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子供に伝えたい株式投資

株式投資は「長きにわたって株主として企業を応援すること」が基本です。しかし、世の中を見渡すと現状は「株式を使ったトレード」一色です。 別の表現では 「売らない株式投資が求められている。」そんな「投資」にこだわるブログです。

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長期個別株投資に利用できるポートフォリオ 

長期個別株投資に利用できるポートフォリオ

長期個別株投資に使えるポートフォリオ、インデックスが存在しない。
これが現代日本が抱える問題の1つです。


であれば作ってみようと、いうことでプロジェクトをスタートしました。

まずは60銘柄程度をリストアップ。
その中から選抜メンバーを選択して15銘柄程度のポートフォリオを作ろうというものです。

メンバーに候補を募りましたが、結構有望な銘柄が集まりました。
これからが楽しみです。

ボチボチ報告をします。



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Posted on 2016/08/31 Wed. 23:49 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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まあこうなるわね。4社に1社、公的マネーが筆頭株主 

まあこうなるわね。4社に1社、公的マネーが筆頭株主

結局、優先すべきは個人投資家のまともな株式投資の育成だったのに、公的年金が入ってきたのでこうなった。
大変不健全です。

ただこうなったら、意地でも株価を維持させなければいけない事情が官に生じます。
この意地でも株価維持をさせる手法が、企業利益の増大を主とする健全なものなのか?
それとも単に買い支えるだけなのか?
この点が次のポイントでしょう。

後者なら本当に日本の株式市場は死ぬことになります。
ちょっといろいろと考えなければいけない場面に入ってきたか・・・。

なんだか、嫌な感じです。

4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部

 「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。

 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。
 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。
 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。
 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。





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Posted on 2016/08/28 Sun. 22:54 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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28

PCデポ問題 

PCデポ問題

パソコンのメンテなどの会員制度を設定しているPCデポ。
しかし、解約手数料がバカ高い。
高齢者に多く契約していた。中には認知症で判断能力のない人も。

客観的に見ると、ダメな行動。一方、中には役立っている人もいる。
また、大なり小なり他社も行っている。
となるでしょう。

株価も叩かれていますが、この企業に対しどう考えればよいでしょう。

長期投資で企業の将来に投資している。社会的責任を含めた企業価値へ投資している人にとっては、ダメ企業です。
投資すべきではありません。

しかし多くの方は株式を使ったトレードしかしていません。
であればそこに企業を応援するとの気持ちなどそもそもないため、別に投資対象から外す必要はないでしょう。
そもそも、大部分の人はトレードしかしていないのに、偉そうに批判する権限はないとも言えます。

要はスタンスです。

業績は好調。ただ今回の会員制度は収益の柱ともいえるため、来期以降の業績に影響が出る可能性は十分あります。


私?
私はトラブル企業は嫌なのでパスします。



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Posted on 2016/08/25 Thu. 23:04 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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しかし動かんね。 

しかし、動かんね。

小動きの株式市場が続いています。
様々なメディアでも取り上げられていますが、まさに材料難。
イエレン議長発言待ち。

あまり大きなものは出ないと思っています。
となると、そのあとは何を探しに動くのでしょうか?

こんなことを永久に考え続ける必要がある短期投資って面倒くさいです。私は。

長期投資だとこの局面も全然ストレスになりません。
短期の人はストレス溜まりまくりでしょうが。



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Posted on 2016/08/24 Wed. 23:58 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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インカムとキャピタル 

インカムとキャピタル

株式投資にはどちらが重要でしょうか?

答えは両方だと思います。

別にどちらで株主に還元してくれてもOKでしょう。
いわゆるトータルリターンの考え方です。

しかし、銘柄選びにおいてはしっかりと区別すべきでしょう。
インカム狙いとキャピタル狙いでは基準が異なるので。

またインカム狙いでも、将来の驚くべき利回り&自分だけの利回りを狙うべきだと思っています。
今は3%でも、5年後は7%そんなイメージです。

皆さんはどう考え、どう個別株選びに向かっていますか。




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Posted on 2016/08/23 Tue. 23:48 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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アウトソース企業に注目も悪くない 

アウトソーシング企業に注目も悪くない。

本日は株式の勉強会テーマはアウトソーシングでした。

アウトソーシングはこれからより考えるべきテーマでしょう。
出す方はもちろん受ける企業にもより注目です。

出す方の企業は本業専念との意味合いで重要です。
そして受ける方の企業は
今後の需要の高まり
安定収入
この2つが注目ポイントになります。

アウトソーシングの中でも多くの分野があります。
例えば、
人材確保
記帳などの会計業務
棚卸
福利厚生
コールセンター
付加サービス(自動車保険のレッカーなど)
データ管理、システム構築
簡単に思い出すだけでも多くの種類があります。

これ以外にもまだまだあると思います。
そして新しい発想がこれからも生まれてくると思います。

注目ポイントでしょう。



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Posted on 2016/08/22 Mon. 23:36 [edit]

category: ● 投資にこだわる株式投資手法

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定額継続投資などしない方がよかった、を示すデータ 

定額継続投資などしない方がよかった、を示すデータ

いわゆるドルコスト平均法、定額による一定額の継続投資がどの程度有効なのか?
米国株と国内株を比べた場合どの程度の違いがあるのか?

このあたりを検証してみました。
検証方法は、過去25年間の各期間において、一定金額の継続投資を開始して現在まで続けた場合、月々のスタート時期における7月末までのリターンを算出。
また一定金額の継続投資でなく、25年間の各月に投資して7月末まで長期保有をしていた場合の収益率。
別の表現では毎月一定口数を投資した場合。
いずれも年率換算しています。

データが306ヶ月分あるので、便宜上平均値を取りました。
スタート時期でのブレは当然あるのですが、国内外株の比較として見て下さい。
また年率換算値なので、直近の数値が上下ともブレやすくなっています。


結果は次のようになりました。

日経平均株価 SP500 円建てSP500 の順
一時投資:年率換算平均  1.23% 4.87% 3.63%
       年率最高値   12.30% 9.60% 13.13%
       年率最低値   -24.24% 1.90% -17.53%
継続投資:年率換算平均  1.50% 3.36% 2.54%
       年率最高値   4.32% 6.11% 5.75%
       年率最低値   -7.28% 2.20% -5.92%
継続投資:シャープ値   0.72 1.73 0.97
継続投資の有効期間月数 178/306 45/306 101/306
継続投資の有効期間割合 57.98% 14.66% 32.90%

長期投資をした場合、SPは最悪でも1.9%の収益となっています。一方日経平均は長期投資をしても報われないことが多々あります。
また、一定金額の継続投資をすると、日経平均は58%程度の期間でその有効性が認められました。(意外と少ないです。)
これに対し、SPでの継続投資は有効であった期間がなんと15%。基本上昇してきたので当然の結果なのですが、ここまでくると、分散投資などしない方がよかったが主流派ですね。(ちなみにダウ平均は6.51%)

SPにドルコスト方はいらないけれど、日経平均には必要とも一応言えます。
しかし継続投資をした場合の収益率は最高でも4.32%、悪い時に始めると-7.28%もの損失となります。
平均値でも1.50%。
国内株セクターとして日経平均を分散投資に利用する場合、果たしてこれは許されるのか・・・。


これからの投資計画を立てるとき、この数値をしっかりと考えてなければいけません。
ほんと適当なインデックス運用に明るい未来はありません。



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Posted on 2016/08/16 Tue. 14:39 [edit]

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これは誰もが考えるべきこと 

これは誰もが考えるべきこと

老後資金作り 考え方の革新
2016/8/13付日本経済新聞 朝刊

 1997年にノーベル経済学賞を受賞した後、経営に参画した米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻で挫折も味わったロバート・マートン氏。現在は米マサチューセッツ工科大学(MIT)経営大学院教授で、米大手資産運用会社ディメンショナルで確定拠出年金(DC)の開発も担う同氏に、老後資金の作り方や超低金利下の資産運用を聞いた。

米MITのマートン教授はリスクの考え方を改めるべきだと話す
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米MITのマートン教授はリスクの考え方を改めるべきだと話す
 ──老後資金作りでは、一般的な投資とは違う尺度でリスクを考えるべきだと主張していますね。

 「投資では対象となる資産の価格変動リスクを考慮するのが一般的だ。ボラティリティー(価格変動率)が大きいほど、損失を被る確率が高く、リスクが大きいことになる。だが、リタイアに備える上で重要なのは、退職後も望ましい生活を維持するのに必要な年収を確保することだ。この観点からは、必要な年収を確実に得られるようなものがリスクの低い投資ということになる」

 「にもかかわらず、現在のDCの仕組みではボラティリティーの大きさでリスクが測定され続けている。繰り返しになるが、本来はリタイア後の生活に必要な年収をどれだけ確実に受け取れるかでリスクを考えなければならない。今後はそうしたリスクの考え方と測定方法を取り入れて、DC向けの商品やサービスを開発していくことが求められる」

 ──日本では株式の価格変動率が高い一方、他に利回りの高い資産が見当たりません。

 「金利が低いということは、安全な資産の値段が非常に高いことを意味する。それでも安全な投資を優先するならば、超低金利を甘受するほかない。一方、リスクを取って投資するのであれば、十分な情報を得て、慎重な姿勢で臨むことが必要だ。投資にフリーランチはない。リスクが低いと喧伝(けんでん)されている投資に手を出してはならない」

 「信頼のできるアドバイザーに助言を求めるべきだ。もし膝が悪くて手術が必要だったら、患者のことを考え、かつ腕のいい外科医を探すだろう。手術の費用が安いからといって、患者の治療を最優先せず、腕もよくない外科医には頼まないはずだ。投資も同じだ。『株式に長期投資すれば必ず報われる』といった甘言に惑わされてはならない」




上記の記事大大賛成です。

今の投資教育には歪みがあります。
1つはこの記事のようなリスク軽減第一主義。
2つ目は期待収益率に期待できない状況でも、過去の期待収益率に固執していること。
3つ目は、わからないを前提にすべてが組み立てられ、本来はゴールに向かう手段の1つが、ゴールのようになっていること。


ほんと投資教育に関わるすべての人が改めて考えるべきことです。



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Posted on 2016/08/14 Sun. 13:11 [edit]

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株価に効くのは売上高 

株価に効くのは売上高

この記事は一考の価値があると思います。
プロからはこのような記事が出てきてもらいたい!

売上だけではダメだと思いますが、チェックに利益に売上を加えることが大切となりそうです。

もう一点、記事中で日本株市場の層の薄さを他人事のように取り扱っていますが、その一端を担ったのが日経新聞であることに間違いないでしょう。
毎度毎度と言うのであれば、何とかしなければいけないのでは。。。。


日経新聞記事の紹介です。
 足かけ3週間に及んだ上場企業の4~6月期決算発表が10日、最後のヤマ場を迎えた。この日は400社あまりが決算を発表。株式市場では想定外の業績を発表した銘柄が急激に動く局地戦が至るところで繰り広げられた。一見すると見慣れた「決算トレード」だが、例年とかなり様子が異なる。株価が瞬時に大きく反応する割にサプライズが長続きしないのだ。
 「大変なことが起きていますよ」。決算と株価の関係を詳しく分析している三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏はやや興奮気味に説明し始めた。
□   □
 今回の決算後の株価の動きには2つの特徴がある。1つ目は、例年に比べて大幅かつ急激なことだ。例えばこの日の取引時間中に決算を発表した雪印メグミルク。4~6月期の純利益は前年同期比42%増。午前11時に数字が開示されると、わずか7秒後には7%高とこの日の高値をつけた。

 だがこれが長続きしないのが2つ目の特徴だ。雪印メグ株のこの日の終値は結局3%高。日足チャートに長い「上ひげ」を残した。
 古川氏の分析によると、今回の決算で経常増益率が大きかった企業の株価は、過去のポジティブ決算の反応に比べ約2倍上昇した。ただ、それが続くのもせいぜい3~4日。8日後には当初の決算サプライズは完全に消えてしまっている。逆もしかり。ネガティブ決算は直後に大きく下げるが、10日後には決算発表前の水準を取り戻している。
□   □
 なぜか。コンピューターを使った自動売買によるスピード勝負の決算トレードの存在が高まっているからだ。大手証券の電子取引担当者は「自分でプログラムを組む大手ヘッジファンドだけではなく、最近は我々が作成したプログラムを使って決算トレードを手掛ける新興ファンドが商いを増やしている」と明かす。
 「短期マネーと日銀のような公的マネーしか目立った売買主体がいないことの裏返し。長期投資家のリアルマネーが追随すればこんな短期間で決算サプライズが消えるはずがない」。証券界を代表するベテランアナリストはいう。

 これだけなら日本株市場の投資家層の薄さという毎度おなじみの話で終わってしまうが、第1四半期決算にはあまり知られてない株価反応の経験則がある。

 この段階で売上高の通期予想を上げた銘柄を買い、下げた銘柄を空売りすると、その後1年にわたって高い運用成績をあげられるというのだ。一方、同じ投資戦略を利益予想の増減で手掛けてもリターンはほとんど得られない。

 クレディ・スイス証券の栗田昌孝氏の分析によると第1四半期後というタイミングは、他の四半期後よりリターンが高くなるという。売上高は利益に比べ企業側が意図的に動かせる余地が少なく、「生の稼ぐ力」の変化を示すシグナルになるからだろう。栗田氏は「売上高の変化は利益ほど注目されない分、株価の反応も長続きする」と話す。

 相場格言では「人の行く裏に道あり花の山」という。売上高こそが株価に効くという事実は、人ならぬ自動売買のコンピューターにはまだプログラムされていないようだ。
(証券部次長 川崎健)



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Posted on 2016/08/13 Sat. 18:29 [edit]

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日本株の未来を示唆するもの 

日本株の未来を示唆するもの

四季報オンラインに鈴木氏の寄稿がありました。
なるほどです。

はっきり言ってアクティブの国内株投信はだらしない。だからインデックスばかりになる。
ファンドマネジャー頑張れ!と思っていましたが、悪いのはファンドマネジャーの真面目な探求が報われない歪んだ市場かも知れません。

または、この記事のように市場と真面目に向き合わない土壌があるからなのか。。。

何れにせよ、ファンドマネジャーが期待しない日本株が、インデックスならば成長するとはなりません。
厳選された個別株でポートフォリオを組むのが一番。これしかない。です。

日本株ファンドが少ない理由はなんと…
会社四季報オンライン

 8月に新規設定される公募型投資信託を列挙した。ざっと一覧してわかるのは、国内マーケットを投資対象にした投信が非常に少ないことだろう。ファンド名を見ると、「外国株」「外国債券」「米国REIT」「世界」「先進国」といった単語が並ぶ。

 もちろん、「世界」や「先進国」という冠がファンド名に付いている投信だと、ポートフォリオの一部に日本の株式や債券が組み入れられることも考えられるが、純粋に日本のマーケットのみで運用されている投信は、岡三アセットマネジメントの「日本株テーマセレクション」と、日興アセットマネジメントの「セキュリティ関連日本株ファンド」しかない。

 そもそも投信は長期の資産形成を目的にした金融商品なので、その投資対象は長期的な成長が期待できる、もしくは安定したキャッシュフローの獲得が期待できるものになる。つまり、日本株を投資対象にした投信の新規設定がほとんど行われていないのは、少なくとも運用業界では現時点で日本の株式市場に対する成長期待がほとんどないからともいえる。

 各月の設定額から解約額と償還額を差し引いた資金の増減額を見ると、株式型では右表のように推移している。

 この半年間の資金流入額は、3兆5438億1600万円。ちなみに、日銀によるETFの買い入れ額は、7月28、29日に行われた日銀金融政策決定会合で6.6兆円に倍増。それ以前は3.3兆円だった。

 それよりも大きな額の資金が投信に入っているのだから、さぞかし日本の株価にインパクトを及ぼすはずと思いたいところだが、残念ながら、現状のように新規設定される投信の大半が海外市場に投資するものであるかぎり、投資資金は海外に流出してしまう。その結果、日本の株式市場や債券市場に及ぼす影響はきわめて限定的なものにならざるをえない。

■ 「長期の資産形成を行うためのもの」というが…

 8月に新規設定される投信のラインナップを見ると、償還期日付きのファンドがたくさんあることに気づくと思う。10日から31日までに設定される投資信託の本数は24本で、このうち15本に償還期日が設けられている。
 繰り返しになるが、投信は長期的な資産形成を行うためのもの。本来なら償還期日などないほうがいいはずだ。たとえば、前ページ表の岡三アセットマネジメントの「日本株テーマセレクション」は2016年8月26日設定で、償還期日は26年8月14日。つまり運用期間は10年だ。償還期日が到来すれば、その投信の運用は終わってしまう。運用を続けたくてもできないのだ。
 「長期的な資産形成を行うためのもの」という投信の存在意義からすれば、本来は償還期日を「無期限」にするべきである。実際、償還期日を無期限とする投信が数多く運用されている時期もあった。
 償還期日を設けた投信には、数億円という小規模ファンドの状態でも運用されているケースが非常に多い。この手の投信の運用を継続しても赤字を出すだけだし、ファンドマネジャーのモチベーションが上がらず運用成績はジリ貧をたどるばかりだ。

 現在、運用されている投信の本数は、増える一方。04年8月の本数は2533本だったが、16年6月時点では5929本まで増加した。ここまで増えているにもかかわらず、さらに多数の投信が新規設定されている。純資産総額が数億円規模の赤字ファンドが多く存在するにもかかわらず、新しい投信の設定が続いているのだ。

 償還期日を設けた投信だと、純資産総額が減少して赤字ファンドになれば期日が到来した時点で強制的に償還できる。逆に、期日前でも人気が衰えず純資産総額が大きいままであれば、約款変更で償還期日を延期させれば済むが、大半の投信は運用開始から数年以内に解約がどんどん増えて、純資産総額が大きく目減りしてしまう。このため、約款変更で期日を延期できる投信はごく一部に過ぎない。
 新規設定の投信はこれからもどんどん増えるだろう。なかには、「これならいい運用成績が得られるのではないか」と思わず期待してしまいそうなものもあるが、大半は期待外れに終わるのが常だ。

 運用開始から一定期間が経過しないと、資金が流入し続けるのか、それとも解約で資金流出が続くのかがわからない。となればやはり、運用開始から数年が経過し、それまで安定的に運用資金が増え続けた投信を買うほうが長期投資にはいいだろう。つまり、冒頭の表に掲載した新規設定ファンドをあえて買う必要はどこにもないのだ。

 すずき・まさみつ●岡三証券の支店営業、公社債新聞社の記者などを経て独立。JOynt代表を務める。金融ジャーナリストとして雑誌、書籍の執筆など多数。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
鈴木 雅光





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Posted on 2016/08/12 Fri. 20:53 [edit]

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