一つとして、株主優待の拡充が取り上げられていました。

 私見ですが、優待制度は否定をしませんが、それで安定株主?はちょっとずれていて、ごまかしにしか過ぎないのではないでしょうか。多分、目先の効果を狙うマーケティング的にはベターな方法なのでしょうが、レベルの低い投資家を相手にいているようで・・・。長期的な視点が抜けているようで・・・。もっとも大切な点の努力が抜けているようで・・・。

 僕の考える安定株主を獲得するための作戦は
 ・投資とはそもそも株主になって、長きにわたって企業を応援するものだ!との認識を、常識のレベルになるまで普及していく。(現状は、株式投資は買って、利食いするもの!の認識が一般的です。証券会社はこのスタンスを外すことができないのでしょうが・・・。)
 ・IRの目的の一つに安定株主としての個人株主の獲得を明確にする。もちろんそのためにページ内容も再検討する。
 ・もちろん、株式投資をする際にはIRをチェックすることを当然とする。「えっ、株式投資をするのにIRを見ないでしたの?マジですか?」の発言が日本中で行われるようになるように普及すると言うことです。
 ・売買でなく、投資としての株式投資の具体的な投資手法を広く告知する。

 このような地道な作業の繰り返しだと思います。これまで証券会社が長期間にわたって、株は売ってなんぼ!の意識を(個人投資家だけでなくマスコミを含めた)日本中に広めてきたのですから、これをフラットに戻すだけでも時間がかかって当然です。

 証券会社にこの作業を任せることはできません。IRの担当者から少しづつ意識の改革をしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 

 
 

Posted on 2013/03/21 Thu. 06:54 [edit]

category: ● IR担当者のみなさまへ

thread: 株式投資  -  janre: 株式・投資・マネー

tag: IR  投資銘柄選択  投資とトレード  個人投資家  安定株主 
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IRに求められること 

IRに求められること

例えば、投資信託などにおいて、相場の大暴落があった場合、どのような対応をするのかご存知でしょうか?
この時、直ぐにレターを作成・販売会社に配布し、顧客に連絡を依頼するのと同時に、自身のホームページにアップして、顔は見たことがないが大切な顧客に現状と今後の方針を伝えます。もちろんそのレターを顧客が見るのかどうかは分かりません。見てもらえない可能性のあるレターをコツコツと作り続けるのです。

ただし、運用会社によっては、この作業を行わないところもあります。しかし、この差は見えない信頼の絆となって商品保有と売却の分水嶺となります。

では、IRはどうでしょうか。法定部分や業績に大きな変動がある場合には、情報公開がなされますが、業績に影響がありそうなニュースに対する、自社の状況や考え方、対策などを即座に公表しているIRを見たことがありません。
最近の例では、中国との問題や円高問題、アメリカのQE3やユーロ諸国の激動、省エネ要請や地震被害、アメリカのハリケーン被害などなど幾つもあります。
中国問題であれば、自社の中国依存度、中国からの利益獲得の状況と今後の予想。また、中国リスクへの考え方。そしてその結果を天秤にかけた上での中国との付き合い方など、顧客に公表すべき点はたくさんあります。
株主はそのようなニュースに不安で仕方ないのです。そして今後の当該企業との付き合い方を決める材料が欲しいのです。心配する必要があるのかないのか?それを知りたいのです。

IRを上手に利用して個人安定株主を作ることは大切で、有意義なことです。しかし、既存の株主に情報を提供し、を大切にすることも必要なのです。

自社を取り巻く環境に変化があった場合の、迅速な対応と情報公開が備わっている。そんなIRにしましょう。

Posted on 2012/12/11 Tue. 23:30 [edit]

category: ● IR担当者のみなさまへ

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tag: 安定株主  IR  投資銘柄選択 
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IRで何を伝えればよいのだろうか? 

現在の株式投資にIRは欠かせないものですが、IRで何を伝えればよいと思われますか?何を目標とされていますか?

企業の向かうところ、企業の存在価値、企業の社会貢献、企業活動、そして企業財務のディスクロージャーなど、何を伝えればよいのか?に答えはありません。しかし、大切な目的の一つに、個人株主になってもらうことがあることに疑いはありません。

では個人株主、それも末永く企業を応援してくれる個人株主にどのようにして納得してもらえばよいのでしょうか。
その答えを出すためには、個人株主が何を求めているのか?を探る必要があります。そして、それに合わせたIRを創りあげなければいけません。
個人株主にアピールすべき主な点は、①社会への貢献。②資産を増やしてくれること。だと考えます。

ただし、この過程において考えるべきポイントがあります。個人株主はどこまで株式投資の本質を理解しているのだろうか?です。
現在株式投資といえば、「チャートを見て面白そうな株を買いましょう。10%値上がりすれば利益確定売りをしましょう。」とのイメージが個人投資家には染み込んでしまっていると思いませんか。
このままでは、IRが目指すものと、個人投資家が目指すものは違う方向を向いたままだとは思いませんか。
今すぐにでも、株式投資の本質的な部分を伝えることを始めなければ、今の日本において安定した個人株主など普及しません。
そのためにも、株式を通じた企業への「投資」、と、株式を使った「トレード」の区別を声高く訴えていかなければいけません。

上場企業のIRコンサルティングと個人投資家へのコンサルティングは、根の部分でつながっている両輪です。
共に本当の株式「投資」を日本に普及させませんか。

Posted on 2012/08/30 Thu. 08:26 [edit]

category: ● IR担当者のみなさまへ

tag: IR  安定株主  個人投資家 
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